2012年11月29日

連載「沖縄施策を問う 12衆院選各党本部の見解」≪完≫

ますます憲法から離れていく日本

必死で憲法に近づこうとする沖縄



沖縄タイムス11/30社説 [沖縄の過重負担] 基地問題を争点化せよ
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[沖縄の過重負担] 基地問題を争点化せよ

 12月4日公示の衆院選は、第三極の枠組みがほぼ固まった。各党の選挙公約もそろいつつあるが、米軍普天間飛行場の移設問題など、沖縄に過重な負担を強いる「基地問題」への対応、対策がいっこうに見えてこない。

 「原発」「消費税」「環太平洋連携協定(TPP)」「経済政策」だけが衆院選の争点だと考えているなら、大きな間違いだ。少なくとも県民は、このまま基地問題が争点化されず、国政の担い手が選ばれることに強い危機感を抱いている。

 普天間飛行場の辺野古移設だけではない。今年は県民の大多数が反対する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを普天間へ強行配備した。2米兵による暴行事件など米兵犯罪も後を絶たない。

 これは「沖縄問題」ではない。日米安保に基づき、沖縄が被った「歪(ひず)み」であり、国全体の問題だ。日本の安全保障や日米地位協定に対し、国の姿勢を問うべき重要課題と認識すべきだ。

 各政党はもちろん、小選挙区の立候補予定者も自身が所属する党がどう基地問題をとらえ、どのように過重負担や基地被害を解消するのか、その道筋を示す必要がある。

 新聞、テレビといった大手メディアにも注文を付けたい。総選挙の争点を分かりやすく有権者へ伝えることは重要だ。しかし、分かりやすさが単純化、簡略化されては困る。国が抱える各種の政策課題を見極め、政党の主張を丁寧に報道してほしい。

 基地問題に対する主な政党の選挙公約ではまず、民主の変容ぶりに驚く。2009年は「地位協定の改定を提起する」と踏み込み、「米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直す」と打ち出していた。

 これが今回、「日米同盟の深化」を掲げ、「嘉手納以南の土地返還の促進など日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減を進める」という。県民の声にどう応えるつもりなのか不明で、大幅に後退したと言わざるを得ない。

 政権奪還を狙う自民は「強固な日米同盟の再構築」を目指し「抑止力の維持・強化」を図り、「沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾け、負担を軽減する在日米軍の再編」を進めるという。

 解散前の衆院二大勢力が具体策を示せないのは、基地問題に対する軽視か、それとも選挙戦術なのか分からない。県民には納得がいかず、他党も含め、残された期間で具体策を掲げるべきだ。

 県内は今、知事をはじめ市町村首長や議会が政治的な立場を超えて、普天間の移設問題やオスプレイ配備に反発している。こうした「オール沖縄」で基地問題に向かう県内情勢はかつてない。

 現政権と同様、新政権が引き続き、県民の訴えに反し、基地負担を解消できない場合、日米関係にも重大な影響を与える可能性がある。

 まずは、政府が衆院選後に先送りした普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請はどうするのか。明確に応えて選挙に臨んでほしい。
(沖縄タイムス11/30社説、記事原文はこちら


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(琉球新報11/29、記事原文はこちら



連載「沖縄施策を問う 12衆院選各党本部の見解」≪完≫ 
(琉球新報11/29)



連載「沖縄施策を問う 12衆院選各党本部の見解」≪完≫ 
(琉球新報11/30)



12/1追記

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(琉球新報12/1)



12/2追記

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(琉球新報12/2)



12/3追記

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(琉球新報12/3)



12/4追記

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12/7追記

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(琉球新報12/5)



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(琉球新報12/6)



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(琉球新報12/7)



12/8追記 

連載「沖縄施策を問う 12衆院選各党本部の見解」≪完≫ 
(琉球新報12/8)




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Posted by ミチさん at 19:25│Comments(0)2012衆院選
 
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