2014年05月15日
日本復帰４２年 憧れた平和憲法が揺れる
【チェックしてほしい記事はこちら】
5/16追記
・≪大弦小弦≫この重荷を、いつまで背負えばいいのか
（沖縄タイムス5/16）
・平和行進スタート （琉球朝日放送のニュース映像5/16）
・シリーズ５･１５ 基地負担軽減の実態 （琉球朝日放送のニュース映像5/16）
シリーズ５･１５ 基地負担軽減の実態
住民から奪い取った土地で基地建設を始める米軍のブルドーザー。これらは1955年、宜野湾市の伊佐浜であった土地の強制接収の様子です。1950年代、県内各地でこうした事件が起きていました。
73.8パーセントにものぼる沖縄の米軍専用施設。その負担がどのように膨らんでいったのか。復帰前、アメリカ軍の統治下で琉球政府が作成した資料があります。その記録からは沖縄の基地負担の推移が見えてきました。
1950年代半ば、沖縄のおよそ７倍もあった本土の米軍施設。52年の主権回復の後は大幅に縮小していきました。ところが沖縄は面積が増えていき、復帰の頃には本土を上回ったのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「その背景は何かと言うと、沖縄にはいなくて、ヤマトにいた海兵隊が、朝鮮戦争が終わった50年代半ば頃から反基地闘争を避けるため、沖縄にしわ寄せされたと。」
1955年、東京の米軍立川基地の滑走路拡張を巡り農民たちと警察が激しく衝突した砂川闘争。本土ではこうした反基地運動のうねりが広がったことなどで大幅に基地の返還が進みました。1960年の安保改定までに面積は４分の１にまで減らされました。
しかし沖縄では50年代半ばから岐阜県や山梨県に駐留していた海兵隊が移駐。沖縄の負担は増えていったのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「60年という時点で抑えてみると、52年の時点の本土における米軍基地は４分の１に減った。沖縄の米軍基地は２倍に増えた。」
戦後も茅葺屋根の家々が並ぶ海辺の寒村だった辺野古にキャンプシュワブの建設が持ち上がったのは50年代半ば。区の役員は道路の整備などと引き換えに基地を受け入れるよう進めたといいます。
辺野古区民 島袋エイさん「当時は道も潟原、松田で乗り換えしないといけなかったんですよ。こんな道もできるし、ともて良い。みんな賛成してくれと集まりで言われたんです。とにかく貧乏村だったから。そんなにまで考えなかった。危ないとか。少年兵が演習する所だからと聞かされていたものだから。何も、誰も反対はしなかったんですよ。」
しかし基地ができるとのどかな村の様子は一変しました。
辺野古区民 島袋文子さん「戦争さながら。一般兵が銃を持って浜から上がって来るとか、集落内でどこででも（訓練を）やっていけるわけよ。」
こちらは在日アメリカ軍の面積を100とした場合のグラフです。50年代半ばには７対１、８対１程度だった米軍専用施設の負担割合が69年にはほぼ半々になっていました。そして復帰直前に逆転、いまの70パーセント台にまで増えたのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「復帰することが決まった60年代末から70年代半ばにかけて、沖縄を含める在日米軍の再編成があって、沖縄を拠点化していったわけね。」
いま沖縄では嘉手納より南にあるアメリカ軍施設の統合計画が進められています
小野寺防衛大臣「将来の沖縄の発展に大変意義のあることと私どもは認識しております。」
こう語る小野寺防衛大臣ですが、返還は県内の別の場所へ移設するという条件付き。1000ヘクタール全てが返還されたとして負担割合は１パーセントも減らないことがわかっています
翁長雄志那覇市長「1040ヘクタール返されて73.8パーセントが73.1パーセントの返還になるわけです。 実際は73.8パーセントが73.1パーセント。撤去ではなくて統合なんだよ。統合されるのは沖縄にあるから、沖縄の基地負担は減っていないと。」
本土復帰して42年。政府は実際にはほとんど負担が変わらない米軍施設の統合計画を進め、辺野古への新しい基地建設を強行しようとしています。かつて沖縄の人々が願った本土並み。その思いはいまも叶えられずにいます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・復帰４２年 憧れた平和憲法が揺れる （琉球朝日放送のニュース映像5/15）
琉球新報5/15社説 日本復帰４２年 民意分断の修復を 「捨て石」から平和の要石へ
沖縄ﾀｲﾑｽ5/15社説 [復帰42年] 歴史的岐路 選択誤るな
5/16追記
・≪大弦小弦≫この重荷を、いつまで背負えばいいのか
（沖縄タイムス5/16）
・平和行進スタート （琉球朝日放送のニュース映像5/16）
・シリーズ５･１５ 基地負担軽減の実態 （琉球朝日放送のニュース映像5/16）
シリーズ５･１５ 基地負担軽減の実態
住民から奪い取った土地で基地建設を始める米軍のブルドーザー。これらは1955年、宜野湾市の伊佐浜であった土地の強制接収の様子です。1950年代、県内各地でこうした事件が起きていました。
73.8パーセントにものぼる沖縄の米軍専用施設。その負担がどのように膨らんでいったのか。復帰前、アメリカ軍の統治下で琉球政府が作成した資料があります。その記録からは沖縄の基地負担の推移が見えてきました。
1950年代半ば、沖縄のおよそ７倍もあった本土の米軍施設。52年の主権回復の後は大幅に縮小していきました。ところが沖縄は面積が増えていき、復帰の頃には本土を上回ったのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「その背景は何かと言うと、沖縄にはいなくて、ヤマトにいた海兵隊が、朝鮮戦争が終わった50年代半ば頃から反基地闘争を避けるため、沖縄にしわ寄せされたと。」
1955年、東京の米軍立川基地の滑走路拡張を巡り農民たちと警察が激しく衝突した砂川闘争。本土ではこうした反基地運動のうねりが広がったことなどで大幅に基地の返還が進みました。1960年の安保改定までに面積は４分の１にまで減らされました。
しかし沖縄では50年代半ばから岐阜県や山梨県に駐留していた海兵隊が移駐。沖縄の負担は増えていったのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「60年という時点で抑えてみると、52年の時点の本土における米軍基地は４分の１に減った。沖縄の米軍基地は２倍に増えた。」
戦後も茅葺屋根の家々が並ぶ海辺の寒村だった辺野古にキャンプシュワブの建設が持ち上がったのは50年代半ば。区の役員は道路の整備などと引き換えに基地を受け入れるよう進めたといいます。
辺野古区民 島袋エイさん「当時は道も潟原、松田で乗り換えしないといけなかったんですよ。こんな道もできるし、ともて良い。みんな賛成してくれと集まりで言われたんです。とにかく貧乏村だったから。そんなにまで考えなかった。危ないとか。少年兵が演習する所だからと聞かされていたものだから。何も、誰も反対はしなかったんですよ。」
しかし基地ができるとのどかな村の様子は一変しました。
辺野古区民 島袋文子さん「戦争さながら。一般兵が銃を持って浜から上がって来るとか、集落内でどこででも（訓練を）やっていけるわけよ。」
こちらは在日アメリカ軍の面積を100とした場合のグラフです。50年代半ばには７対１、８対１程度だった米軍専用施設の負担割合が69年にはほぼ半々になっていました。そして復帰直前に逆転、いまの70パーセント台にまで増えたのです。
沖縄大学 新崎盛暉名誉教授「復帰することが決まった60年代末から70年代半ばにかけて、沖縄を含める在日米軍の再編成があって、沖縄を拠点化していったわけね。」
いま沖縄では嘉手納より南にあるアメリカ軍施設の統合計画が進められています
小野寺防衛大臣「将来の沖縄の発展に大変意義のあることと私どもは認識しております。」
こう語る小野寺防衛大臣ですが、返還は県内の別の場所へ移設するという条件付き。1000ヘクタール全てが返還されたとして負担割合は１パーセントも減らないことがわかっています
翁長雄志那覇市長「1040ヘクタール返されて73.8パーセントが73.1パーセントの返還になるわけです。 実際は73.8パーセントが73.1パーセント。撤去ではなくて統合なんだよ。統合されるのは沖縄にあるから、沖縄の基地負担は減っていないと。」
本土復帰して42年。政府は実際にはほとんど負担が変わらない米軍施設の統合計画を進め、辺野古への新しい基地建設を強行しようとしています。かつて沖縄の人々が願った本土並み。その思いはいまも叶えられずにいます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・復帰４２年 憧れた平和憲法が揺れる （琉球朝日放送のニュース映像5/15）
琉球新報5/15社説 日本復帰４２年 民意分断の修復を 「捨て石」から平和の要石へ
日本復帰４２年 民意分断の修復を「捨て石」から平和の要石へ
沖縄の「日本復帰」から４２年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。
こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。
なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。
憲法の輝き
憲法の輝きはまさに沖縄の「道（しる）標（べ）」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。
再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。
本紙で連載中の「道標求めて 琉米条約１６０年 主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している（５月６日付）。
「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」
フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。
復帰の日の「５・１５」に重なった安倍首相の決意表明は「沖縄の事情に構わず何でもやりますよ」という意思表示にも見える。
実際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で、安倍政権は反対派住民らの抗議活動を排除するためブイや柵を設置して制限し、進入者は刑事特別法を適用して逮捕する方針という。
政権与党に「捨て石」の発想がなければ、およそあり得ない露骨で強引なやり方だ。
政府の強権姿勢は沖縄社会に亀裂と分断を生んでいる。普天間問題では「県外移設」のオール沖縄の結束が崩れ、自民党県連や仲井真弘多知事が事実上、辺野古移設容認に転じた。八重山教科書問題や与那国自衛隊配備など、沖縄を狙い撃ちするかのような分断の構図が次々と持ち込まれている。
「アメとムチ」の罪
国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄は「軍事植民地状態」とも指摘されている。民意を分断し植民地統治に協力する者を増長させることが、支配する側の常套（じょうとう）手段であることを忘れてはなるまい。
社会的一体感が損なわれた地域では政策効果が低いということを、米国の政治学者ロバート・パットナムはソーシャル・キャピタル（社会関係資本）に関する研究で証明した。それに照らせば、基地負担と引き替えの「アメとムチ」の復帰後の沖縄振興策体制が、いかに沖縄の社会を破壊したか。その罪は大きい。
政治的、経済的な亀裂や分断を乗り越えて政策効果を高めるためには、浸食された沖縄の社会関係資本を修復し、地域の課題は地域の責任で解決できる仕組み、言い換えれば自己決定権を確立するしかない。その際大切なのは「捨て石」ではなく、沖縄を平和の「要石」とすることだ。それが新たな道標となるべきだと確信する。
復帰後生まれの人口が県全体の５割を超え、「５・１５」は遠い存在になっている。こうした中、次の世代にどのような沖縄を残すべきか。沖縄の歴史を振り返りながら現在の政治社会の動きを見つめ、真剣に考える機会にしたい。
（琉球新報5/15社説、記事原文はこちら）
沖縄ﾀｲﾑｽ5/15社説 [復帰42年] 歴史的岐路 選択誤るな
[復帰42年] 歴史的岐路 選択誤るな
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、日を追うごとに防衛省の強硬姿勢が目立ってきた。まるで牙をむいて襲いかかっているかのようだ。
沖縄返還交渉に関わった元米国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏は「民主主義の社会では、市民の要望と軍事的な必要性を考慮してバランスを取り、両者の欲求を満たす必要がある」と指摘しているが、安倍政権にはその感覚が全く感じられない。
稲嶺進名護市長は１５日から訪米し、窮状を訴える。この倒錯した状況はいったい何なのか。
１９９４年、宝珠山昇・防衛施設庁長官（当時）は那覇で記者会見し、こう述べた。「沖縄は基地と共生、共存する方向に変化してほしい」
安倍晋三首相の外交・安保政策のブレーンである元駐タイ大使の岡崎久彦氏は雑誌の対談で発言している。「沖縄も日本という船の一員。エンジンルームに近く、うるさくて不公平だといっているが、それに対する十分な代償をもらえばいい」（「ボイス」９６年２月号）。
自民党の額賀福志郎元財務相は防衛庁長官時代に「従来は沖縄の意向を確認し、それを反映した施策を推進したが、この手法はとらない」と、防衛庁幹部に述べたという。
事態は３人の発言通りに進んでいると言っていい。
復帰の際、米国は施政権を返還する代償として「基地の自由使用」という果実を手に入れた。今、進行しつつあるのは、普天間の県内移設を前提にした米軍基地の拠点集約化と日米の軍事一体化である。
■ ■
県は、環境保全指針で辺野古沿岸域を「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１に評価している。
生物多様性基本法に基づき２０１３年に策定した「生物多様性おきなわ戦略」で、県は北部圏域の将来像に「ジュゴンとその生息環境が保全され、ジュゴンの泳ぐ姿が見られる」と盛り込んだ。
だが、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことで基地建設が優先されれば、環境保全政策との整合性は取れるはずもない。
昨年８月、宜野座村のキャンプ・ハンセンに米軍のＨＨ６０救難ヘリが墜落した事故では、県や村の立ち入りが認められたのは事故から７カ月後だった。沖縄は安保・地位協定が優先され、憲法にうたわれた地方自治も住民の平和的生存権も大きな制約を受けている。これが復帰４２年を迎えた沖縄の現実だ。
■ ■
安倍首相は１５日、自身が設置した有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ報告書を受け、政府の見解を表明する予定である。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は日本の安保政策の一大転換となり、東アジアに一層の緊張をもたらす恐れがある。
沖縄を再び戦場にしてはならない。中国と再び戦火を交えてはならない。これがすべてに優先する課題である。
辺野古移設計画をいったん凍結し、日中の関係改善に向けた取り組みと移設計画の見直しを同時に進めるべきだ。
（沖縄タイムス5/15、記事原文はこちら）
2014年05月03日
連載「護憲のとりでから 復帰42年 いま沖縄から問う」≪完≫
5/5追記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（琉球新報5/5）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（琉球新報5/1）
（琉球新報5/2）
（琉球新報5/3）
2014年04月27日
日米、「基地の島オキナワ」を恒久化
オバマという人権派の大統領が米国で誕生した時、
「これで米国は変わる」
「辺野古も何とかなるかもしれない」
「浜で座り込み、見えない出口を求めてねばってきた甲斐があった」と正直思った。
オバマさん、あなたに希望を見たのです。
なのにいまあなたは、強権発動して辺野古を推進しようとする安倍首相の背中を押している。
そんなふたりの共同作業のお膳立てしたのが「埋め立て承認」した仲井真知事、あなたです。
3000億円というはした金で、沖縄を恒久基地にしてしまった。
沖縄県民の子々孫々、末代までの命をこんなはした金で売ってしまったことがわかっているのですか。
不思議なのはそんな大それたことをやってしまった知事なのに
未だにその椅子に座っていられる事実です。
なぜクビにならないのですか？
なぜリコールされないのですか？
沖縄の有権者のみなさん！
このまま座視しているつもりなのですか？
5/5追記
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
【関連する日記アーカイブ】
2014.04.25 オバマ来日を沖縄紙はどう伝えたか？
「これで米国は変わる」
「辺野古も何とかなるかもしれない」
「浜で座り込み、見えない出口を求めてねばってきた甲斐があった」と正直思った。
オバマさん、あなたに希望を見たのです。
なのにいまあなたは、強権発動して辺野古を推進しようとする安倍首相の背中を押している。
そんなふたりの共同作業のお膳立てしたのが「埋め立て承認」した仲井真知事、あなたです。
3000億円というはした金で、沖縄を恒久基地にしてしまった。
沖縄県民の子々孫々、末代までの命をこんなはした金で売ってしまったことがわかっているのですか。
不思議なのはそんな大それたことをやってしまった知事なのに
未だにその椅子に座っていられる事実です。
なぜクビにならないのですか？
なぜリコールされないのですか？
沖縄の有権者のみなさん！
このまま座視しているつもりなのですか？
5/5追記
（琉球新報5/5）
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
（琉球新報5/5）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（琉球新報4/26、記事原文はこちら）
（琉球新報4/26）
（琉球新報4/26）
（琉球新報4/26）
（琉球新報4/25）
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
（琉球新報4/25）
（琉球新報4/24）
（琉球新報4/24）
（琉球新報4/24）
（琉球新報4/23）
【関連する日記アーカイブ】
2014.04.25 オバマ来日を沖縄紙はどう伝えたか？
2014年04月25日
オバマ来日を沖縄紙はどう伝えたか？
来日の前日の琉球新報の社説は英文
琉球新報4/23社説
President Obama, we extend a hearty welcome to you. We welcome your visit to Japan and place our highest hopes in the outcome of the meeting between you and Prime Minister Shinzo Abe.
You are scheduled to meet with Prime Minister Abe to announce a Japan-US joint statement on the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) and on the deepening of the Japan-US alliance.
However, we think priority on your agenda for that meeting should be given to the closure and removal of the U.S. Marine Corps Air Station Futenma. At this very moment, the residents in the urban areas around the Futenma base are exposed to noise and risk of accidents involving U.S. aircraft. We strongly believe that the United States should return the Futenma base unconditionally in order to provide a dramatic solution to the Okinawa problem. At the same time, the two governments should address Japan-U.S. relations so that they are placed on a sustainable footing and in such a way that the people can repose their trust in them.
pride in and love for one's home
In January this year, the celebrated American linguist Noam Chomsky and other intellectuals from the United States and Europe criticized the building of a new base in Henoko as part of a deal to deepen and widen the military colonization of Okinawa.
Those people were demanding the unconditional return of the Futenma base. Their statement pointed out that Okinawans have suffered what the U.S. Declaration of Independence denounced as “abuses and usurpations."
They have voiced support for the Okinawan people's struggle for peace, dignity, human rights and the protection of their environment.
If you are familiar with the ideals expressed in the founding of the United States, you are able to understand the seriousness of their statement opposing the Henoko relocation plan by their citing of the Declaration of Independence. Okinawa Governor Hirokazu Nakaima accepted facility relocation to Henoko at the end of last year, but most of our residents are demanding the closure and removal of Futenma regardless of ideological inclinations. That solidarity among Okinawan people is not based on any particular ideology. The people generated that solidarity from universal values such as love of freedom and democracy, i.e. the most basic of human rights. That solidarity also derives from "love for one's home," to preserve both the invaluable natural environment and its integrity from any further damage.
Mr. President, it couldn’t be the case that you dismiss democracy in Okinawa, could it? Eighteen years have passed since the Japanese and U.S. governments agreed on the return of the entirety of the Futenma base, but on condition that they would relocate its facilities within Okinawa. However, in the meantime, according to public opinion surveys within the entire prefecture, the number of the people who favor the Henoko relocation plan has never accounted for a majority of the adult Okinawan population. In January last year, our representatives, including members of the Prefectural Assembly, mayors and chairmen of all 41 municipalities within the prefecture and others requested Prime Minister Abe to abandon the Futenma relocation plan to somewhere within the prefecture, and to close and remove the base entirely. They have also sought to reverse the deployment here of the U.S. Marines MV-22 Osprey transport aircraft.
Mr. President, you would not enforce such a plan, even if it were national policy, opposed by the majority of the population and the leaders of all local governments, in your own country.
The United States continues to violate human rights
During the Battle of Okinawa, the U.S. armed forces built the Futenma base on land that the U.S. military occupied in order to prepare for their attack on mainland Japan. They acquired Okinawan land with no consent from its owners. For that reason, the existence of the base violates the Convention on the Laws and Customs of Land Warfare. That convention forbids the seizure of property in wartime. Therefore, we think that that also violates Okinawan human rights.
Along the margins of the Futenma base, the U.S. military neglects to designate any clear zones, or buffer areas, on both sides of the runway, which it is duty-bound to do under the Civil Aeronautics Act for the safety of neighboring residents. It is a serious human rights problem that such a situation has persisted for such a long period, and further. Furthermore, the deployment of the Osprey to Okinawa and the noise pollution caused by it and other military aircraft trouble the people of Okinawa.
Okinawan people see both the possible permanence of the Futenma base and the proposed relocation of the base to Henoko as continuing human rights violations.
Article 1 of the International Covenants on Human Rights which were agreed in 1966, states, "All peoples have the right of self-determination." We clearly understand that Okinawan people have a right to determine for themselves things that have such important impacts on them.
In 2009, the Okinawa Regional System Conference suggested that the Japanese government should designate Okinawa as a special region. According to that suggestion, people who possess sovereignty own the right to establish a new government that works on their behalf, and to set up regional governments.
Having experienced the hideousness of land war and suffering rule imposed by the U.S. military, many Okinawan people have been demanding the recovery and restoration of self-determination.
Dear Mr. President, we would not like you make the mistake of strangling democracy in both Japan and the United States by forcing through the Henoko relocation proposal and thereby violating the dignity of the Okinawan people.（記事原文はこちら）
日本語訳
ようこそ、米国大統領バラク・オバマ様。あなたの日本訪問を歓迎し、注目もしております。
安倍晋三首相と会談し、日米同盟の深化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同文書を発表する予定だと聞いています。
しかし、優先すべきは米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去ではないでしょうか。今この瞬間にも、普天間飛行場周辺の市街地では住民が米軍機事故の危険性や騒音にさらされています。
私たちは普天間の無条件返還で沖縄問題を劇的に改善し、併せて国民が信頼する持続可能な日米関係の再生も急ぐべきだと考えます。
尊厳と郷土愛
今年１月、言語学者ノーム・チョムスキー氏ら欧米、豪州などの知識人が辺野古の新基地建設は「沖縄の軍事植民地状態を深化・拡大する取り決め」だと批判し、普天間の無条件返還を訴えました。声明は「沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘し、県民の「平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力の闘い」を支持しました。心強く思います。
米国の建国理念を熟知するあなたは、独立宣言などに基づき辺野古移設に反対した識者声明の重みを銘記すべきです。
昨年末に仲井真弘多知事が辺野古移設容認に転じましたが、大半の県民は党派を超えて普天間の閉鎖・撤去を求めています。結束の根底にあるのは特定のイデオロギーではなく、自由と民主主義、基本的人権の尊重という普遍的価値観であり、これ以上、沖縄の尊厳を、貴重な沖縄の自然を傷つけさせまいという、郷土愛にほかなりません。
大統領、あなたは沖縄の民主主義を軽んじていませんか。
日米両政府が県内移設条件付きの普天間飛行場の全面返還に合意して１８年がたちましたが、全県的な世論調査で辺野古移設賛成が県民の過半数を占めたことはありません。昨年１月には県議会や県内４１市町村の全首長、議長ら県民代表が普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念を求め、事故の絶えない米海兵隊輸送機オスプレイの県内配備中止を安倍首相に要望しました。
米国内の州で全自治体の首長が基地移設に反対したら、あなたは強行できないでしょう。
人権侵害の移転
普天間飛行場は沖縄戦のさなか、米軍が本土攻撃に備えて住民の土地を同意なしに占拠したものです。このため普天間飛行場の存在自体が、戦時の財産奪取を禁ずるハーグ陸戦条約（戦時国際法）への違反の疑念を拭えません。普天間飛行場は航空法上安全確保のために義務付けられているクリアゾーンが設定されていません。これは重大な人権問題だと自覚すべきです。
危険な状況に、オスプレイ配備や騒音被害が拍車を掛けています。県民の目には、普天間固定化は人権侵害の固定化と、辺野古移設は人権侵害の移転と映るのです。
１９６６年の国際人権規約第１条は「すべての人民は自決の権利を有する」と記しています。県民にも沖縄に関わる重要決定を自ら決める自己決定権があると理解できます。
沖縄道州制懇話会（事務局・沖縄経済同友会）が２００９年にまとめた沖縄を「特例型単独州」とする提言でも、「主権を有する住民は、主権を住民のために代行する新たな政府を作り出す自己決定権を有し、その権利に基づいて地方政府を設置することができる」とうたっています。悲惨な沖縄戦や戦後の過酷な米軍統治も踏まえつつ、自己決定権の回復を望む県民世論が高まっているのです。
大統領、あなたは辺野古移設で沖縄の尊厳を毀損（きそん）し、日米の民主主義を死滅させるような過ちを犯してはなりません。
そして今朝の琉球新報の社説
安倍晋三首相はオバマ米大統領との日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強い意志を持って早期かつ着実に進める」と伝達した。
安倍首相は「自由と民主主義、基本的人権の価値を（米国と）共有する」と語った。だが、沖縄に対しては県外移設を求める民意を無視し新基地を押し付ける。これは「構造的暴力」に他ならない。
辺野古見直しを求める手紙を書いた米大学名誉教授に大統領名で届いた返信は「民主主義と普遍的権利のために立ち上がる世界中の人々と共にいる」だ。それなら沖縄にも普遍的権利を適用すべきだ。
「積極的平和」
平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏はかつて、基地の過重負担を強いられている沖縄を「平和と対立する構造的暴力の下に置かれている」と指摘した。そして「構造的暴力」を断ち切ることが「積極的平和」だと定義している。
この理論に従うと、普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設断念は「積極的平和」につながることになる。
ガルトゥング氏は、米軍普天間飛行場の即時返還と辺野古新基地建設反対に賛同する海外識者の呼び掛け人に名を連ねている。首脳会談で安倍首相がオバマ氏に語った軍事偏重の「積極的平和主義」とは全く違うものだ。
オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島は、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと表明した。国務・国防両長官が明言したことの再確認であり、中国へのけん制と見るべきだろう。
第５条適用だからといって尖閣で紛争が発生した場合、米国が直ちに軍事介入するわけではない。第５条は日本が武力攻撃された時は「両国は自国の憲法にしたがって行動する」と規定している。米国憲法は、議会に戦争宣言権を与えているので、大統領は議会を説得しなければならないからだ。
日米は２００５年、防衛について役割・任務の分担を確認した。日本の役割は「島嶼（とうしょ）部への侵攻への対応」だ。孫崎享元外務省国際情報局長が指摘するように、尖閣へ中国が攻めてきた時は自衛隊が対処することになっている。米軍が対応することにはなっていない。
オバマ氏は会見で武力行使するかどうか明言を避けている。首相に平和的解決の重要性を強調して自制を促したことこそ重要だ。
破綻する現実主義
安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更についてオバマ氏から支持を取り付けたと記者会見で表明した。
首相はこれまで現憲法は米国に押し付けられたと主張してきたはずだ。憲法解釈変更について、米国の「お墨付き」をもらい、慎重派の説得材料にするのは自己矛盾だし、対米従属に他ならない。
憲法は統治者を縛る規範である。閣議決定だけで規範を変えることは許されない。阪田雅裕・元内閣法制局長官が指摘するように「統治者が自らに厳しく解釈を改めるのは良いが、緩く解釈を変えるのは立憲主義を無視する暴挙」でしかない。
首相に辺野古移設の「お墨付き」を与えたのは、仲井真弘多知事の埋め立て承認だ。知事の承認の罪深さを物語る。仲井真氏は「現実的な方策」と説明するが、沖縄の戦後史を見ると、現実主義路線は必ず破綻する。
例えば比嘉秀平主席の「米国に誠心誠意協力する」現実主義路線は、米軍用地の新規接収と地代の一括払いを認めるプライス勧告によって崩れ去った。１９６８年の主席公選で、早期返還を訴える屋良朝苗氏を批判し、まず日本との「一体化」路線が現実的と訴えた自民党総裁西銘順治氏は敗れた。
１８年間も動かない辺野古移設計画は現実離れしている。県外移設こそ現実的だと理解すべきだ。
沖縄のもう１紙、沖縄タイムスは
・≪社説≫ ［日米首脳会談］ 普天間閉鎖は視界ゼロ （沖縄タイムス4/25）
・≪社説≫ ［オバマ大統領来日］踏まれる側に目向けよ （沖縄タイムス4/24）
【チェックしてほしい記事はこちら】
・安倍総理が普天間運用停止の協力求める （琉球朝日放送のニュース映像4/24）
・
「強い意志」で辺野古推進 日米首脳会談 （琉球新報4/25）
・
辺野古移設 仲井真知事「けりつける決意を」 （琉球新報4/25）
・
日米首脳、ＴＰＰ早期妥結で一致 尖閣への安保適用確認 （琉球新報4/24）
・
首相の集団的自衛権検討を支持 オバマ氏、初めて表明 （琉球新報4/23）
・
オバマ氏、尖閣防衛義務を初明言 日米安保の適用対象 （琉球新報4/23）
・
オバマ氏、尖閣防衛義務を初明言 日米安保の適用対象 （琉球新報4/23）
・
日米共同声明発表 尖閣、安保条約適用明記 （沖縄タイムス4/25）
・
オバマ氏、異例の慰安婦問題言及 米韓首脳、北朝鮮で結束 （沖縄タイムス4/25）
・
在沖基地負担削減を再確認 日米共同声明発表 （沖縄タイムス4/25）
4/26追記
オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう４月２３日の読売新聞が大スクープを掲載した。それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関するオバマ大統領の考えが述べられている。一言でいえばこういうことだ。すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第５条の適用範囲にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」。これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。 安倍首相もメディアも、これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明してきたことだ。目新しいことは何もない。
その一方でオバマ大統領はそのインタビューの中で、日本に対し、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、普天間移設を求め、ＴＰＰ合意の重要性を説き、北朝鮮の核を認めない方針を伝え、それらに対する日本の協力を迫っている。
しかし日本にとって重要な事は、米国が尖閣は日本の領土であることを明確に表明し、その日本の領土を中国が武力もしくは武力の威嚇で変更しようとした場合、米国は日米安保に基づいて日本の為にこれを阻止するとオバマ大統領が明言するかだ。それを安倍首相がオバマ大統領に迫ることができるか、である。残念ながら安倍首相にはその度量も覚悟もない。
かくして安倍首相は今度の日米首脳会談で日米同盟強化という「おまじない」と引き換えに、日本経済や日本国民の暮らしも、日朝国交正常化も、沖縄住民の基地反対の声も、すべて米国に差し出すことになる。もはや日米首脳会談など不要だ。この読売新聞のインタビューがすべてだ。それにしても米国に譲歩させられて終わるのは、これまでのどの政権も同じだが、戦後レジームを変えると大見得を切る安倍首相の譲歩ほど屈辱的な事はない。安倍首相との日米首脳会談の直前に読売新聞にこのような書面単独インタビューに応じるオバマ大統領は、頭から安倍首相を馬鹿にしているということだ。安倍首相の応援団長であるナベツネの読売新聞が安倍首相に恥をかかせたことになる。きょうの読売新聞のオバマ大統領単独書面インタビューは歴史に残る衝撃的な大スクープである。（天木直人、転載元はこちら）
4/27追記
・
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア （琉球新報4/27）
・
米メディア「期待外れ」日米首脳会談 （沖縄タイムス4/27）
琉球新報4/27社説 米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視
琉球新報4/23社説
Mr. President: Do not smother democracy in Okinawa!
President Obama, we extend a hearty welcome to you. We welcome your visit to Japan and place our highest hopes in the outcome of the meeting between you and Prime Minister Shinzo Abe.
You are scheduled to meet with Prime Minister Abe to announce a Japan-US joint statement on the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) and on the deepening of the Japan-US alliance.
However, we think priority on your agenda for that meeting should be given to the closure and removal of the U.S. Marine Corps Air Station Futenma. At this very moment, the residents in the urban areas around the Futenma base are exposed to noise and risk of accidents involving U.S. aircraft. We strongly believe that the United States should return the Futenma base unconditionally in order to provide a dramatic solution to the Okinawa problem. At the same time, the two governments should address Japan-U.S. relations so that they are placed on a sustainable footing and in such a way that the people can repose their trust in them.
pride in and love for one's home
In January this year, the celebrated American linguist Noam Chomsky and other intellectuals from the United States and Europe criticized the building of a new base in Henoko as part of a deal to deepen and widen the military colonization of Okinawa.
Those people were demanding the unconditional return of the Futenma base. Their statement pointed out that Okinawans have suffered what the U.S. Declaration of Independence denounced as “abuses and usurpations."
They have voiced support for the Okinawan people's struggle for peace, dignity, human rights and the protection of their environment.
If you are familiar with the ideals expressed in the founding of the United States, you are able to understand the seriousness of their statement opposing the Henoko relocation plan by their citing of the Declaration of Independence. Okinawa Governor Hirokazu Nakaima accepted facility relocation to Henoko at the end of last year, but most of our residents are demanding the closure and removal of Futenma regardless of ideological inclinations. That solidarity among Okinawan people is not based on any particular ideology. The people generated that solidarity from universal values such as love of freedom and democracy, i.e. the most basic of human rights. That solidarity also derives from "love for one's home," to preserve both the invaluable natural environment and its integrity from any further damage.
Mr. President, it couldn’t be the case that you dismiss democracy in Okinawa, could it? Eighteen years have passed since the Japanese and U.S. governments agreed on the return of the entirety of the Futenma base, but on condition that they would relocate its facilities within Okinawa. However, in the meantime, according to public opinion surveys within the entire prefecture, the number of the people who favor the Henoko relocation plan has never accounted for a majority of the adult Okinawan population. In January last year, our representatives, including members of the Prefectural Assembly, mayors and chairmen of all 41 municipalities within the prefecture and others requested Prime Minister Abe to abandon the Futenma relocation plan to somewhere within the prefecture, and to close and remove the base entirely. They have also sought to reverse the deployment here of the U.S. Marines MV-22 Osprey transport aircraft.
Mr. President, you would not enforce such a plan, even if it were national policy, opposed by the majority of the population and the leaders of all local governments, in your own country.
The United States continues to violate human rights
During the Battle of Okinawa, the U.S. armed forces built the Futenma base on land that the U.S. military occupied in order to prepare for their attack on mainland Japan. They acquired Okinawan land with no consent from its owners. For that reason, the existence of the base violates the Convention on the Laws and Customs of Land Warfare. That convention forbids the seizure of property in wartime. Therefore, we think that that also violates Okinawan human rights.
Along the margins of the Futenma base, the U.S. military neglects to designate any clear zones, or buffer areas, on both sides of the runway, which it is duty-bound to do under the Civil Aeronautics Act for the safety of neighboring residents. It is a serious human rights problem that such a situation has persisted for such a long period, and further. Furthermore, the deployment of the Osprey to Okinawa and the noise pollution caused by it and other military aircraft trouble the people of Okinawa.
Okinawan people see both the possible permanence of the Futenma base and the proposed relocation of the base to Henoko as continuing human rights violations.
Article 1 of the International Covenants on Human Rights which were agreed in 1966, states, "All peoples have the right of self-determination." We clearly understand that Okinawan people have a right to determine for themselves things that have such important impacts on them.
In 2009, the Okinawa Regional System Conference suggested that the Japanese government should designate Okinawa as a special region. According to that suggestion, people who possess sovereignty own the right to establish a new government that works on their behalf, and to set up regional governments.
Having experienced the hideousness of land war and suffering rule imposed by the U.S. military, many Okinawan people have been demanding the recovery and restoration of self-determination.
Dear Mr. President, we would not like you make the mistake of strangling democracy in both Japan and the United States by forcing through the Henoko relocation proposal and thereby violating the dignity of the Okinawan people.（記事原文はこちら）
日本語訳
米大統領オバマ様 辺野古断念で決断を 民主主義を死滅させるな
ようこそ、米国大統領バラク・オバマ様。あなたの日本訪問を歓迎し、注目もしております。
安倍晋三首相と会談し、日米同盟の深化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同文書を発表する予定だと聞いています。
しかし、優先すべきは米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去ではないでしょうか。今この瞬間にも、普天間飛行場周辺の市街地では住民が米軍機事故の危険性や騒音にさらされています。
私たちは普天間の無条件返還で沖縄問題を劇的に改善し、併せて国民が信頼する持続可能な日米関係の再生も急ぐべきだと考えます。
尊厳と郷土愛
今年１月、言語学者ノーム・チョムスキー氏ら欧米、豪州などの知識人が辺野古の新基地建設は「沖縄の軍事植民地状態を深化・拡大する取り決め」だと批判し、普天間の無条件返還を訴えました。声明は「沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘し、県民の「平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力の闘い」を支持しました。心強く思います。
米国の建国理念を熟知するあなたは、独立宣言などに基づき辺野古移設に反対した識者声明の重みを銘記すべきです。
昨年末に仲井真弘多知事が辺野古移設容認に転じましたが、大半の県民は党派を超えて普天間の閉鎖・撤去を求めています。結束の根底にあるのは特定のイデオロギーではなく、自由と民主主義、基本的人権の尊重という普遍的価値観であり、これ以上、沖縄の尊厳を、貴重な沖縄の自然を傷つけさせまいという、郷土愛にほかなりません。
大統領、あなたは沖縄の民主主義を軽んじていませんか。
日米両政府が県内移設条件付きの普天間飛行場の全面返還に合意して１８年がたちましたが、全県的な世論調査で辺野古移設賛成が県民の過半数を占めたことはありません。昨年１月には県議会や県内４１市町村の全首長、議長ら県民代表が普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念を求め、事故の絶えない米海兵隊輸送機オスプレイの県内配備中止を安倍首相に要望しました。
米国内の州で全自治体の首長が基地移設に反対したら、あなたは強行できないでしょう。
人権侵害の移転
普天間飛行場は沖縄戦のさなか、米軍が本土攻撃に備えて住民の土地を同意なしに占拠したものです。このため普天間飛行場の存在自体が、戦時の財産奪取を禁ずるハーグ陸戦条約（戦時国際法）への違反の疑念を拭えません。普天間飛行場は航空法上安全確保のために義務付けられているクリアゾーンが設定されていません。これは重大な人権問題だと自覚すべきです。
危険な状況に、オスプレイ配備や騒音被害が拍車を掛けています。県民の目には、普天間固定化は人権侵害の固定化と、辺野古移設は人権侵害の移転と映るのです。
１９６６年の国際人権規約第１条は「すべての人民は自決の権利を有する」と記しています。県民にも沖縄に関わる重要決定を自ら決める自己決定権があると理解できます。
沖縄道州制懇話会（事務局・沖縄経済同友会）が２００９年にまとめた沖縄を「特例型単独州」とする提言でも、「主権を有する住民は、主権を住民のために代行する新たな政府を作り出す自己決定権を有し、その権利に基づいて地方政府を設置することができる」とうたっています。悲惨な沖縄戦や戦後の過酷な米軍統治も踏まえつつ、自己決定権の回復を望む県民世論が高まっているのです。
大統領、あなたは辺野古移設で沖縄の尊厳を毀損（きそん）し、日米の民主主義を死滅させるような過ちを犯してはなりません。
（琉球新報4/23社説、記事原文はこちら）
そして今朝の琉球新報の社説
日米首脳会談 辺野古は現実離れ
「構造的暴力」を許すな
安倍晋三首相はオバマ米大統領との日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強い意志を持って早期かつ着実に進める」と伝達した。
安倍首相は「自由と民主主義、基本的人権の価値を（米国と）共有する」と語った。だが、沖縄に対しては県外移設を求める民意を無視し新基地を押し付ける。これは「構造的暴力」に他ならない。
辺野古見直しを求める手紙を書いた米大学名誉教授に大統領名で届いた返信は「民主主義と普遍的権利のために立ち上がる世界中の人々と共にいる」だ。それなら沖縄にも普遍的権利を適用すべきだ。
「積極的平和」
平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏はかつて、基地の過重負担を強いられている沖縄を「平和と対立する構造的暴力の下に置かれている」と指摘した。そして「構造的暴力」を断ち切ることが「積極的平和」だと定義している。
この理論に従うと、普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設断念は「積極的平和」につながることになる。
ガルトゥング氏は、米軍普天間飛行場の即時返還と辺野古新基地建設反対に賛同する海外識者の呼び掛け人に名を連ねている。首脳会談で安倍首相がオバマ氏に語った軍事偏重の「積極的平和主義」とは全く違うものだ。
オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島は、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと表明した。国務・国防両長官が明言したことの再確認であり、中国へのけん制と見るべきだろう。
第５条適用だからといって尖閣で紛争が発生した場合、米国が直ちに軍事介入するわけではない。第５条は日本が武力攻撃された時は「両国は自国の憲法にしたがって行動する」と規定している。米国憲法は、議会に戦争宣言権を与えているので、大統領は議会を説得しなければならないからだ。
日米は２００５年、防衛について役割・任務の分担を確認した。日本の役割は「島嶼（とうしょ）部への侵攻への対応」だ。孫崎享元外務省国際情報局長が指摘するように、尖閣へ中国が攻めてきた時は自衛隊が対処することになっている。米軍が対応することにはなっていない。
オバマ氏は会見で武力行使するかどうか明言を避けている。首相に平和的解決の重要性を強調して自制を促したことこそ重要だ。
破綻する現実主義
安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更についてオバマ氏から支持を取り付けたと記者会見で表明した。
首相はこれまで現憲法は米国に押し付けられたと主張してきたはずだ。憲法解釈変更について、米国の「お墨付き」をもらい、慎重派の説得材料にするのは自己矛盾だし、対米従属に他ならない。
憲法は統治者を縛る規範である。閣議決定だけで規範を変えることは許されない。阪田雅裕・元内閣法制局長官が指摘するように「統治者が自らに厳しく解釈を改めるのは良いが、緩く解釈を変えるのは立憲主義を無視する暴挙」でしかない。
首相に辺野古移設の「お墨付き」を与えたのは、仲井真弘多知事の埋め立て承認だ。知事の承認の罪深さを物語る。仲井真氏は「現実的な方策」と説明するが、沖縄の戦後史を見ると、現実主義路線は必ず破綻する。
例えば比嘉秀平主席の「米国に誠心誠意協力する」現実主義路線は、米軍用地の新規接収と地代の一括払いを認めるプライス勧告によって崩れ去った。１９６８年の主席公選で、早期返還を訴える屋良朝苗氏を批判し、まず日本との「一体化」路線が現実的と訴えた自民党総裁西銘順治氏は敗れた。
１８年間も動かない辺野古移設計画は現実離れしている。県外移設こそ現実的だと理解すべきだ。
（琉球新報4/26社説、記事原文はこちら）
沖縄のもう１紙、沖縄タイムスは
・≪社説≫ ［日米首脳会談］ 普天間閉鎖は視界ゼロ （沖縄タイムス4/25）
・≪社説≫ ［オバマ大統領来日］踏まれる側に目向けよ （沖縄タイムス4/24）
【チェックしてほしい記事はこちら】
・安倍総理が普天間運用停止の協力求める （琉球朝日放送のニュース映像4/24）
・
「強い意志」で辺野古推進 日米首脳会談 （琉球新報4/25）
・
辺野古移設 仲井真知事「けりつける決意を」 （琉球新報4/25）
・
日米首脳、ＴＰＰ早期妥結で一致 尖閣への安保適用確認 （琉球新報4/24）
・
首相の集団的自衛権検討を支持 オバマ氏、初めて表明 （琉球新報4/23）
・
オバマ氏、尖閣防衛義務を初明言 日米安保の適用対象 （琉球新報4/23）
・
オバマ氏、尖閣防衛義務を初明言 日米安保の適用対象 （琉球新報4/23）
・
日米共同声明発表 尖閣、安保条約適用明記 （沖縄タイムス4/25）
・
オバマ氏、異例の慰安婦問題言及 米韓首脳、北朝鮮で結束 （沖縄タイムス4/25）
・
在沖基地負担削減を再確認 日米共同声明発表 （沖縄タイムス4/25）
4/26追記
オバマ・安倍首脳会談を吹っ飛ばした
読売新聞のオバマ単独インタビュー
読売新聞のオバマ単独インタビュー
オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう４月２３日の読売新聞が大スクープを掲載した。それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関するオバマ大統領の考えが述べられている。一言でいえばこういうことだ。すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第５条の適用範囲にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」。これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。 安倍首相もメディアも、これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明してきたことだ。目新しいことは何もない。
その一方でオバマ大統領はそのインタビューの中で、日本に対し、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、普天間移設を求め、ＴＰＰ合意の重要性を説き、北朝鮮の核を認めない方針を伝え、それらに対する日本の協力を迫っている。
しかし日本にとって重要な事は、米国が尖閣は日本の領土であることを明確に表明し、その日本の領土を中国が武力もしくは武力の威嚇で変更しようとした場合、米国は日米安保に基づいて日本の為にこれを阻止するとオバマ大統領が明言するかだ。それを安倍首相がオバマ大統領に迫ることができるか、である。残念ながら安倍首相にはその度量も覚悟もない。
かくして安倍首相は今度の日米首脳会談で日米同盟強化という「おまじない」と引き換えに、日本経済や日本国民の暮らしも、日朝国交正常化も、沖縄住民の基地反対の声も、すべて米国に差し出すことになる。もはや日米首脳会談など不要だ。この読売新聞のインタビューがすべてだ。それにしても米国に譲歩させられて終わるのは、これまでのどの政権も同じだが、戦後レジームを変えると大見得を切る安倍首相の譲歩ほど屈辱的な事はない。安倍首相との日米首脳会談の直前に読売新聞にこのような書面単独インタビューに応じるオバマ大統領は、頭から安倍首相を馬鹿にしているということだ。安倍首相の応援団長であるナベツネの読売新聞が安倍首相に恥をかかせたことになる。きょうの読売新聞のオバマ大統領単独書面インタビューは歴史に残る衝撃的な大スクープである。（天木直人、転載元はこちら）
4/27追記
・
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア （琉球新報4/27）
・
米メディア「期待外れ」日米首脳会談 （沖縄タイムス4/27）
琉球新報4/27社説 米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視
米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視
民意の支持なき「同盟」は根無し草も同然であり、持続可能な関係には程遠い。日米両政府が２５日発表した日米共同声明に対し、強い失望感と疑念を禁じ得ない。
声明では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）を確かなものにする」と明記した。日米が辺野古移設推進による在沖米軍の長期駐留を企図しているのは明白であり、断じて容認できない。
日米両政府は昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、辺野古移設について「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため唯一の解決策」と強調した。
危険性除去が最優先と言いながら、半年余で「長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）」の確保に重心が移った。許し難い論理のすり替えだ。県民の多くは普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設による危険性除去を求めている。本島中南部の基地返還の代償として、中北部への新基地建設と基地固定化を望む県民合意はない。
安倍晋三首相は日米首脳会談で、辺野古移設の前提として仲井真弘多知事が普天間の「５年以内の運用停止」を求めていることに言及した。だが米政府高官が５年以内の運用停止を度々否定する中、誰がその実現性を信用するだろうか。
かつて日本政府が普天間代替基地の「１５年使用期限」に関する稲嶺恵一知事との約束を破り、裏切ったことも県民は忘れてはいない。
戦後６８年間、沖縄は軍事植民地状態だった。日本から「基地の自由使用」を保証された米軍は復帰後も５４０件余の米軍機事故、爆音、環境破壊、米兵犯罪などによって県民の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。共同声明は沖縄に対する軍事支配と人権侵害の継続宣言に等しい。
辺野古移設反対の県民世論は７割前後で推移している。移設強行は、日米が普遍的価値と強調する自由と民主主義、基本的人権を自ら否定するに等しい愚行である。
県民、国民の信頼、下支えなくして持続可能な日米関係の再生はおぼつかない。日米関係を劇的に改善し得る普天間の無条件返還こそ正義だ。軍事偏重の思考が色濃く、国民の声などお構いなしの非民主的な日米同盟は極めて危うい。
（琉球新報4/27社説、記事原文はこちら）
2014年03月18日
連載「国策の果てに 福島・沖縄 強いられた犠牲」≪完≫
東日本大震災による福島第１原発事故から３年がたった。収束の見通しは立たず、事故の風化だけが進む。国策に翻弄される福島県民の声を通し沖縄との共通点を探る。
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
3/21追記
3/23追記
3/28追記
3/31追記
（琉球新報3/18）
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
（琉球新報3/18）
3/21追記
（琉球新報3/19）
（琉球新報3/20）
（琉球新報3/21）
3/23追記
（琉球新報3/22）
（琉球新報3/23）
3/28追記
（琉球新報3/24）
（琉球新報3/26）
（琉球新報3/27）
3/31追記
（琉球新報3/30）
（琉球新報3/31）
2014年01月28日
「建白書」声は届くか 東京行動あれから1年
拡散希望
１０３人の海外有識者らが呼び掛け人となり、名護市辺野古への新基地建設反対などに賛同を募る署名キャンペーンに世界中から関心が集まっている。
署名サイトは日本語がhttp://chn.ge/1glVJSw｡英語がhttp://chn.ge/1ecQPUJ
【チェックしてほしい記事はこちら】
3/4追記
･〝オール沖縄〟再構築を 「建白書」精神引き継ぎ協議会 (琉球朝日放送のニュース映像3/3)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/17追記
･≪社説≫ 名護市長訪米 日米の民主主義問う機会 (琉球新報2/17)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/14追記
･名護市長、４月にも訪米 辺野古移設反対訴え (琉球新報2/14)
･「差別的な移設 世界に報道を」不条理訴え (沖縄タイムス2/14)
･稲嶺名護市長 海外特派員に辺野古現状訴える (琉球朝日放送のニュース映像2/14)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/9追記
･≪社説≫ 「建白書」破棄へ 沖縄の総意を後世に残せ (琉球新報2/9)
･≪社説≫ [「建白書」来春廃棄] 「言行不一致」の象徴だ (沖縄タイムス2/9)
【関連する日記アーカイブ】
2014.01.04 建白書は民主主義の結晶だった
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/8追記
きょうの朝刊のトップ紙面
・「建白書」行政文扱い 来年４月以降に破棄 （琉球新報2/8）
・政府保管「建白書」来春にも廃棄か （沖縄タイムス2/8）
･辺野古移設阻止へ弁護団 名護市長、権限を精査 （琉球新報2/8）
・平和守る闘い続ける ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（５）アレクシス・ダデン （琉球新報2/7）
･「辺野古阻止 支援者の意欲に」米研究員 （沖縄タイムス2/7）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/5追記
・移設阻止へ 名護市長、基地担当拡充検討 （沖縄タイムス2/8）
・ケネディ氏11日来県 辺野古は空から視察か （沖縄タイムス2/5）
・動画 稲嶺進名護市長定例記者会見 ２月４日 （琉球新報2/5）
・稲嶺名護市長 移設問題への対策強化も （琉球朝日放送のニュース映像2/4）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/4追記
・名護市議会、知事承認に抗議意見書 １０議会が可決 （琉球新報2/4）
・「共に民意訴えを」 名護市長、海外識者要請へ （琉球新報2/4）
・名護市議会 普天間基地の県内移設断念と撤去を求める意見書全文 （琉球新報2/4）
・米軍は無条件で去れ ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（４）ケビン・マーティン （琉球新報2/4）
【関連する日記アーカイブ】
2014.01.29 連載「OKINAWAへ 海外識者ﾒｯｾｰｼﾞ」
2014.01.31 海外識者103人声明 「辺野古、世界に訴え」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/1追記
・賛同２０００人１０カ国超 海外識者の新基地反対声明 （琉球新報2/1）
・辺野古埋め立て 「危険除去に合理性」 県が審査結果公開 （琉球新報2/1）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/31追記
・辺野古反対連帯の決意 米識者が説明 （沖縄タイムス1/31）
・「辺野古案不要」ウェッブ氏橋渡し役申し出 （沖縄タイムス1/31）
・普天間の５年以内運用停止に消極的 米側、知事公室長要請に対し （琉球新報1/31）
・ウェッブ元議員、辺野古見直し理解 「協議仲介」を提案 （琉球新報1/31）
・≪社説≫ 海外識者１００人超 声明を最大限生かそう （琉球新報1/31）
・糸数参院議員ら 訪米成果を報告（琉球朝日放送のニュース映像1/30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/30追記
・市民の抵抗に感銘 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（３）ジョン・フェファー氏 （琉球新報1/30）
・海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対 （琉球新報1/30）
・辺野古ノー 海外賛同著名人100人超す （沖縄タイムス1/30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/29追記
・市民の抵抗に感銘 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（２）ジョセフ・ガーソン氏 （琉球新報1/29）
・≪社説≫ 県内外識者表明 良識派と連携深めたい （琉球新報1/29）
・世界が沖縄支援 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（１）ピーター・カズニック氏 （琉球新報1/28）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・「建白書」声は届くか 東京行動あれから1年（琉球朝日放送のニュース映像1/27）
・「建白書」東京行動からきょう１年（琉球新報1/27）
・≪社説≫ 建白書から１年 沖縄の結集軸に立ち返ろう （琉球新報1/27）
・東京行動１年：沖縄の声 政府無視（沖縄タイムス1/27）
・≪社説≫ [「建白書」から１年] 歴史的意義は揺るがぬ （琉球新報1/27）
・「沖縄に負担強いるな」 ＮＹタイムズ社説 （沖縄タイムス1/28）
・沖縄県議会野党、知事辞任求め声明（沖縄タイムス1/28）
・新基地認めない 県内外識者６５人、移設断念求め声明（声明文・英文・名簿）（琉球新報1/28）
・「辺野古反対が民意」識者６５人が声明（沖縄タイムス1/28）
・新基地、地球への冒涜 世界平和七人委、辺野古移設反対訴え （琉球新報1/19）
・「辺野古反対」東大名誉教授ら声明 （沖縄タイムス1/18）
・辺野古新基地、国内識者も反対声明 海外知識人に呼応 （琉球新報1/18）
１０３人の海外有識者らが呼び掛け人となり、名護市辺野古への新基地建設反対などに賛同を募る署名キャンペーンに世界中から関心が集まっている。
署名サイトは日本語がhttp://chn.ge/1glVJSw｡英語がhttp://chn.ge/1ecQPUJ
【チェックしてほしい記事はこちら】
3/4追記
･〝オール沖縄〟再構築を 「建白書」精神引き継ぎ協議会 (琉球朝日放送のニュース映像3/3)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/17追記
･≪社説≫ 名護市長訪米 日米の民主主義問う機会 (琉球新報2/17)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/14追記
･名護市長、４月にも訪米 辺野古移設反対訴え (琉球新報2/14)
･「差別的な移設 世界に報道を」不条理訴え (沖縄タイムス2/14)
･稲嶺名護市長 海外特派員に辺野古現状訴える (琉球朝日放送のニュース映像2/14)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/9追記
･≪社説≫ 「建白書」破棄へ 沖縄の総意を後世に残せ (琉球新報2/9)
･≪社説≫ [「建白書」来春廃棄] 「言行不一致」の象徴だ (沖縄タイムス2/9)
【関連する日記アーカイブ】
2014.01.04 建白書は民主主義の結晶だった
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/8追記
きょうの朝刊のトップ紙面
・「建白書」行政文扱い 来年４月以降に破棄 （琉球新報2/8）
・政府保管「建白書」来春にも廃棄か （沖縄タイムス2/8）
･辺野古移設阻止へ弁護団 名護市長、権限を精査 （琉球新報2/8）
・平和守る闘い続ける ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（５）アレクシス・ダデン （琉球新報2/7）
･「辺野古阻止 支援者の意欲に」米研究員 （沖縄タイムス2/7）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/5追記
・移設阻止へ 名護市長、基地担当拡充検討 （沖縄タイムス2/8）
・ケネディ氏11日来県 辺野古は空から視察か （沖縄タイムス2/5）
・動画 稲嶺進名護市長定例記者会見 ２月４日 （琉球新報2/5）
・稲嶺名護市長 移設問題への対策強化も （琉球朝日放送のニュース映像2/4）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/4追記
・名護市議会、知事承認に抗議意見書 １０議会が可決 （琉球新報2/4）
・「共に民意訴えを」 名護市長、海外識者要請へ （琉球新報2/4）
・名護市議会 普天間基地の県内移設断念と撤去を求める意見書全文 （琉球新報2/4）
・米軍は無条件で去れ ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（４）ケビン・マーティン （琉球新報2/4）
【関連する日記アーカイブ】
2014.01.29 連載「OKINAWAへ 海外識者ﾒｯｾｰｼﾞ」
2014.01.31 海外識者103人声明 「辺野古、世界に訴え」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/1追記
・賛同２０００人１０カ国超 海外識者の新基地反対声明 （琉球新報2/1）
・辺野古埋め立て 「危険除去に合理性」 県が審査結果公開 （琉球新報2/1）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/31追記
・辺野古反対連帯の決意 米識者が説明 （沖縄タイムス1/31）
・「辺野古案不要」ウェッブ氏橋渡し役申し出 （沖縄タイムス1/31）
・普天間の５年以内運用停止に消極的 米側、知事公室長要請に対し （琉球新報1/31）
・ウェッブ元議員、辺野古見直し理解 「協議仲介」を提案 （琉球新報1/31）
・≪社説≫ 海外識者１００人超 声明を最大限生かそう （琉球新報1/31）
・糸数参院議員ら 訪米成果を報告（琉球朝日放送のニュース映像1/30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/30追記
・市民の抵抗に感銘 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（３）ジョン・フェファー氏 （琉球新報1/30）
・海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対 （琉球新報1/30）
・辺野古ノー 海外賛同著名人100人超す （沖縄タイムス1/30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/29追記
・市民の抵抗に感銘 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（２）ジョセフ・ガーソン氏 （琉球新報1/29）
・≪社説≫ 県内外識者表明 良識派と連携深めたい （琉球新報1/29）
・世界が沖縄支援 ＯＫＩＮＡＷＡへ海外識者メッセージ（１）ピーター・カズニック氏 （琉球新報1/28）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・「建白書」声は届くか 東京行動あれから1年（琉球朝日放送のニュース映像1/27）
・「建白書」東京行動からきょう１年（琉球新報1/27）
・≪社説≫ 建白書から１年 沖縄の結集軸に立ち返ろう （琉球新報1/27）
・東京行動１年：沖縄の声 政府無視（沖縄タイムス1/27）
・≪社説≫ [「建白書」から１年] 歴史的意義は揺るがぬ （琉球新報1/27）
・「沖縄に負担強いるな」 ＮＹタイムズ社説 （沖縄タイムス1/28）
・沖縄県議会野党、知事辞任求め声明（沖縄タイムス1/28）
・新基地認めない 県内外識者６５人、移設断念求め声明（声明文・英文・名簿）（琉球新報1/28）
・「辺野古反対が民意」識者６５人が声明（沖縄タイムス1/28）
・新基地、地球への冒涜 世界平和七人委、辺野古移設反対訴え （琉球新報1/19）
・「辺野古反対」東大名誉教授ら声明 （沖縄タイムス1/18）
・辺野古新基地、国内識者も反対声明 海外知識人に呼応 （琉球新報1/18）
