地元紙で識るオキナワ

防衛局長不起訴　組織体質は依然問われる

　民主主義社会の根幹にかかわる重大な問題に対し、真相解明を尽くさずに幕引きが図られるとしたら、将来に禍根を残す。そんな思いを抱かざるを得ない判断だ。

　ことし２月に行われた宜野湾市長選の前に、沖縄防衛局が職員やその親族らの有権者リストを作成し、真部朗局長が職員に講話をしていた問題。沖縄弁護士会の弁護士２３人が真部局長を自衛隊法違反の疑いで那覇地検に告発していたが、同地検は８月３０日、同局長の講話は「政治的行為に当たらない」として不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　「特定の立候補予定者への投票を依頼したということは認められない」というのがその理由だ。しかし、「政治的行為」をあまりにも狭義に解釈した判断であり、社会常識的には腑（ふ）に落ちない、不信感を拭い切れない対応だ。

　この問題では防衛省自身が調査して報告書を公表したが、本来なら第三者機関による解明が必要な事案だ。真部局長の処分も訓戒止まりという甘さ。裁判所の判断まで回避されるとなるとあいまいさだけが残り、同様の事件が繰り返されないかとの危惧も募る。

　今回、不起訴処分となったのは自衛隊法違反容疑だが、この問題は個人情報保護法違反の疑いも極めて濃厚だ。防衛省自身も調査報告書公表の段階で、有権者リストの作成に際して職員の親族まで対象にしたことなどは同法に抵触するとの認識を示している。

　報告書では「個人情報の取り扱いに関する職員の意識が低く、手続きが適切でない。真部局長は個人情報管理にかかる事務を総括管理する立場にありながら管理が不十分」としたほどである。

　問題の本質はそこにある。投票の秘密や個人情報保護といった、人権にかかわる問題への意識・感覚の欠如。「犯す前に犯すと言うか」発言にも通底するのではないか。そしてそのことが組織体質として問われているということを、防衛省は忘れてはならない。

　身内に甘い調査、処分などを見ても、防衛省の自浄能力には限界がある。それだけに、裁判を通して体質改善を促す必要があったが、不起訴処分はその好機も逸したことになる。

　弁護士らは検察審査会への申し立てを検討する。問題をうやむやなまま封印するのは県民のためにも、この国のためにもならない。報道機関としても肝に銘じたい。

（琉球新報9/3社説、記事原文はこちら）

権力監視の役割果たす

防衛局長発言　決断に感謝

知念ウシ・作家

<略>
　11月29日の田中聡前沖縄防衛局長発言のスクープ。「オフレコ破り」には圧力、不利益などかかることもあろうが、琉球新報が読者と県民に対する責任と信頼から、権力の監視機関として揺るがない決断をしたことは有り難い。

　田中前局長の用いた比喩からわかるのは、「県内移設が正義にもとる行為だと自ら白状した」(11月30日社説)ことで、そう認識しつつやろうとしていることだ。発言翌日に、県庁を訪れた中江公人防衛事務次官が謝罪の一方で、評価書提出、県内移設は従来の方針に沿って進めることを明言した。まさに田中前局長は自らの発言通り、そうする前に言うべきでないのに、そう言ってしまった。だから更迭されたのだ。なぜなら、日本政府がそれをするつもりは変わらない。彼の発言は「適切」だったのだ。
　
　あの発言が酒席での冗談だと済まされなかったのは、これまでの性暴力の被害者たちが苦しみの中から声を上げてきた成果の一つである。しかし、特定の事件が思い起こされるのはつらく、他のやり方はないのだろうかと思う。

　辺野古移設を不可能にされて、15年間も守れない約束で米国に頭を下げ続け、そして沖縄は思い通りにできない。そういう無力な「権力者」が「今に見ていろ」と思い描くファンタジーが、あの比喩だったのか。沖縄のマスコミと世論は鳩山由紀夫元首相、ケビン・メア元国務省日本部長、田中前防衛局長をクビにしてきた。日本を侮辱する米政治家や外交官などを日本(「本土」)のマスコミと世論がクビにしたことがあるのか。
<略>　　（琉球新報12/10、12月の紙面批評より）

根底に県民見下ろす発想

水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授

　
　なぜ非公式懇談会の場で話したことが記事になるのか。最初にこれを報じた琉球新報はオフレコ取材における信義を欠くものだ。酒席の戯言を針小棒大に伝える沖縄メディアは信用できない。そういう空気が本土にないとはいえない。だが相手は単なる私人ではない。基地移設先の環境影響評価書策定の実務責任者であり、その発言の公共性は高い。

　新聞協会は「国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は慎むべきだ」としている。しかも、発言には、辺野古移設にかかわる県民・国民が知るべき重大な内容が含まれている。取材手法に問題は残るが、それは、国民の知る権利に奉仕する報道機関の使命とのかかわりで判断されるべきだろう。

　言葉というのは、誰が、誰に対して、どのようなタイミングで発せられるかによって変わってくる。私はこの局長発言は10月における一連の閣僚・与党幹部による「沖縄説得活動」の一環、その最も筋の悪いものにすぎないと考えている。

　玄葉光一郎外相は訪沖前に「踏まれても蹴られても」という言葉を使い、沖縄を怒らせた。また北沢俊美前防衛相は、県知事に面と向かって「どんな困難があってもやり抜く」と言った。

　本土ではほとんど注目されなかったが、沖縄でこの発言は「あなたがどんなに反対しようとも我々はやりますよ」という「恫喝」と受け取られた(10月15日付沖縄タイムス社説)。

　局長発言はその延長線上にある。

　11月29日夜に防衛省が公表した釈明には、「犯す」とは言っておらず、「やる」と言ったのだとある。「やる」は、状況によっては「殺る」とも聞こえる物騒な言葉である。環境影響評価書提出がなぜ「やる」なのか。辺野古の自然を破壊し、騒音と危険の塊「オスプレイ」の基地化により住民に新たな苦痛を強いるからこそ、「やる」という言葉を使ったのではないか。

　沖縄と県民を、女性あるいは弱者として見下す発想がなければ、こんな言葉は使えない。事実この局長は問題の発言に続いて、「400年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ」と述べている。沖縄の誇るべきアジアとの平和的交流と「命こそ宝」の歴史と伝統への冒瀆ではないか。

　普通の民主主義国家であれば、その地域全体が反対しているところに政府が基地を「移設」することは考えられない。政府間合意が成立しているといっても、その合意の見直しを求めて交渉するのが筋である。

　米国に対しては何も言わず、沖縄にだけ賛成するよう説得を繰り返す。一体、どこの国の政府なのだろう。日本国外相なら、自国民たる沖縄県民の意を受けて、米国に「踏まれても蹴られても」交渉を続けるべきではないか。（沖縄タイムス12/6、連鎖する差別「田中発言の裏側 -5-」）

県内移設「犯す」と認識

酒席で露呈した国の本音

金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター

<略>
沖縄のトップ　
　田中聡前沖縄防衛局長(11月29日の更迭)の「犯す前に・・・」発言は、酒の入ったメディアとの非公式の懇談の場であった。酒席の発言だからと軽く見る向きもあるが、実は、今回の発言は、だからこそ、重いのだ。「建前」ではない「本音」だからだ。沖縄防衛局長は、心の深層で沖縄を「犯す」対象としてみていた。さらに、普天間基地の辺野古移設工事着工を「犯す」行為として認識していた。辺野古移設に関する環境アセスメントの提出時期の質問に対する答のなかで使われた言葉だったからだ。

　こういう元も子もない「本音」に接すると、怒りを通り越して悲しみを覚えてしまう。こういう認識の持ち主が、沖縄の米軍基地および自衛隊の駐留と沖縄住民の関係を取り持つ業務のトップの一人だったのだ。

　前記の非公式懇談の場には在沖縄メディアから９社が参加していたそうだ。問題の発言を直接聞いた記者もいれば、聞き流した記者もいる。トイレで中座した記者もいれば、何の問題意識も持たなかった記者もいたようだ。そのことについて、これ以上はあえて記さない。

　けれども、この沖縄防衛局長発言の持つ重大性を看過できなかった記者が少なくともその場に一人はいた。「犯す」という特異な言葉遣いに対して、彼は心の中で衝撃を受けて、そのありのままの言葉をその場で自分の携帯電話にメモとして残した。彼は記事にするべきだと考え、それを本社に伝え、編集局は、報じることに大きな公益性がある＝国民の知る権利に資する、と判断した。準備されていた１面トップの記事が直ちにこの記事に差し替えられた。同じ報道の仕事をしている一人として、この判断に素直に敬意を表する。

　ひとつ重要なことは、記事化する過程で沖縄防衛局に対し、オフレコのルールに従わない理由を通告し、さらに田中局長の正式なコメントをきちんと求めていたことである。その際、田中局長ら防衛局側の人間は、２次会の酒席にあり、新聞社側の電話での通告に対して、「（記事に書いたら）出入り禁止にしますよ」と圧力をかけていた。

　頭をよーく冷やして考えてみよう。僕自身はオフレコ懇談という慣習は甘受せざるを得ないと思う人間の一人だ。それは、より深い、継続的な取材につなげていくことにも資する場合があるからだ。だが、その一方で、僕らマスメディアに勤めている人間たちは、「出入り禁止」という当局側の非公式なペナルティー＝制裁を、いつのまにかあたかも正当な権限行為であるかのような慣習のなかに馴らされてきた面がないか。それどころか、この「村八分」のようなルール強化に積極的に加担してこなかったか。

　僕自身の長い記者歴を考えても、いわゆるオフレコ破りをして報道した記者、メディア企業に対して、当局＝制裁する側の立ち位置にいつの間にか同化していたことがあったと思う。そう、まるであの「原子力ムラ」のなかで、原発推進の御旗のもと、異論・反論、少数意見を、よってたかって排除してきたように。

構造的差別意識
　周知のように、この報道がきっかけになって田中沖縄防衛局長はただちに更迭された。逃れようのない内容の発言だったからだ。だが今回の出来事は個人の失言・暴言というレベルで片付くことではない。為政者の側の沖縄に対する構造的な差別意識が露わになったことが本質的な問題なのだ。
<略>「他者の苦痛へのまなざし」(スーザン・ソンタグ)が致命的に欠如しているのである。沖縄およびそこに暮らす人々に対する構造的な支配・差別意識。

　歴史をかえりみれば、僕らはそれらの事実の膨大な蓄積を目にする。そのことをこそぼくらはこの機会に向き合わなければならない防衛大臣の辞任を求める、などという単なる政局話で終わるテーマではない。

積み重ねた歴史
　1903年に大阪で開催された内国勧業博覧会会場において、沖縄人がアイヌや台湾先住民らとともに、生きた本人が会場に「展示」されていた。太平洋戦争のさなか、沖縄方言を話す住民はスパイとみなすと日本軍は宣告していた。離島の久米島には陸軍中野学校で訓練された「残置諜報員」が各学校に配置され住民を監視していた。沖縄は本土防衛のための捨て石とされた。72年まで沖縄ではアメリカが施政権を実質的に行使し、米軍が核兵器を配備していた。もちろん日本政府はそれを認めていた。返還後も米軍の駐留を許している。基地受け入れと引き換えに、まるで原発マネーと同じように、沖縄に交付金が注ぎ込まれた。それをケビン・メア元国務省日本部長は「沖縄はゆすりの名人」と評した。

　元沖縄県知事で歴史学者の大田昌秀さんに、今回の出来事の感想を聞いた。「結局、沖縄の人々は人間扱いされてこなかったのです。日本政府の目的を達成するための政治的な質草としてしかみられていないことの証拠です」。ああ、ワジワジする（ので、いつもより長い原稿になってしまいました）（沖縄タイムス12/7、金平茂紀のワジワジ通信 -11-）

報道するのが原則

秘匿は読者への裏切り

山田健太・専修大学准教授・言論法

　先月末の田中聡前沖縄防衛局長発言のあと、分かったことが二つある。一つは、政府も東京のメディアも、言葉の使い方は別として、その発言内容はたいしたことではないと考えている節があること。二つは、その関係でもあるが、東京メディアしか居合わせなかった場であれば、報道されていなかったかもしれない、ということだ。

　ある東京紙の記者は、この種の発言は酒席ではまま行われる表現にすぎないのであって問題にするほどではないと言う。あるいはまた、新聞協会の見解を引いて、政治家との信義を破ることは、ジャーナリストとしての倫理違反であると社説で琉球新報の対応を批判する。要するに、オフレコを前提とした酒宴の発言を、そのまま記事化しては当事者との信義はもとより、取材先一般との信頼関係をも壊すことになり、報道界全体に悪い影響を与えかねないのであって、報道すべきではなかったという考え方である。

　この主張にはオフレコ取材の根底に流れる重大な課題が含まれており、先月当欄でも、ちょうど政治家取材の課題について触れているが、いま一度、根本的にオフレコなるものを考え直す必要がある。

取材とは何か
　今回の懇談は、防衛局長の呼びかけに応じ市内居酒屋において会費制で行われたもので、この局長との懇談は初めての機会であったという。当日出席者は、局長と広報室長のほか、地元と本土の新聞・放送・通信９社９人とされている。

　論点の一つは、「取材」とは何かである。ジャーナリストたるもの２４時間見るもの聞くものすべてが取材の対象であろうが、ここでは取材の自由の保護対象となる行為であって、職業倫理が問われる場合をさす。その判断基準としては、場所、態様、目的があるだろう。相手が政治家・役人で、議会や庁舎内で行われた場合は、それが公式な記者会見であろうと、大臣室での非公式な懇談や廊下の立ち話であろうと、すべて「取材」と認定して異論はなかろう。

　庁舎外の場合には、その接触機会が特恵的なものか、接触理由が報道目的かで分かれると考えられる。記者の立場を利用して接触したり、社が経費を負担している場合などが、一般に取材の範疇（はんちゅう）であって、送別会など最初から「懇親」のみを目的で集まった場合などは、取材カテゴリーに入れるのは相応（ふさわ）しくない。これらの場合には、その場での発言を直接引用して報道することは〈報道倫理上〉許されないのであって、あらためて「取材」によって言質をとるか、情報源を秘匿したうえでその内容を記事のなかに溶かし込ませる手法をとらざるを得まい。取材である限りは法的な権利・自由や職業上の責任・義務が発生するからであって、だからこそ取材とは、「記者であるゆえに特恵的な機会が与えられている場合」に限定する必要があると考えられる。

　この点から今回の居酒屋懇談を考えると、広報室長まで出席した準公的な会合であって、記者であるゆえの接触機会であることは明らかだ。経費を社が負担していてもおかしくない事例で、税法上も取材費として認められると想定される。その点からも「取材」であることが外形的に認定されよう。もちろん、記者がまったくプライベートに政治家や役人と食事をすることはありうるだろうし、そうした可能性や機会を否定しないが、いわば赤提灯（ちょうちん）での世間話や愚痴話のレベルとは決定的に異なるのであって、二人の間の私的会話を一方的に暴露したのとは異なるとの認識が必要である。

　そしてここで確認すべきは、「取材」である限りは、報道することが原則でなくてはならないということだ。それは、記者が読者・市民の知る権利の代行者として、法・社会的に特別な地位を与えられ、それがために取材が可能になっているという制度上の特性から導かれる。したがって、報道機関がいま説明すべきは、報道する場合ではなく、しない場合の「正当な弁明」でなくてはならない。

報道しない事例
　そこで第２は、どういう場合に報道しないか、すなわち「オフレコ」が成立するかである。いまや一般用語化する言葉だが、業界用語の一つで「オフ・ザ・レコード」の略、記録＝報道しないの意味で使用される。いわば「ここだけの話」で、通常はメモをとったりテープを回さないのが「礼儀」とされている。

　もちろん記者の側は、聞き流すのではなく、重要だと思ったことはすぐにトイレに駆け込んで、メモに起こすように教育されているという。したがって、報道しないの意味は、すぐに言ったことをそのままの形で報道しないの意味であって、実際、オフレコ内容はさまざまな形で記事になっている。その最たるものは、官房長官や党幹事長の発言で、政府首脳や党幹部といった名称でむしろ報道されることが前提で、単に情報源が明示されないという意味での不報である。あるいは自分が書く記事の正確性を高めたり、価値の大きさ（たとえば発言内容の実現可能性）を判断するための材料として活用されることも一般的で、オフレコ懇談が背景説明（バックグラウンド・ブリーフィング）と呼ばれるのもこの理由からである。

　さらに完全オフレコ（完オフ）と称して、取材源を明示するしないにかかわらず発言内容を直接引用して報じてはいけないという「縛り」をかける場合もある。いわば、報道しないことを前提に内部事情を話しましょう、といったケースである。あるいは、懇親目的なので、お互い仕事のことは忘れましょう、という場合もあるとされる。しかし、立場を忘れて本音ベースで話し合いましょう、ということが「取材」である限り本当にあるか、という問題が残る。

　今回はその完オフの要請は開始時にあっただけで、遅れて参加した者もいたことから、同席者全員に徹底されていなかったようだ。取材した内容を最初からいっさい報道しないと約束する行為自体が、取材に特別な地位を与えている現在の社会制度上許されないのであって、そうした約束は読者に対する裏切り行為といえる。また、取材を受ける側が公人である場合は、法的に取材応諾義務があるとまではいえないまでも、情報公開法の精神からしても国民に対する説明責任があるのであって、職務上知りえた情報を意図的に秘匿する（公表しないように要請する）行為は許されないと考えるべきである。

　それでもなお、報道の仕方にもう少し工夫が必要ではなかったかという声がある。この点については、引き続き次回に確認をしたい。（琉球新報12/10、オフレコ取材考 上）

　

彼(田中聡前沖縄防衛局長)に与えられた任務

高江―先島の基地強化　日米軍事同盟批判も必要

目取真俊・作家

　普天間基地移設に向けた環境影響評価の提出時期について、レイプを比喩に使う。
・1995年の少女暴行事件について、兵士に買春をすすめた米軍司令官の発言を肯定する。
・薩摩の琉球侵略について、沖縄の非武装・平和指向を否定する。
・審議官級の話として、来年夏までに移設できなければ、普天間基地は固定化すると脅す。

　更迭された田中聡前沖縄防衛局長の一連の暴言に共通しているのは、沖縄に対する暴力的な支配を正当化する論理であり、感性である。酒の席で口にされた本音に示される論理・感性は、たんに一官僚の個性によるものではなく、日本政府の沖縄に対する基本姿勢から生み出されたものだ。それは、沖縄が言うことを聞かなければ、最後は力ずくで屈服させ、強権的に支配する、というものである。

　ここでいう力とは、警察や自衛隊を使った直接的な暴力だけを指すのではない。時にそれは、立法・行政・司法を通した権力の行使であったり、振興策や金であったり、メディアや文化を利用した力であったりする。沖縄がどれほど訴えても無視し、無力感に陥らせるというのも、そのような力の行使の一つである。

　田中前局長の暴言には、そのような力を行使する側に立つ者として、沖縄を見下し、意のままにしようとする傲慢さが、むき出しになっている。まさに醜さの極みだ。

国家意思を体現
　11月29日付毎日新聞電子版によれば、田中前局長は防衛省の官僚として同期の出世頭であり、8月に沖縄防衛局長に抜擢したのは、北沢俊美前防衛大臣だったという。

　田中前局長は1996年7月から約2年間、那覇防衛施設局(当時)の施設企画課長として沖縄に赴任している。2年の間には、名護市で海上ヘリポート受け入れをめぐって市民投票が行われている。当時、那覇防衛施設局は職員をくり出して、受け入れ賛成の集票活動を行っていた。市民投票への露骨な介入に批判が起こったが、30代半ばの田中課長も精力的に活動したことだろう。

　そういう経験を持ち、沖縄や名護のことを熟知している田中前局長に与えられた任務は、環境影響評価書を沖縄県に提出し、埋め立て許可を申請することで、停滞する普天間基地の現状を打破し、着工に向けて駒を進めることだった。県民の圧倒的多数が反対する中、高いハードルを越える切り札として、沖縄に送り込まれたわけだ。

　沖縄がどれだけ反対しようとあくまで「日米合意」を推し進める。そういう国家意思を体現する人物だからこそ、傲慢な暴言を吐いたのだろう。県民の怒りは当然のことだが、ここで私たちが見落としてならないのは、田中前局長に与えられた任務が、辺野古新基地建設や、高江ヘリパッド建設を強行するだけでなく、先島地域への自衛隊配備もその一つであることだ。

本土防衛のため
　今、沖縄で進められているのは、北は高江(北部訓練場)から南は与那国島まで、琉球列島全体を中国に対抗する軍事的盾にするための基地強化である。政府が口にする沖縄の「負担軽減」や基地の「整理縮小」はまやかしに過ぎない。返還予定の米軍基地は条件付きで、老朽化した施設が最新鋭の機能を持つものへと造りかえられる。

　さらに尖閣諸島問題を利用して排外的ナショナリズムを煽り、与那国島を皮切りに先島地域への自衛隊の配備・強化が進められようとしている。米軍と自衛隊が一体化し、役割を分担しながら、琉球列島を中国に対峙する前線基地として利用する。それが政府・防衛省のやろうとしていることであり、八重山地区の教科書採択問題もその動きの中で起こっている。

　そのことを見るなら、田中前局長の暴言に露呈している政府の構造的沖縄差別への批判だけでなく、中国に対抗するものとして強化されている日米軍事同盟のあり方と、その法的根拠である日米安保条約への批判が、もっと必要である。
　80年代までの冷戦期と違い、米国、日本、中国の間では経済的な相互依存が進んでいる。一方で、海洋権益や資源の確保、領土・領海をめぐる対立など政治時的緊張をはらみかねない問題もある。米国、日本、中国が東アジアにおける覇権主義的な軍事強化を進め、東シナ海が争いの海と化してしまえば、沖縄は対立と争いの矢面に立たされる。

　沖縄にとっては、米国、日本、中国いずれの軍事強化にも反対し、東シナ海を融和の海にしていくことが、21世紀を生きていくうえで極めて重要である。そのためにも田中前局長の暴言への抗議にとどまらず、彼が沖縄でやろうとしていたことに反対していく必要がある。「本土」防衛の手段として沖縄を利用する。それを拒否すれば暴力的に支配する。そのような国家意思は断固拒否すべきだ。（琉球新報12/13、「沖縄防衛局長・「暴言」の本質 -4-」より）　

田中眞紀子さんが、相次ぐ不祥事を批判して「伏魔殿」と評したのが国会にほど近い東京霞が関の外務省。そこから北向けに約３キロ。防衛省が立つ市谷にも手ごわいやからが闊歩（かっぽ）している

市谷は戦前から軍部と縁の深い土地だった。尾張藩上屋敷跡に陸軍士官学校が開校したのが１８７４年。大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部も置かれ、市谷は旧日本陸軍の根城となる

敗戦後、陸軍省は復員庁へと改組し、海外にあった部隊・兵士の復員業務に当たる。陸軍士官学校の講堂は極東軍事裁判の法廷となった。陸軍の根城は戦犯断罪の場となる。１９７０年１１月、作家の三島由紀夫が自死を遂げたのも、この地だ

日本の軍隊史上、由緒ある地で幅を利かせているのが、安全保障という舞台での踊り方を伝授する振付師役の防衛官僚たち。歴代防衛大臣をいっぱしの日米同盟信奉者に仕立てるのだから、技量は確かなのだろう

一川保夫防衛相の問責決議案が可決された昨日の国会。当人は「辞めない」と言っているが、市谷に陣取る官僚の受け止めはいかに。よもや「新大臣には上手に踊ってもらおう」などと考えているのではあるまい

その官僚も米側の意向には背けない。沖縄だって踊らされるわけにはいかぬ。そろそろ振付師役を返上してはどうか。手始めはアセス評価書年内提出の見直しから。

（琉球新報12/10、１面コラム「金口木舌」、記事原文はコチラ）

前沖縄防衛局長の不適切発言の火消しのため来県した３人の政府要人の姿勢には疑問符が付く

　中江公人防衛事務次官は報道の翌日という素早い反応だったが、謝罪に続けて「普天間飛行場の移設作業は従来の方針に沿って進める」と仲井真弘多知事の公約に反することをわざわざ付け加えた。心からの謝罪といえるだろうか

　１９９５年の米兵による少女乱暴事件を「詳細には知らない」とした一川保夫防衛相は「国会の委員会の場で説明する事案でないと思った」と述べた。この期に及んで言い訳か。両者の対応のまずさを見てか、斎藤勁官房副長官は低姿勢。県が求める一括交付金を「立法化へ鋭意検討」と沖縄側の気を引いた

　しかし、前局長を処分し、おわび行脚で一件落着と考えるのならお門違いだろう。辺野古移設の手続きを粛々と進め、沖縄の予算要望にはある程度応えた形をつくる。そんな場当たり的対応を県民は見過ごさないだろう

　沖縄のことわざに「針ぇー取ってー飲まらん」がある。針は小さいが飲み込むと喉に突き刺さる。小さなことだとバカにすると痛い目を見る

　沖縄の不満、怒りの本質がどこにあるのか。国はそろそろ県民と真摯（しんし）に向き合っていいころだ。　（琉球新報12/9、１面コラム「金口木舌」、記事原文はコチラ）　

防衛相問責　根本的解決を避けるな

　一川保夫防衛相の更迭を求める問責決議案が９日にも野党から参院へ提出される。要求は当然だが、大臣の問責だけでは不十分だ。根本的な問題解決にならない。

　問責決議案では、米軍普天間飛行場移設計画の環境影響評価（アセスメント）手続きを性的暴行に例える暴言で更迭された田中聡前沖縄防衛局長に対する監督責任と、１９９５年の米兵による少女乱暴事件を「詳細には知らない」と答弁した一川氏の大臣としての適格性が問われる見通しだ。

　普天間返還問題の発端である不幸な事件に対する一川氏の認識不足に、県民は反発している。更迭もしくは辞任は避けられない。

　ただ、責任を防衛相だけに転嫁し、前局長の暴言に関する事務次官ら官僚側の監督責任、少女乱暴事件関連の発言で大臣の失言を助長した官僚の不作為、職務怠慢を不問に付しては県民も納得しまい。

　前局長が「審議官級の間では来年夏まで普天間問題で具体的な進展がなければ、辺野古移設はやめる話になっている」と普天間の固定化に言及した件で、自民党の佐藤正久氏が文民統制（シビリアンコントロール）が全くできていないと重大な提起をした。

　選挙で選ばれた政治家、国民の代表である国会による文民統制を支えるべき防衛官僚が、その立場と職務をわきまえていないのならば、極めて由々しき問題だ。

　県民は前局長の謝罪を求め、監督責任の明確化、防衛相の適格性を厳しく問うている。同時に、環境影響評価書提出と普天間県内移設の断念を強く求めている。

　繰り返すが、問題の本質は米軍基地問題を性的暴行に例えた高級官僚の沖縄蔑視や人権感覚の欠如だ。大多数の県民の反対にもかかわらず、辺野古移設計画を強行しようとしている国の構造的な差別政策である。この理不尽さを認識しない限り、防衛相を更迭しても問題は何も解決しない。

　米側では辺野古移設の実現性への疑問に加え、海兵隊撤退論も拡大している。野田佳彦首相は客観情勢を直視すべきだ。辺野古移設は実現不可能だ。これに固執するのは時間と労力の無駄である。

　野田首相は辺野古移設の日米合意見直しで政治主導の真価を見せてほしい。普天間飛行場の県外・国外移設、撤去へ舵（かじ）を切るのが、民主的リーダーのあるべき姿だ。

（琉球新報12/9社説、記事原文はコチラ）

決意欠如の軽率発言

孫崎亨・元外務省国際情報局長

　普天間飛行場の辺野古移設の環境影響評価の手続きを進めても、県民や県の反対する姿勢が変わらないということは田中局長も知っていたはずだ。

　政府が手続きを進める一番の理由は、米国に対して移設作業が進んでいるという言い訳を示すことだ。局長自身も評価書にそれぐらいの位置づけしかなく、本当に決意を持って普天間を動かそうという意気込みはないから気が緩み、軽率な発言が出てくる。

　田中局長を残してアセスを進めれば、沖縄県民は、すべてを拒否し反発するだろう。一般の人の気持ちを傷つけ、感情的な摩擦を起こしてまで、局長を残す必要はなく、米国との関係を悪化させないためにも、切る以外に方法はなかった。(沖縄タイムス11/30)