2012年02月15日

伊波が負けて 禊(みそぎ)は済んだとでも・・・

調査の結果(だれが調査したって、第三者機関でも何でもない。防衛省自身だからつまり身内の言うこと)
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局長は何も悪いことをしていないことが分かった
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だから処分しない
  下
だからこれからも選挙前にはこういうことを今まで通り局内の慣例にする(ということになるのでしょうね)

伊波が負けて 禊(みそぎ)は済んだとでも・・・
(沖縄タイムス2/15、記事原文はコチラ



伊波が負けて 禊(みそぎ)は済んだとでも・・・
(沖縄タイムス2/15、記事原文はコチラ

上
 
琉球大学の島袋純教授(政治学)は「公務員の政治介入のあしき前例になる。職務時間中の講話は職務上の命令として受け止められるのは当然だ。仮に法律に違反していなくても、社会的に許容され得る規範を逸脱している。選挙結果次第で何の処分もしないのは、防衛省は官僚組織として信頼を失った」と断じた。



琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2012.02.15 真部防衛局長 日米共同発表を県に説明
2012.02.15 防衛局長問題で声明 弁護士会「断じて看過できぬ」


【関連する日記アーカイブ】
2012.02.04 ブログのカテゴリーに「防衛省及び防衛局不祥事」を作りました


2/16追記

伊波が負けて 禊(みそぎ)は済んだとでも・・・
(沖縄タイムス2/16、記事原文はコチラ



沖縄タイムス2/16社説 [防衛局長講話問題]第三者が調査すべきだ
   
下
[防衛局長講話問題]第三者が調査すべきだ

 「処分もせず、更迭もせず、何のおとがめもなし」。よもやそのような結果にはならないと思うが、防衛省の対応がもたついているのが気になる。

 防衛省サイドから伝わってくるのは「特定候補の名前を挙げたわけではない」「選挙に行くようにという内容だけなら問題ない」という身内をかばう発言ばかりである。

 真部朗沖縄防衛局長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設という国の方針を推進する立場にある。沖縄の政治状況が少しでもその方向に変わっていくことを期待して、宜野湾市長選向けの「有権者リスト作成」や「選挙講話」を実施したであろうことは、想像にかたくない。

 そんな局長を同僚が公平・公正に調査し、適切な判断を下すことが可能だろうか。防衛省だけに調査を委ねていいのだろうか。

 市長選を前に局長は(1)部下に有権者リストの作成を指示し、(2)これを受けて総務課人事係が組織的にメールを発信し、職員やその家族、親族の個人情報を収集した。

 さらに局長は(3)業務時間中に職員を集め、防衛局の施設内で局長自ら「講話」を行い、(4)2人の候補者の主張を具体的に説明しながら市長選への投票を呼びかけた。

 このような局長の行為を「投票率を上げるための一般的な啓発活動」と見なすことはできない。国家公務員法、公職選挙法、自衛隊法、行政機関個人情報保護法に抵触する可能性があり、直接の利害関係をもたない第三者機関に調査を委ねるべきだ。

 沖縄防衛局は、基地維持と事件事故への対応を主な任務とする役所である。

 復帰後も過重な基地負担を背負わされてきた県民は、問題が発生するたびに防衛局に抗議し、現地で抗議行動を展開してきた。沖縄の復帰後の歴史は「基地をめぐる社会運動の歴史」と言ってもいいほどだ。防衛局はそのたびに矢面に立ち、基地の安定的な維持・運用のために、住民と対峙(たいじ)した。

 反対運動を敵視したり、反対派住民を自分たちの仕事を妨害する敵対者と見なしたり、反対派首長を疎んじる空気が次第に防衛省、防衛局の中に醸成されることになる。

 このような敵対的感情を決定的に高めたのは、普天間問題である。

 環境影響評価書の提出時期をめぐる前局長の暴言。非常識な評価書搬入。局長の選挙講話。なぜこのようなことが、懲りずに、二度も三度も繰り返されるのか。

 「無理が通れば道理引っ込む」―辺野古移設をめぐる防衛局の問題行動は、道理をかなぐり捨てて無理を通そうとしたために生じたものだ。

 政府の出先機関と住民の間に、日常的、恒常的に摩擦や衝突があるというのは、異常である。復帰後40年間も異常な状態が続いているというのに、政府は、このいびつさを解消することができない。

 真部局長の選挙講話問題の背景には、沖縄の基地問題をめぐるいびつさがある。更迭すれば済むような単純な話ではない。
(沖縄タイムス2/16社説、記事原文はコチラ



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