地元紙で識るオキナワ

［埋め立て申請先送り］ 「辺野古の呪縛」を解け

　政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多知事への公有水面埋め立て申請を衆院選後に先送りする方針を固めた。

　「先送り」によって普天間問題の展望が開けるわけではない。政府はただ、「時間稼ぎ」をしているにすぎない。

　埋め立てを申請し、知事に拒否されれば、その瞬間から辺野古移設計画の破綻の現実と向き合わざるを得なくなる。破綻を避けるには、法的手段によって知事の権限を奪い、埋め立てを強行するしか手だてはない。これは沖縄との致命的な亀裂を生むリスクをはらむ。

　政権にとって埋め立て申請は「地雷」を踏むようなものだ。それを回避するため、政府は申請のタイミングをずるずると引き延ばしてきた。この間、政府は辺野古以外の案を主体的に模索する努力を完全に放棄している。政治の怠慢としかいいようがない。

　辺野古移設に固執する限り埋め立て申請の地雷を踏むのはどの政権か、ということになる。その点、「先送り」は現政権にも好都合なのではないか。外務・防衛官僚は自民党の政権復帰を見越し、衆院選後の申請方針を後押しした可能性もある。身内の自民党政権から申請されれば、仲井真知事もむげにはできない。知事への圧力は、自民政権下の方が強く働く、との思惑があってもおかしくはない。

　とはいえ、オスプレイ強行配備や相次ぐ米軍犯罪で県民の怒りは沸点に達している。県内世論を踏まえれば到底、知事から埋め立て同意が得られる見込みはない。

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　普天間問題の袋小路から抜け出すには、「県外移設」を模索し、頓挫した鳩山政権の「失敗の本質」をとことん検証する必要がある。安全保障政策をめぐる官僚や大手メディアの過度な対米追従姿勢、さらには沖縄に対する構造的差別が問われなければならない。が、マスコミはそこには触れず、中央政界は「鳩山由紀夫氏の轍（てつ）を踏まない」ことが教訓になっている。

　こうした傾向について、神戸女学院大の内田樹名誉教授が本紙のインタビューで「本当は構造的な問題なんだけれど、それを掘り起こすと日本人全体がこの問題の当事者になって真剣に考えなければならなくなってしまう。だから鳩山個人が悪いという話にまとめて、この話はもう終わりだ、もう蒸し返すな、ということになっている」と解説している。鳩山氏を政界引退に追い込んだ日本社会の病理は深刻と言わざるを得ない。

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　各政党の公約や全国メディアの選挙報道を見る限り、もはや「沖縄の基地問題」は主要な争点から外れた感すらある。今、懸念されるのは沖縄との関係悪化を覚悟で、次期政権が辺野古移設をごり押しする可能性だ。

　普天間問題で政府と地元の波長が合わなくなったのは小泉政権下、当時の守屋武昌防衛事務次官が強硬姿勢を貫いたことに起因している。普天間返還を発表した当時、橋本龍太郎首相は移設作業を「地元の頭越しには進めない」と明言した。最低限守るべき基本原則だろう。

（琉球新報11/25社説、記事原文はこちら）

［沖縄の過重負担］　基地問題を争点化せよ

　１２月４日公示の衆院選は、第三極の枠組みがほぼ固まった。各党の選挙公約もそろいつつあるが、米軍普天間飛行場の移設問題など、沖縄に過重な負担を強いる「基地問題」への対応、対策がいっこうに見えてこない。

　「原発」「消費税」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」「経済政策」だけが衆院選の争点だと考えているなら、大きな間違いだ。少なくとも県民は、このまま基地問題が争点化されず、国政の担い手が選ばれることに強い危機感を抱いている。

　普天間飛行場の辺野古移設だけではない。今年は県民の大多数が反対する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを普天間へ強行配備した。２米兵による暴行事件など米兵犯罪も後を絶たない。

　これは「沖縄問題」ではない。日米安保に基づき、沖縄が被った「歪（ひず）み」であり、国全体の問題だ。日本の安全保障や日米地位協定に対し、国の姿勢を問うべき重要課題と認識すべきだ。

　各政党はもちろん、小選挙区の立候補予定者も自身が所属する党がどう基地問題をとらえ、どのように過重負担や基地被害を解消するのか、その道筋を示す必要がある。

　新聞、テレビといった大手メディアにも注文を付けたい。総選挙の争点を分かりやすく有権者へ伝えることは重要だ。しかし、分かりやすさが単純化、簡略化されては困る。国が抱える各種の政策課題を見極め、政党の主張を丁寧に報道してほしい。

　基地問題に対する主な政党の選挙公約ではまず、民主の変容ぶりに驚く。２００９年は「地位協定の改定を提起する」と踏み込み、「米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直す」と打ち出していた。

　これが今回、「日米同盟の深化」を掲げ、「嘉手納以南の土地返還の促進など日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減を進める」という。県民の声にどう応えるつもりなのか不明で、大幅に後退したと言わざるを得ない。

　政権奪還を狙う自民は「強固な日米同盟の再構築」を目指し「抑止力の維持・強化」を図り、「沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾け、負担を軽減する在日米軍の再編」を進めるという。

　解散前の衆院二大勢力が具体策を示せないのは、基地問題に対する軽視か、それとも選挙戦術なのか分からない。県民には納得がいかず、他党も含め、残された期間で具体策を掲げるべきだ。

　県内は今、知事をはじめ市町村首長や議会が政治的な立場を超えて、普天間の移設問題やオスプレイ配備に反発している。こうした「オール沖縄」で基地問題に向かう県内情勢はかつてない。

　現政権と同様、新政権が引き続き、県民の訴えに反し、基地負担を解消できない場合、日米関係にも重大な影響を与える可能性がある。

　まずは、政府が衆院選後に先送りした普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請はどうするのか。明確に応えて選挙に臨んでほしい。

（沖縄タイムス11/30社説、記事原文はこちら）

嘉田新党結成へ　脱原発の受け皿は必要だ

　分かりにくかった争点や対抗軸が整理され、有権者にとってもプラスになるか注視したい。

　衆院選に向け、嘉田由紀子滋賀県知事が原発依存からの脱却を掲げて新党を結成する意向を表明した。新党の「脱原発」「卒原発」の旗印の下に「国民の生活が第一」「みどりの風」などの政党が結集、連携する方向だ。

　国民的関心が高い原発問題で「脱原発」世論の受け皿が形成されて、対抗軸ができることで政策論争が活発化するだろう。原発への対応やエネルギー政策で国民に明確なビジョンを示し、活発な論戦を展開すべきだ。

　嘉田氏や、嘉田氏と連携を図る各党の動きに対しては、原発以外の外交・安全保障、経済、消費税などの政策はどうするのか疑問や批判も出ている。「選挙前の野合だ」（安住淳民主党幹事長代行）との指摘にどう反論するのかも問われる。

　確かに、国政選挙で国民に信を問い、政権を担う覚悟があるのなら、原発以外の政策についても整理する必要があろう。沖縄の基地問題に対しても、明確な方針をいずれは示すべきだ。

　しかし、今回の衆院選は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めてだ。原発への対応やエネルギー政策は重要な争点だ。

　政府が今年８月に実施した討論型世論調査では、２０３０年までに原発比率ゼロを目指す案への支持は４６・７％を占め、政府が有力視した「１５％案」の１５・４％、産業界の一部が推す「２０～２５％案」の１３・０％を大きく上回った。

　エネルギー政策で重視することも７６・５％が「安全確保」を選び、「エネルギーの安定供給」「コスト」を上回る。「脱原発」の確固たる世論があるのは明らかだ。

　こうした中で「脱原発」で民主党の本気度には疑問符が付き、日本維新の会は「太陽の党」との合流で姿勢を後退させた。嘉田氏らの動きはこうした風潮に強い危機感を覚えたからにほかならない。「脱原発」の受け皿をつくることは、時代と国民の要請であると受け止めたい。

　「脱原発」新党は民間著名人も含めた幅広い結集を目指すという。しかし、単なる選挙目的ならば、国民の失望は大きいし、支持も広がらない。結集を目指す各党はそのことを肝に銘じ、マニフェスト作りを急いでほしい。国民の眼力もまた問われている。

（琉球新報11/28社説、記事原文はこちら）

「復帰」40年の新たな屈辱

桜井国俊（沖縄大学教授）

　「復帰」から４０年の節目の年２０１２年も残すところひと月となった。この年もまた沖縄は、数々の屈辱を受けることとなった。
　沖縄はオスプレイの普天間基地配備にこぞって反対意思を表明してきた。にもかかわらず本土政府、本土マスコミ、そして多くの本土国民は、数の暴力で沖縄の民意を無視し続けてきた。その背景には「日米安保は不可欠」「沖縄には地理的優位性がある」との盲信に基づく思考停止がある。
　１０月１日、私は普天間基地の野嵩ゲート前に座り込み抗議の声をあげる人々の中にいたが、オスプレイはその頭上を越えて飛来した。以来オスプレイは、日米合同委員会で合意したはずの運用ルールなどは全く無視し、沖縄の空をわが物顔で飛び回っている。
　また沖縄は、人々の人権が守られるよう日米地位協定の改定を求めてきた。しかし政府は、運用の改善で対処するとして半世紀以上も放置し、挙げ句に起きたのが１０月１６日の米兵による婦女集団暴行事件である。オスプレイ配備反対で全島が燃え上がる中での暴挙だ。これは一部の不心得の米兵による不祥事ではなく、軍隊というものの本質である。国家安全保障（日米安保）を錦の御旗に、沖縄の人々の日々の安全・安心（人間の安全保障）を犠牲にすることは倒錯であり、目的と手段が逆転している。
　本土政府が沖縄に犠牲を強いることは民主主義ではなく、数の暴力である。事態の鎮静化に向け在日全米軍に向け夜間外出禁止令が発令される中で１１月２日未明に発生した米兵の住居侵入中学生殴打事件は、米軍の「綱紀粛正」なるものが全く信用できないことを明らかにした。もはや地位協定の改定を求める段階ではなく、米軍基地の撤廃をこそ求めるべきである。
深刻化する構造的差別
　２０１２年の沖縄の顕著な特徴は、抗議の声を無視し続ける本土について、「これは沖縄に対する構造的な差別である」との認識を多くの人々が共有するようになったことだ。「構造的沖縄差別」という概念は新崎盛暉氏が提起したものだが、それがかくも頻繁に語られるようになったことは、沖縄の置かれた矛盾の深刻さがそこまで広く、かつ深くなり、人々の怒りのマグマが爆発寸前であることを意味する。
　片や日本政府の側も、恥も外聞もなく露骨なアメとムチの政策を展開するようになった。その先兵が、選挙の洗礼を恐れなくてすむ「民間」大臣の森本敏防衛相である。オスプレイ普天間配備に反対する県民世論を逆にテコにして辺野古移設を図ろうとしており、今や堂々と基地と振興策のリンク論を展開している。その際にアメとして提供されているのが那覇空港第２滑走路だ。
　日本政府は明らかに沖縄を分断できると考えている。彼らの狡猾（こうかつ）な切り崩しに、過去において沖縄社会が一致して「ＮＯ！」という意思表示をすることができなかったという苦い思いもある。総選挙を経て生まれる次の政権が沖縄により理解がある可能性はゼロである。今後も続く分断圧力にどのように抗していくかは、沖縄社会にとって引き続き大きな課題だ。
大嶺海岸は貴重な環境
　現在、那覇空港滑走路増設事業に係る環境アセスメントの手続きが進められているが、そもそも第２滑走路はなぜ必要なのだろう。仲井真県政は「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で観光客数１０００万人達成を目指すとしており、その際に制約要因となるのが滑走路や国際線ターミナル等の空港設備だという認識だ。
　那覇空港は現在、自衛隊と民間航空会社が共同利用するいわゆる「軍民共用空港」として運用されており、民間機専用であれば起きなかったはずの自衛隊機による事故寸前のトラブルが繰り返し発生している。民間機専用とすれば将来の旅客増にも現有滑走路で対応が可能なことは、アセス準備書の将来需要予測からも明らかだ。そうすれば沖合を埋める必要はなくなり、今や沖縄に残された数少ない貴重な自然海岸である大嶺海岸を守ることができる。それは大きな観光の魅力となり、観光立県を目指す沖縄にとって極めて重要なはずだ。筆者は２年前の大潮の日に大嶺海岸を訪れる機会があったが、素晴らしいサンゴの海が今でも目に浮かぶ。
　旅行情報のフォートラベルが今夏発表した「夏休み、家族で行きたい国内ビーチベスト１０」によれば、１位のコンドイビーチ（竹富島）から９位の阿波連ビーチ（渡嘉敷島）まで、いずれも沖縄の自然海岸である。その片方で沖縄島では人工ビーチ造成ラッシュで、既に４０カ所近くの人工ビーチがあり、計画中のものがさらに１０カ所もある。ラムサール条約登録候補地の泡瀬（沖縄市）では、埋め立て計画は経済的合理性がないとして公金支出の差し止めを命じる判決が地裁、高裁で出ているにもかかわらず埋め立てが進められ、その計画の中にも人工ビーチの建設が含まれている。価値の高いものをわざわざ破壊している沖縄の私たち自身も倒錯していると思わずにはいられない。
日中友好の再構築へ
　さて今年は日中友好４０周年の節目の年でもあった。しかし９月１１日の尖閣列島国有化を契機に両国関係は急速に悪化した。がぜん東シナ海はきな臭くなり、那覇空港での自衛隊機のスクランブル発進が増加している。民間機専用とすれば大嶺海岸を埋めなくてすむと主張するのがはばかられる雰囲気が形成されつつある。沖縄にとって極めて不都合なことだ。東京の政治家たちが排外主義を無責任に煽（あお）り立て、そのとばっちりを沖縄が被るという構造を座視しているわけにはいかない。
　新崎氏は、中国・上海で尖閣問題の平和的な解決に向け沖縄の視点から意見を述べている。仲井真弘多知事も米国を訪れ、沖縄の声を直接伝えている。働きかけるべき対象の中国や米国の次期リーダーも決まった。より健全な日中関係、日米関係の構築に向け、沖縄はさらに積極的に自らの意見を伝えていく必要があろう。特に中国の新総書記に選出された習近平氏は、福建省の省長経験者であり沖縄との関係が深い。日本政府とは異なる沖縄の姿勢を、直接、新しいリーダーに伝えることが求められよう。
（琉球新報11/26、時評2012.11月より）　ブログ「沖縄片想い日記」より転載