2010年07月31日
届かぬ声、募る苛立ち
今朝の沖縄タイムス社説です
「司法よりたちが悪い」
普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は２９日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた。
これは島田団長だけの見方ではない。「沖縄報道」がこれほど辛辣（しんらつ）に批判されたのもおそらく初めてだ。
全国知事会ではどの知事も基地負担にそっぽを向き、メディアは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の懸念を伝えながら「同盟危機」を繰り返し報じた。そして普天間問題は「県内移設」で早くけりをつけろ、という切り捨て論が強まった。
沖縄戦から戦後、そして今日に続く理不尽な仕打ちが沖縄の鬱屈（うっくつ）した被差別感情をかつてなく強めている。
５月末に鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古への移設に合意したことで、すべてが解決したかのように普天間報道はぴたりとやんだ。
ここにたどり着くまで、沖縄偏重の基地配置を見直すという論点はほとんどなかった。
問題の本質は差別的な基地偏重をどう是正するかだ。
沖縄だけに基地を押し込める日米両政府の従来政策はなぜか検証されない。権力と一定の距離を保ち、批判的に検証することがメディアの役割であるはずだが、普天間は県内移設やむなし、という政府方針を後押しするような報道が目立った。
基地問題についてメディアの検証力は弱く、政府の安易な政策決定に流されてしまう言論に危うさを感じる。
鳩山内閣が「県外移転」の可能性を模索していた昨年１０月、ゲーツ米国防長官が来日し、普天間の辺野古移設が唯一の実現可能な案だとし、早期の決断を迫った。
その後、沖縄の基地問題が日米同盟の踏み絵であるかのように論じられ、メディアの主張は多様性を失った。
「傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりか」（朝日）、「普天間問題を日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない」（毎日）、「安保にかかわる米軍基地問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険である」（読売）
海兵隊の「抑止力」とは何か。果たしてそれは実際にあるのか。７５％の基地負担がなぜ国土面積０・６％の沖縄に集中するのか。名護市長の反対を日米両政府は無視できるのか。こうした疑問に政府は説明責任を果たしていないのが現状だ。
米軍基地をめぐり、首相が職を賭す日米関係が健全であるはずがない。在日米軍の兵力削減を要求しないなら、沖縄問題は負担均衡をめぐる国内調整に尽きる。
鳩山前首相は「最低でも県外」という公約をあっさりほごにしたが、島田団長は「ひとつ良い事をした」という。「普天間の問題を全国に知らせてくれた。新聞よりも」
「同盟危機」という言葉が思考停止を起こさせ、メディアは自ら言論の自由度を下げてしまった。
権力監視というメディアの存在価値が問われる。 （沖縄タイムス7/31）
（沖縄タイムス7/31）
［普天間報道批判］ 届かぬ声、募る苛立ち
「司法よりたちが悪い」
普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は２９日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた。
これは島田団長だけの見方ではない。「沖縄報道」がこれほど辛辣（しんらつ）に批判されたのもおそらく初めてだ。
全国知事会ではどの知事も基地負担にそっぽを向き、メディアは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の懸念を伝えながら「同盟危機」を繰り返し報じた。そして普天間問題は「県内移設」で早くけりをつけろ、という切り捨て論が強まった。
沖縄戦から戦後、そして今日に続く理不尽な仕打ちが沖縄の鬱屈（うっくつ）した被差別感情をかつてなく強めている。
５月末に鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古への移設に合意したことで、すべてが解決したかのように普天間報道はぴたりとやんだ。
ここにたどり着くまで、沖縄偏重の基地配置を見直すという論点はほとんどなかった。
問題の本質は差別的な基地偏重をどう是正するかだ。
沖縄だけに基地を押し込める日米両政府の従来政策はなぜか検証されない。権力と一定の距離を保ち、批判的に検証することがメディアの役割であるはずだが、普天間は県内移設やむなし、という政府方針を後押しするような報道が目立った。
基地問題についてメディアの検証力は弱く、政府の安易な政策決定に流されてしまう言論に危うさを感じる。
鳩山内閣が「県外移転」の可能性を模索していた昨年１０月、ゲーツ米国防長官が来日し、普天間の辺野古移設が唯一の実現可能な案だとし、早期の決断を迫った。
その後、沖縄の基地問題が日米同盟の踏み絵であるかのように論じられ、メディアの主張は多様性を失った。
「傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりか」（朝日）、「普天間問題を日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない」（毎日）、「安保にかかわる米軍基地問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険である」（読売）
海兵隊の「抑止力」とは何か。果たしてそれは実際にあるのか。７５％の基地負担がなぜ国土面積０・６％の沖縄に集中するのか。名護市長の反対を日米両政府は無視できるのか。こうした疑問に政府は説明責任を果たしていないのが現状だ。
米軍基地をめぐり、首相が職を賭す日米関係が健全であるはずがない。在日米軍の兵力削減を要求しないなら、沖縄問題は負担均衡をめぐる国内調整に尽きる。
鳩山前首相は「最低でも県外」という公約をあっさりほごにしたが、島田団長は「ひとつ良い事をした」という。「普天間の問題を全国に知らせてくれた。新聞よりも」
「同盟危機」という言葉が思考停止を起こさせ、メディアは自ら言論の自由度を下げてしまった。
権力監視というメディアの存在価値が問われる。 （沖縄タイムス7/31）
2010年07月30日
県外メディアに不満（普天間爆音控訴審判決：ﾀｲﾑｽ編）
（沖縄タイムス7/30、記事全文はコチラ）
（沖縄タイムス7/30、記事全文はコチラ）
［普天間爆音控訴審］ 一歩前進ではあるが…
一歩前進と評価できる内容が盛り込まれる一方で、飛行差し止めは認められず司法の消極姿勢がまた際立った。
福岡高裁那覇支部（河邊義典裁判長）で言い渡された普天間爆音訴訟の控訴審判決を一言でいうとそうなる。
２００８年６月の一審・那覇地裁沖縄支部判決と比較してみると、今回の判決で前進したのは次の点だ。
普天間飛行場はいうまでもなく、ヘリコプターやプロペラ機が主体の海兵隊基地である。ヘリの回転翼から生じる特有の低周波音による被害が争点の一つだったが、判決は「航空機騒音に低周波音が含まれることで、精神的苦痛が増大させられている」と原告住民に共通する被害として初めて認定した。
１人当たり損害賠償額も倍増された。国が抜本的な爆音対策を取らず違法状態を解消していないなどとしてＷ値（うるささ指数）７５区域は日額２００円、Ｗ値８０区域は４００円に引き上げた。原告住民全員が対象で、総額は約３億６９００万円となる。
控訴審で伊波洋一宜野湾市長が陳述した通り、判決は米本国では墜落の危険性を避けるため安全基準としてクリアゾーン（土地利用禁止区域）が飛行場内に設定されているが、普天間では同ゾーンが民間地にせり出し、その中に学校や病院などの施設が存在していると指摘する。
そうした現状から判決では普天間を「『世界一危険な飛行場』と称されている」と初めて表現した。普天間は「欠陥飛行場」なのである。
判決は受忍限度を超える爆音の違法性を強調する。沖国大への大型ヘリ墜落で、その恐怖は現実的となり精神的苦痛が増大しているともいう。
住宅密集地に居座るそんな欠陥飛行場であれば、当然、飛行差し止めを命じると考えるのが常識だが、判決は請求を棄却する。
米軍の活動を制約する条約や国内法令がなく日本政府は米軍の活動を規制できないとする「第三者行為論」に依拠しているが、どれだけ説得力があるか。目の前で米軍機が爆音をまき散らし、住民に被害が出ているのに日本政府は米軍に、何も言えないというのはおかしい。
判決は、抜本的な爆音対策を講じない日本政府の責任も厳しく追及している。夜間・早朝の飛行を原則として制限する日米間の協定を米軍に順守させる措置を取らず、協定は形骸（けいがい）化している、と政治の不作為を批判する。
飛行差し止めについて判決は、現行法制度上、司法的救済を求めることはできないと言い切る。司法は政府に丸投げし、政治は何もしない。被害を受ける住民は、一体どこに訴えればいいのか。
河邊裁判長は昨年２月、新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決も担当し、飛行差し止め請求を棄却している。今回も司法機関として、政府の行動に影響を及ぼす可能性のある差し止め命令を出すことはできないと住民の訴えを退けた。
司法は人権のとりでである。住民が納得できるはずはなく、新嘉手納爆音訴訟と同じように上告する方針だ。 （沖縄タイムス7/30社説）
2010年07月30日
金で爆音は消せない（普天間爆音控訴審判決：新報編）
（琉球新報7/30、記事全文はコチラ）
（琉球新報7/30、記事全文はコチラ）
普天間爆音訴訟 どこに住めばいいのか
普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された。夜間の飛行差し止め請求はまたしても退けられた。
判決は、請求を退ける理由について「（国の）支配の及ばない第三者（米軍）の行為」だから、と述べている。日本の国内なのに、日本側は何も注文できないと言うに等しい。こんな主権国家がどこにあろう。
政府に差し止めの意思がまるでなく、交渉もしない中で、司法が救済しなければこの狭い島の中、住民はどこに住めばいいのか。最後の砦（とりで）としての司法の役割を放棄した判決と言うほかない。
判決は「条約や国内法令に特別の定めがない限り、米軍の活動を制限することはできない」と述べる。この判断自体、疑問だが、百歩譲ってこの理屈を認めるとしても、それなら「特別の定め」をつくるよう行政府に促すのが筋だろう。しかし、そのような文言は見当たらない。
イタリアの米軍基地では、地元政府が注文を付け、昼寝（シエスタ）の習慣のために昼間でさえ飛行停止させている。対等な関係なら、基地の使い方に提供者側が注文を付けるのは当然だ。そんな国際通念上当たり前の立場に立ち、判断してほしかった。
一方で、評価できる点もある。焦点の一つだった低周波騒音の被害を認めた点だ。
低周波音は、人間の耳に聞こえにくい１００ヘルツ以下の音だ。ヘリコプターに特有で、頭痛や吐き気などの影響を与えるとされる。
一審ではその被害を認めなかったが、今回は「騒音に低周波音が含まれることで精神的苦痛が増大した」と明確に認めた。今後の同種訴訟にも影響しよう。
国に命じた賠償額も一審の１億４６００万円から３億９６００万円と約２・５倍に引き上げた。理由の一つに、沖国大ヘリ墜落事故で墜落の恐怖が現実的となった点を挙げている。増大した住民の苦しみをくみ取ろうとする意思がうかがえる。
国の主張する「危険への接近」の法理をあらためて退けた点も評価できる。米国内なら設けるべき「クリアゾーン」が設定されていない点にも触れ、「世界一危険な飛行場」とあえて言及している。
言外に「無法状態」という認識がにじむ。それを正面から受け止めるなら、狭い島から撤去するほかないことを、国は知るべきだ。（琉球新報7/30社説）
2010年07月29日
金蔓(かねづる)ニッポン いいかげんにせい！
（琉球新報7/29）
これが自民党なら、まだわかります。CIAの資金でつくられた政党ですから。けれど、民主党なのです。このくににアメリカから私たち市民を守る政党は存在しないということを私たちが思い知るための政権交代だったのか、と思わざるを得ません。（中略）前原サンも岡田サンも、そして鳩山さんも、ジョージフ・ナイに、たぶん親切づらでちょこっと恫喝されただけで、縮み上がってしまったのでしょう。北澤サンは、そんな手間をかけることもなく、最初から物わかりがよかったのでしょう。菅サンは、前政権の右往左往を「われ菅せず」と黙って観察し、そこから教訓を引き出してうまいこと立ち回ろうと考え、最初からアメリカに恭順の意を示したのでしょう。（中略）こんな空しい、根拠のない恫喝にそろって腰砕けになってしまった政治家のみなさん、どんな弱みを握られたかは知りませんが、情けないのひとことです。（池田香代子ブログ7/29より）
2010年07月29日
日米合意 このままでは無理
（琉球新報7/29、記事全文はコチラ）
グアム移転先送り 普天間と“セット”見直せ
米軍普天間飛行場の県内移設と一体と位置付けられた在沖米海兵隊のグアム移転が先送りされる。日本側ではなく、米国の国内問題に要因がある点が特徴だ。
局面は大きく転換しつつあるが、在日米軍再編の新たな懸案がことさら強調されることで、普天間飛行場返還など、沖縄の負担軽減が滞ることがあってはならない。
米下院軍事委員会の公聴会で、米海軍省のファネスティール次官補は、グアムの基地拡張に伴う人口増加に対応するインフラ（社会資本）整備が追い付かず、２０１４年に完了する予定の在沖海兵隊８千人の移転を先送りする考えを米軍高官として初めて示した。
米軍再編問題では、普天間飛行場の代替基地の名護市辺野古への建設をめぐる日本政府と、県内移設への反対世論が多数を占める沖縄側の対立に焦点が絞られてきた観がある。だが、部隊移駐を受け入れるグアムで、家族９千人を含めた人口増に向けた電力や上下水道などの整備が間に合わないという、米国側の事情が鮮明になった。
米大手メディアも、グアム住民の反対運動を取り上げ、グアムと沖縄の双方で反基地の機運が高まっていると報じる頻度が増している。
上下両院の歳出委員会などは、グアム移転費の約７割を削減した理由に、インフラ整備の遅れと民主党政権の弱体化など日本側の政治状況の変化を挙げ、米政府側の見通しの甘さを厳しく突いている。
公聴会で、グレグソン国防次官補は、辺野古移設案を固める日米実務者の協議を８月末に終え、日本側が１１月のオバマ大統領訪日までに政治決定するよう期待感を表明し、１１月末の県知事選をにらんで先送りに傾く日本側をけん制した。自国のグアム移転先送りを停滞する普天間移設を動かす圧力に転化することは認められない。
普天間の辺野古移設は困難の度を増している。地元の反対世論や懸念を無視し、国家間合意を押し通そうとする日米両国のごう慢な姿勢が、混迷を招いているからである。
在日米軍再編の日米合意は、普天間飛行場の県内移設を条件に、嘉手納基地より南にある海兵隊６基地の返還を一くくりに実施すると定めた。危険性が極まる普天間と、必要性が乏しくなった基地返還を一体のものとすることに無理がある。合意見直しの必要性がくっきり照らし出されている。（琉球新報7/29社説）
2010年07月27日
普天間結論は知事選後
（沖縄タイムス7/26、記事全文はコチラ）
［普天間決定先送り］ 正面から議論すべきだ
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は新飛行場建設の工法や位置など移設計画の最終決定を１１月の県知事選以降に先送りする方針だ。
「最低でも県外」という公約を覆し、名護市辺野古への移転を米政府と合意、その後の参院選で沖縄選挙区は不戦敗として民意を問うこともなかった。さらに最終結論を知事選後に先送りする狙いはいったい何だろうか。
政府は８月末までに専門家による検討を終え、工法と位置を決めるが、それが最終的な結論ではない、と説明する。北沢俊美防衛相は「実現可能性を考えたとき、知事選の政治的インパクトは強い」とし、知事選の結果を踏まえながら最終判断するという。
この進め方を聞いてすっきり理解できる人は果たしているだろうか。５月末の日米合意で「いかなる場合でも８月末までに」と明記した時すでに、１１月の知事選は予定されており、いまさらその結果が重要だ、というのもおかしな話だ。
普天間問題はまだ宙に浮いた状態だ。名護市長選で移設反対派が勝利しても当時の平野博文官房長官は「斟酌（しんしゃく）しない」と地元の民意に背を向けた。鳩山由紀夫前首相が公約した「最低でも県外」がどうして不可能なのかについて政府は説明しない。
民主的な意思決定には、十分な情報公開とそれに基づく議論が絶対条件だ。本来なら知事選に向けて政府方針を明らかにし、選挙で賛否を問うべきだ。議論の機会すら奪おうとする手法では混迷は深まるばかりだ。
普天間問題をめぐり仲井真弘多知事は立ち位置が定まらない。政府が計画の詳細を提示する前に判断できない、と主張する。このまま政府が結論を先送りするのなら、知事選後まで明確な態度表明はできないことになる。
１月の名護市長選で知事は県内移設を容認する島袋吉和前市長を推した。７月の参院選では県内反対を訴えた島尻安伊子氏の選対本部長を務めた。そして９月の名護市議選では島袋前市政を支えた市議らの再選と同勢力の議席増を支援している。
市議選の結果を注視する政府にとっては島袋前市長派の議席増が好都合だ。
政府は９、１１月の選挙に辺野古移設の突破口を見いだしたいところだろう。政府の結論先送りによって知事も態度表明を先送りし、基地問題が争点から外されていく。
こうしたモザイク絵のような政治がいつまでも続いていいはずがない。
政府との交渉回路を切断するわけにはいかない、と知事が考えるのは行政の長としての判断かもしれない。
しかし辺野古移設に向けて米側と技術的な詰めを進めようとしている政府の出方を見守ろうというのだろうか。少なくとも賛否を明らかにすべきだ。
知事は「マスコミを通してしか情報がこない」と愚痴をこぼすが、いつまで受け身で居続けるつもりなのか。
しっかり交渉して問題先送りを許さない態度が県知事には不可欠だ。（沖縄タイムス7/27社説）
2010年07月27日
続「アメとムチ」の構図 ～砂上の辺野古回帰～⑧
基地依存
集落へ億単位の地料 先人敬い「容認」
キャンプ・シュワブの完成は、辺野古区の経済基盤をそれまでの「山依存」から「基地依存」へと移行する大きな転機となった。
多くの住民が建設工事をはじめ、ＰＸ（売店）やクラブの仕事などに従事し、安定した収入を求めて宮古や八重山からも移り住む人が続出した。
辺野古社交街はベトナム戦争中の１９６０年代、繁栄の絶頂期を迎える。
当時、２０代だった区行政委員で名護漁協組合長古波蔵廣は「戦地へ赴くことになった米兵が世捨て銭のようにドルをばらまくので、店の人は大きなバケツを用意して、そこに紙幣をどんどん投げ入れていた」と回想する。
その後、ベトナム戦争の終結や円高も相まって、バブル的な活況は下火になった。今、社交街は閑散とし、かつての栄華をしのぶよすがもない。
だが集落には、米軍に提供した土地から毎年億単位の地料が入る。
市軍用地主会長で同区行政委員の島袋利治は「（シュワブ受け入れの）あの英断がなければ、辺野古は貧しいままだったかもしれない」と先人たちを敬い、こう続ける。
「今の時代を生きる私たちもまったく同じ立場にいる。普天間移設容認が間違いではないのかと、心が揺れるときもあるが、それでもだれかが決断しなければならない」
辺野古区では、米軍基地との共存という道を歩んできた歴史的経緯から、普天間代替施設に関しても、「来るものは仕方がない」といった「消極的容認派」の区民が少なくないのも事実だ。
もともとわずかな住民しかいないところに、キャンプ・シュワブ建設による人口増で集落そのものが形成された隣の豊原区も、辺野古区同様、基地への親近感は強い。
これに対し、久辺３区の中では最も移設地から遠い久志区は趣が異なる。
同区ではキャンプ・シュワブの建設着手に伴い、労働人口の流入などを受け、区画整理事業によって飲食店などが立ち並んだ。辺野古区と同じく、米軍基地内の土地から毎年億単位の分収金も入る。
ただ、商業に特化した辺野古区に比べ、久志区ではサトウキビづくりなどの農業も根付いているほか、実弾射撃場レンジ１０や大音響を伴う廃弾処理場（ＥＯＤ３）に近く、地元３区の中では最も基地負担へのアレルギーが強いとされている。（敬称略）
（続「アメとムチ」取材班）
