2009年01月19日
不発弾事故 国は被害者救済してくれないの？
不発弾事故
被害補償は国の責任で
被害補償は国の責任で
糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故をめぐり、被害者や建物などの損害に対し国の補償を求める動きが活発になっている。
糸満市議会は16日に臨時会を開き、被害補償だけでなく国による不発弾の調査・処理を求める意見書を可決した。上原裕常市長や市議会代表らは20日に上京し、国に直接要請する。
豊見城市や与那原町、南風原町の各議会も近く同様の意見書を可決する見通しで、南部市町村会や南部振興会も週内に、理事会で要請文を決議する。
議会などの動きが活発になったのは、不発弾事故の補償について法的な規定や制度がないからだ。
しかし、復帰後、県内の不発弾爆発事故による人身への被害は、2001年までに11件発生し、6人が死亡。47人が負傷している。過去の深刻な被害を振り返っても補償制度がないというのは、大いに疑問であり、それを放置してきたのは行政の怠慢と言わざるを得ない。
１９９７年、嘉手納町で起きた爆発事故では、町議らが補償を求めたものの、政府は「前例がない」と拒否した。負傷した被害者にとっては、精神的にも重荷となり、泣き寝入りに等しい。
補償を認めることが国の責任も認めることになるという意識が、国にはあるのか。
さまざまな壁はあるだろうが、まずは補償、という前提に立って被害者救済の道を探るべきだ。
不発弾にはまた、磁気探査の問題がある。
法的な義務がないため、探査する、しないの判断は工事発注者の市町村に委ねられる。沖縄振興特別措置法に基づく公共事業では、自治体の出費もあり、「費用対効果を考えた場合、あるかどうか分からない不発弾探査に金を掛けられない」と明かす自治体の担当者もいる。
今回の事故では、現場が岩盤地帯だということを理由に事前探査は見送られた。糸満市長は岩盤に不発弾があることは「想定外だった」と言っている。
しかし、事故を教訓に、自治体や工事関係者は、県内の土中にはどこにでも不発弾がある、という意識を徹底してほしい。
2009年度からは、公共工事などで見つかった不発弾の処理費は国の全額負担となる見込みだ。探査についても全面的な国のバックアップが望まれる。
糸満市の事故は、かつての戦争の惨禍が現在の私たちの暮らしをも脅かす事実をあらためて見せつけた。
太平洋戦争で、激しい地上戦が展開された沖縄は、未曾有の被害を被り焦土と化した。そして今なお、２３００トンという大量の不発弾が埋もれ、県民は「負の遺産」に苦しめられている。
六十年余り前の戦争で、いまの生命・財産が脅かされることは断じて受け入れられない。
国は、本土とは違う沖縄の戦争体験に配慮して、県民の暮らしが守られるよう、被害補償や探査費用などに手厚い支援をすべきである。（沖縄タイムス 1/18社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-18-M_1-005-1_001.html
1/21追記
「沖縄の不発弾」について書かれた優れもののブログはコチラ
http://shinakosan.ti-da.net/e2510570.html （右お気に入りにも常掲しています）
2009年01月18日
司法判断が無視された！ 国が泡瀬干潟埋め立てを強行
泡瀬埋め立て 今は事業再検証の時だ
中城湾港新港地区で、泡瀬干潟埋め立て事業の第一区域に投入する土砂のしゅんせつ工事が始まった。
新港地区の港湾整備によって発生する土砂の処理・有効利用を図りたい国と、人工島建設によって地域活性化を図りたい沖縄市の思惑が合致し、国、県、市の三者が役割を分担しながら進めてきた公共事業である。
だが、この計画に裁判所から疑問符がついた。
「経済的合理性が認められない」―那覇地裁が泡瀬干潟埋め立て事業の費用対効果を疑問視し、県と沖縄市に対して新たな公金支出の差し止めを命じる判決を言い渡したのは昨年１１月のことである。
判決は、経済的合理性が認められないにもかかわらず、工事が進んでいることだけを理由に工事が継続されるようなことがあってはならない、との考え方を明確に打ち出した。
公共事業は、いったん工事がスタートすると、計画を中断したり取りやめることが難しい。実際、沖縄市の東門美津子市長も第一区域については「工事の進ちょく状況から考えて推進せざるを得ない」と語っていた。
そのような公共事業のあり方に司法が正面から疑問符を突きつけたのである。
地裁判決を受けて市と市民が一緒になって埋め立て事業を再検証していくことが重要だ。
工事再開によって後戻りのできない状態がますます進むと、「結論ありき」になってしまい、冷静な議論が閉ざされかねない。
沖縄市が「経済活性化の起爆剤」と位置づけてきた東部海浜開発事業は、二つの大きな問題を抱えている。
泡瀬干潟に生息する貴重な生き物をどのように保護していくかという問題と、埋め立て後の土地利用計画の問題である。
泡瀬干潟を埋め立て、約187ヘクタールの人工島（第一区域約96ヘクタール、第二区域約９１ヘクタール）を築き、大型ホテルなどを誘致してマリンリゾートを形成する、というのが当初の計画だ。
だが、土地利用計画はバブル期に策定されたもので、現状にあわない。
干潟を埋め立てての人工島づくりがほんとうに今、必要な施策なのか。「工事が進んでいる」という現状追認の理由だけで工事を進めると、将来に禍根を残すことにならないか。
市はよくよく当初計画の中身を吟味してほしい。
沖縄市では、保守革新を問わず、市と市議会の大多数が、こぞってこの事業を推進してきた。確かにその通りだ。
だが、当初計画の策定当時と比べ経済環境が激変し、市民意識が変化しつつあることも事実である。ことは沖縄県の将来像や振興のあり方にもかかわる。
工事再開によって推進派と反対派の対立が先鋭化し、「のぞましい地域づくり」のための議論が押しやられるのは好ましくない。強引な埋め立ては地域の対立を深めマイナスの結果しか生まないだろう。（沖縄タイムス 1/16社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-16-M_1-005-1_001.html
中城湾港新港地区で、泡瀬干潟埋め立て事業の第一区域に投入する土砂のしゅんせつ工事が始まった。
新港地区の港湾整備によって発生する土砂の処理・有効利用を図りたい国と、人工島建設によって地域活性化を図りたい沖縄市の思惑が合致し、国、県、市の三者が役割を分担しながら進めてきた公共事業である。
だが、この計画に裁判所から疑問符がついた。
「経済的合理性が認められない」―那覇地裁が泡瀬干潟埋め立て事業の費用対効果を疑問視し、県と沖縄市に対して新たな公金支出の差し止めを命じる判決を言い渡したのは昨年１１月のことである。
判決は、経済的合理性が認められないにもかかわらず、工事が進んでいることだけを理由に工事が継続されるようなことがあってはならない、との考え方を明確に打ち出した。
公共事業は、いったん工事がスタートすると、計画を中断したり取りやめることが難しい。実際、沖縄市の東門美津子市長も第一区域については「工事の進ちょく状況から考えて推進せざるを得ない」と語っていた。
そのような公共事業のあり方に司法が正面から疑問符を突きつけたのである。
地裁判決を受けて市と市民が一緒になって埋め立て事業を再検証していくことが重要だ。
工事再開によって後戻りのできない状態がますます進むと、「結論ありき」になってしまい、冷静な議論が閉ざされかねない。
沖縄市が「経済活性化の起爆剤」と位置づけてきた東部海浜開発事業は、二つの大きな問題を抱えている。
泡瀬干潟に生息する貴重な生き物をどのように保護していくかという問題と、埋め立て後の土地利用計画の問題である。
泡瀬干潟を埋め立て、約187ヘクタールの人工島（第一区域約96ヘクタール、第二区域約９１ヘクタール）を築き、大型ホテルなどを誘致してマリンリゾートを形成する、というのが当初の計画だ。
だが、土地利用計画はバブル期に策定されたもので、現状にあわない。
干潟を埋め立てての人工島づくりがほんとうに今、必要な施策なのか。「工事が進んでいる」という現状追認の理由だけで工事を進めると、将来に禍根を残すことにならないか。
市はよくよく当初計画の中身を吟味してほしい。
沖縄市では、保守革新を問わず、市と市議会の大多数が、こぞってこの事業を推進してきた。確かにその通りだ。
だが、当初計画の策定当時と比べ経済環境が激変し、市民意識が変化しつつあることも事実である。ことは沖縄県の将来像や振興のあり方にもかかわる。
工事再開によって推進派と反対派の対立が先鋭化し、「のぞましい地域づくり」のための議論が押しやられるのは好ましくない。強引な埋め立ては地域の対立を深めマイナスの結果しか生まないだろう。（沖縄タイムス 1/16社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-16-M_1-005-1_001.html
タグ ：泡瀬干潟サンクコスト(埋没費用)
2009年01月17日
不発弾爆発 危険との生活いつまで
不発弾爆発事故 国は責任認識するべきだ
民間処理費も全額負担を
糸満市小波蔵の水道管敷設工事現場で爆発事故が起き、重機オペレーターの男性ら２人が重軽傷を負った。米国製爆弾の弾底信管が見つかり、糸満署は爆発したのは不発弾と断定した。
沖縄戦の遺物は６３年余たっても住民生活を脅かしていることをあらためて実感する。
国が戦争をしなければ、県内に不発弾が存在することはない。その意味からしても、不発弾処理は戦後処理の一環として取り扱うべき事項である。
住民を危険にさらす不発弾除去は国の責務である。磁気探査を含め、民間工事で見つかった不発弾も全額国負担で処理するべきだ。
実施基準の見直し必要
不発弾の爆発事故を未然に防ぐには、すべての工事での磁気探査の徹底が不可欠である。
国と県の公共工事では磁気探査を実施しているが、市町村や民間の工事などでは経費面などから探査しないことも多いとの指摘もある。糸満市の爆発事故現場では、磁気探査は行われていなかった。
市によると、
（１）現場に不発弾があるとの情報がなかった
（２）現場一帯の地質の大半が岩盤の固い地盤のため、不発弾が埋まっている可能性が低い―ことから実施しなかったという。
しかし、今回の爆発事故であらためて確認しなければならないことは、慎重の上にも慎重を期す必要があるということである。
沖縄戦体験者が年々減り、不発弾情報に頼ることは危険である。「情報がない」ことは「不発弾がない」ということにはならない。地質が硬いからといって不発弾が１００パーセントないとは言い切れない。これまでの探査実施基準は見直すべきである。
今回の爆発事故を教訓にし、今後に生かす必要がある。
歴史的背景からして、不発弾処理は一義的に国に大きな責任がある。その認識を国は持ってしかるべきだ。
ところが、１９７２年の復帰以降、国は責任を放棄してきたと言っていい。処理費用の半額を市町村に負担させてきたことはその表れである。
市町村が半額負担してきた不発弾処理作業費を、来年度から沖縄に限って国が全額負担することは一歩前進と言えよう。
しかし、戦後６３年余が経過したことを考えれば、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。しかも民間工事は対象外である。 不発弾の約４割は民間工事で見つかるという。
民間工事では磁気探査を実施しないケースがあることを考えれば、民間工事にも適用を拡大することによって発見される不発弾は増え、処理作業が加速することも期待できる。
国が不発弾処理に本腰を入れるなら民間工事を排除することなく、不発弾の発見・処理にかかる費用はすべて国負担とすべきだ。
住民らの安全を第一に
県内では、１９７２年から２００７年度までの３６年間で、３万２４件、約１７５８トンの不発弾が処理されている。
それでも、今なお約２５００トンの不発弾が地中などにあると推定されている。全不発弾の約４割しか処理されていないということになる。不発弾処理に当たる陸上自衛隊は、すべて回収するには「約８０年かかる」としている。
終戦直後のスクラップ・ブームなどに比べると、不発弾の爆発事故は減ったとはいえ、いまだに事故の危険性をはらんでいる状況に変わりない。
１９７４年３月には那覇市内の幼稚園横の下水道工事現場で不発弾が爆発し、４人が死亡するなど、復帰後だけで６人が不発弾爆発事故の犠牲になっている。
磁気探査によって、今も年に６００―８００件の不発弾が処理されている。住民を避難させての処理作業も珍しくはない。
磁気探査は費用が掛かるだけでなく、工期に影響することもある。だが、工事に携わる作業員や周辺住民の安全を第一に考えれば、万全を期す必要がある。
それには国が費用を全額負担するなどして、県内の不発弾処理を後押ししなければ、現状を打開することはできない。
住民らを悲惨な爆発事故から守ることに、国が先頭に立って取り組むことを求めたい。
不発弾爆発事故の責任の所在を明らかにするためにも、国は積極姿勢に転換すべきだ。（2009年1月15日琉球新報社説）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139875-storytopic-11.html
2009年01月17日
なぜいま沖縄配備が必要なのか？
地元の反対を押し切り、米空軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター６機が1月10日午後、続いて４機が12日午後に、米軍嘉手納基地に到着した。約３ヶ月間沖縄に配備され訓練を行う。
また航空自衛隊は、これまで中国を刺激するとして配備を見送っていたＦ１５戦闘機を２０機を今月中に那覇基地に配備するとして、1月8日午後１０機が空自那覇基地に到着した。
以下、2009年1月12日琉球新報社説です
Ｆ１５那覇配備 強化すべきは外交力だ
米軍のＦ２２戦闘機の嘉手納基地配備に次いで、航空自衛隊も那覇基地にＦ１５戦闘機を配備するなど、沖縄での軍事強化が急速に進んでいる。 米軍のＦ２２配備は４カ月ほどの一時的とされるが、自衛隊のＦ１５戦闘機は老朽化が指摘されるＦ４ファントム戦闘機の代替後継機としての常駐配備だ。
既に８日には、航空自衛隊百里基地（茨城県）から第１陣１０機が那覇基地に到着している。防衛省は「島しょ地域防衛の実効性を高めるため」と説明している。１月中には約２０機がそろう。
那覇空港では、領空侵犯対応など任務交代の訓練が３月まで続く。
その那覇空港は３４の国内・国際路線を持ち、年間１４５０万人が乗降する国内第７位、離着陸回数も約１２万回と全国５位の主要空港である。
政府も航空ネットワーク上、年々増大する航空需要、高速化が進む中で重要な役割を果たす「南の拠点空港」と位置付けている。にもかかわらず、自衛隊と民間機が混在する軍民共用空港だ。
自衛隊機の離着陸回数は２万２０００回と那覇空港の離着陸回数の２割を占める。年間３０―６０件を超す航空機事故を繰り返す米軍の陰に隠れてはいるが、自衛隊もまた過去にはオーバーランや接触事故など重大な事故を起こしてきた。民間専用化は重要課題だ。
老朽化したＦ４から、火力や航続距離など戦闘能力が格段に優れるＦ１５への主力戦闘機の交代を歓迎する声もある。
空母の建造・配備など軍事強化を進める大国・中国をにらんでの配備との声も防衛省にある。
だが、軍事力の強化は東アジアの新たな軍拡競争に拍車を掛けかねない。日本が強化すべきは軍事力よりも、むしろ外交力であろう。
日本の外交官数は５５００人。米国の約２万２０００人、フランスの１万１０００人、ドイツの７５００人、英国の７２００人、中国の７１００人、ロシアの７０００人に比べその少なさが際立つ。
在外公館数もフランスの２５９、米国の２５５など主要国が２００を超える中で、日本は１８９と２００を切っている。
数字に政府の外交スタンスが垣間見える。平和憲法を持つ日本だ。目指すべきは軍事大国ではなく外交大国。知恵と交渉力で世界の平和に貢献する日本を目指したい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139807-storytopic-11.html
また航空自衛隊は、これまで中国を刺激するとして配備を見送っていたＦ１５戦闘機を２０機を今月中に那覇基地に配備するとして、1月8日午後１０機が空自那覇基地に到着した。
以下、2009年1月12日琉球新報社説です
Ｆ１５那覇配備 強化すべきは外交力だ
米軍のＦ２２戦闘機の嘉手納基地配備に次いで、航空自衛隊も那覇基地にＦ１５戦闘機を配備するなど、沖縄での軍事強化が急速に進んでいる。 米軍のＦ２２配備は４カ月ほどの一時的とされるが、自衛隊のＦ１５戦闘機は老朽化が指摘されるＦ４ファントム戦闘機の代替後継機としての常駐配備だ。
既に８日には、航空自衛隊百里基地（茨城県）から第１陣１０機が那覇基地に到着している。防衛省は「島しょ地域防衛の実効性を高めるため」と説明している。１月中には約２０機がそろう。
那覇空港では、領空侵犯対応など任務交代の訓練が３月まで続く。
その那覇空港は３４の国内・国際路線を持ち、年間１４５０万人が乗降する国内第７位、離着陸回数も約１２万回と全国５位の主要空港である。
政府も航空ネットワーク上、年々増大する航空需要、高速化が進む中で重要な役割を果たす「南の拠点空港」と位置付けている。にもかかわらず、自衛隊と民間機が混在する軍民共用空港だ。
自衛隊機の離着陸回数は２万２０００回と那覇空港の離着陸回数の２割を占める。年間３０―６０件を超す航空機事故を繰り返す米軍の陰に隠れてはいるが、自衛隊もまた過去にはオーバーランや接触事故など重大な事故を起こしてきた。民間専用化は重要課題だ。
老朽化したＦ４から、火力や航続距離など戦闘能力が格段に優れるＦ１５への主力戦闘機の交代を歓迎する声もある。
空母の建造・配備など軍事強化を進める大国・中国をにらんでの配備との声も防衛省にある。
だが、軍事力の強化は東アジアの新たな軍拡競争に拍車を掛けかねない。日本が強化すべきは軍事力よりも、むしろ外交力であろう。
日本の外交官数は５５００人。米国の約２万２０００人、フランスの１万１０００人、ドイツの７５００人、英国の７２００人、中国の７１００人、ロシアの７０００人に比べその少なさが際立つ。
在外公館数もフランスの２５９、米国の２５５など主要国が２００を超える中で、日本は１８９と２００を切っている。
数字に政府の外交スタンスが垣間見える。平和憲法を持つ日本だ。目指すべきは軍事大国ではなく外交大国。知恵と交渉力で世界の平和に貢献する日本を目指したい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139807-storytopic-11.html
