地元紙で識るオキナワ

アセス二重基準　県民に人権はないのか

　米国では許されないことが沖縄ではまかり通る。米軍基地をめぐってはこの種の二重基準（ダブルスタンダード）が往々にしてある。普天間飛行場に関する環境影響評価（アセスメント）もまた、そんな二重基準だらけであることが明らかになった。

　米国は世界で最も人種差別と戦ってきた国であるはずだ。国内でのそんな良識は、国外の米軍基地には適用しないと言うのだろうか。そうでないなら、米国は普天間をめぐって最低限の良識を示してもらいたい。

　米環境保護庁は、ハワイ州カネオヘベイ海兵隊基地に関する環境影響評価をめぐり、児童生徒の就学時間中は４５デシベル以下に抑えるよう米海軍省に求めた。

　辺野古移設では、国立沖縄工業高等専門学校で６４デシベルを予測する。米国と同じ基準を適用するなら、辺野古移設は断念しなくてはならない。断念していないのが１点目の二重基準だ。

　さらに言えば、もともとハワイのアセスは新基地建設のためではない。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けてである。米軍は同じオスプレイを、早ければ今夏にも普天間飛行場に配備する予定だから、普天間周辺でもアセスをすべきだが、実施の気配はない。２点目の二重基準だ。

　そもそも普天間では、米軍の安全基準に照らせば建物があってはいけないクリアゾーンに３６００人が住み、小学校など１８の公共施設がある。飛行場があること自体が二重基準で、それに加えての今回の発覚だ。これでは米国人の人権は尊重するが、県民の人権は無視すると公言するようなものだ。

　違いはまだある。ハワイのアセスは全く別の場所の代替案とも比較するが、沖縄では同じ辺野古内でわずかな位置変更を提示するだけだ。米国では必ず選択肢に入れる「何もしない」ゼロオプションも、辺野古移設では設けない。

　米軍も問題だが、県民の人権侵害に頬かむりしたままの日本政府の問題はより深刻だ。不作為の罪というだけでは足りない。同じ国民と思っているのだろうか。

　今回、騒音と学力との因果関係を示す研究論文が複数あると分かった点も重要だ。普天間飛行場は周辺に１９の小・中・高校・大学が存在する。こんな基地で飛行機を飛ばしてはならないこともまた、明らかになったと言えよう。

（琉球新報1/28社説、記事原文はコチラ）

米軍普天間飛行場に隣接する米人住宅で二夜を過ごし、商品の優れた枕でも「とてもじゃないが安眠できない」。こんなユニークなルポを紹介したのは通販カタログ誌の「通販生活」だ

▼「朝５時頃、ヘリのぶるんぶるんという低い調整音が不気味に聞こえてきて目が覚めた」と正直な感想を記し、「普天間基地はアメリカに引き取ってもらおう。どうしてもムリならくじ引きで本土の都道府県に移転しよう」という

▼就任早々、「問責候補」のレッテルを貼られた田中直紀防衛相が日曜日から沖縄入りする。テレビ番組で普天間飛行場代替施設を「年内に着工する」と発言。沖縄側の反発を招いたが、防衛省官僚のレク通り、正直に口にした結果だろう。その後も普天間を「世界一危険な基地だ」と明言した

▼「世界一危険な飛行場」は米要人が発言したと報じられ、普天間爆音訴訟の高裁判決でも記される周知の事実だが、閣僚からの発言は珍しい。そういう意味でも正直だ

▼世界一危険だと認めたからには担当大臣として世界一の危険の除去に取り組むのか、それとも放置するのか。こんな時、舌鋒（ぜっぽう）鋭い妻の真紀子元外相なら何と言うかも気になるところだ

▼前出のルポは「ここでは占領は終わっていない」と締めくくった。目白に住む大臣も爆音の宿泊体験をしてみてはどうか。きっと違う世界が見えてくるはずだ。

（琉球新報1/20、記事原文はコチラ）

［オスプレイ騒音］二重基準の人権無視だ

　
　米軍普天間飛行場へことし後半にも配備されるという垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音基準が、米国内では極めて厳しい規制を受けることが明らかになった。

　県内では同飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書で初めて騒音レベルの予測が出たが、オスプレイ配備に向けた米本国と沖縄での対応には雲泥の差がある。新たな不平等を生むような配備を許してはいけない。

　米国内の厳しい規制とは、米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地に対する米環境保護庁（ＥＰＡ）の騒音低減勧告だ。同基地では普天間と同時期にオスプレイを配備するため、アセスの手続きを昨年来進めている。

　ＥＰＡは、オスプレイなど航空機が学校区の上空を飛ぶ際の騒音を５５デシベル（静かな乗用車内）としていた海兵隊に待ったを掛け、米連邦航空局の基準を適用し、平均４５デシベル（静かな事務所）に抑えるよう勧告していた。

　月曜から金曜の午前８時から午後３時までという子どもたちが学校で学ぶ時間帯に限ってはいるが、学習環境の確保を優先し、基地の運用を厳しく制限したものだ。

　一方、県内ではオスプレイの配備時期が迫っても、依然として普天間配備に向けたアセスは実施されていない。ことし初めに防衛省の評価書で明らかになった、オスプレイの辺野古周辺１５カ所での騒音予測は、７８～４７デシベル（固定翼モード）で、最大値は地下鉄の車内に相当する。最小値でもＥＰＡが勧告した水準を上回っている。

　考えてほしい。わが子の頭上で、けたたましい騒音を立てて学習を妨げても構わないという人はいないはずだ。ハワイでは厳しい制限を設けて子を守り、沖縄での学習環境は脅かす。

　こうした騒音に対する二重基準（ダブルスタンダード）は、生存権や教育を受ける権利など基本的人権をないがしろにし、県民を愚弄（ぐろう）する以外の何ものでもない。

　普天間飛行場周辺には、宜野湾市内の小中高校だけでも１７校あり、１万人余が今も爆音の中、学んでいる。普天間爆音訴訟で、騒音の違法性が認められてもなお、現状は放置されたまま、何も変わっていない。

　さらに、オスプレイは、騒音だけでなく、航空機としての安全性さえも疑われている。日米両政府には、危うい機種の配備ありきではなく、「世界一危険」と称される基地周辺の危険性を真っ先に取り除くよう強く求めたい。

　今回のＥＰＡ勧告は、あらためて日米の環境影響評価に対する考え方の違いを浮き彫りにした。人の生活環境を優先して軍事施設の悪影響を回避する米側に対し、日本は施設建設ありきが色濃く、普天間への新機種配備にも手が出せない。

　辺野古移設に向けて県が専門家から意見を聞くアセス審査会も２７日、２回目の会合を開く。防衛省ＯＢの天下り企業が受注したアセス調査の信頼性も含め、日本のアセスのあり方を沖縄から是正する議論を期待したい。

（沖縄タイムス1/27社説、記事原文はコチラ）

アセス費用 直近3年 36億円以上

普天間基地の辺野古への移設に向けた環境影響評価書。審査会の審議が進む中、評価書の作成に費やした費用が分かりました。そして、評価書作成業務に関する契約の大半を、2つの会社がほぼ独占していたことが分かりました。

沖縄防衛局が公表している契約書によりますと、2009年度から2011年度までの3年間に、評価書作成業務に関するとみられる契約は全部で15件。総額は36億円以上に上ります。

このうち、単独または共同で12件を受注したのが、東京に本社を置く、大手コンサルタント会社「いであ」と、うるま市に本社を置く「沖縄環境保全研究所」の2社。

「いであ」は、主にジュゴンやサンゴなど水域生物の調査を、「沖縄環境保全研究所」は陸域生物の調査を担当しました。なぜ、2社が集中して落札できたのか。環境学が専門の、沖縄大学の桜井教授は、最初に事前調査を行った業者が、有利に契約を得られるのではないかと指摘します。

沖縄大学・桜井教授は「今回のアセスをやってる会社が中心になって20億近いお金をもらってですね、すでに膨大なデータを積み上げてるわけですよ。ですから他の会社がですね、もうデータがないわけですので、アセスが始まってからの調査にですね、手を挙げられる状況にはない」と話します。

そして、一連の契約の予定価格に対する契約金額＝落札率は平均で98.59％と、ほぼ上限いっぱいの数字が並んでいます。これについて桜井教授は「両者のコミュニケーションが非常に、ある意味良いということではないかなと思います。非常に異常だと思いますね」と話しました。

さらに、2社の内、「いであ」には防衛省の元職員が再就職、いわゆる天下りをしていることもわかりました。

「いであ」は、取材に対し、天下り社員がいることを認めた上で、「その社員はアセスに関する業務を担当していないので、評価書の内容には全く影響がない」と回答しました。

桜井教授は「こんなデータが出ながらどうしてこの結論？というのを我々は『アワスメント』『アワセメント』というんですけど」「もしその天下りがですね、そういう結論が先にある、こういう結論にしてくれという形でですねプレッシャーになってるとしたらですね、これはやはり天下りの問題は強く指摘されるべきだと思いますね」と話しています。

３年間で36億円という、巨費を投じて作成された評価書。作成に至るまでの経緯が明らかになったことで、根幹であるはずの民主性、科学性が大きく揺らぎ始めています。

［不可解アセス］国会の場で事実究明を

　米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）をめぐって、重大な疑問が浮上した。制度の根幹を揺さぶるような、看過できない問題が含まれており、事実関係の徹底調査と公表を求めたい。

　沖縄防衛局は昨年１２月２８日、仕事納めの日の午前４時すぎ、夜も明けない真っ暗闇に、アセスの評価書を県庁に搬入した。７０００ページに及ぶ大部の評価書は、防衛省が業者に調査を委託したものだ。

　２００９年度から１１年度の間に、キャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていたのは、東京に本社を置く「いであ沖縄支社」（那覇市）と、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）の２社。

　１２件の落札総額は３４億１３１３万円。アセス調査にこれほど巨額の税金が投入されていたとは驚きだ。常識を超える多額の費用がかかったのは、なぜなのか。これまでに支出したアセス調査経費の総額はいくらなのか。

　１２件の調査のうち８件は、落札率がすべて９９％台。１２件の平均落札率も９９・１４％に達した。落札率は、予定価格に対する落札額の割合のことで、「９９・９７」「９９・８６」「９９・７６」という数字は、限りなく予定価格に近い数字だ。

　しかも、いであ本社には１０年に防衛省ＯＢが顧問として再就職し、同社から潜水業務などを請け負った孫請け業者にも、沖縄防衛局ＯＢが再就職しているという。

　これをどう理解すればいいのか。

　一般的に言って、落札率が異常に高いと、予定価格が事前に業者にもれたのではないか、という疑いがもたれる。今回のケースは、防衛省ＯＢを顧問として迎えた企業が、高い落札率で落札しているだけに、余計、疑問は膨らむ。「天下りを受け入れた企業に優先的に発注したのではないか」との疑問だ。

　防衛省には「前科」がある。防衛施設庁（当時）は０６年４月、談合罪で起訴された技術審議官、施設調査官を懲戒免職処分にした。歴代の技術審議官は、過去の受注実績やＯＢの受け入れ数などに基づいて「配分表」を作成し、工事を割り振っていたという。

　千葉県の航空自衛隊第１補給処では、０５年から０８年までの間に締結した３１１件の事務用品契約を洗い出したところ、官製談合の事実がぼろぼろでてきた。

　疑いが生じれば、晴らす。それが防衛省に求められる説明責任だ。

　環境影響評価法に基づく環境アセスは、「住民参加」と「情報公開」が大原則である。だが、方法書、準備書、評価書の作成、提出の過程で次々に明らかになったのは、情報隠しというしかない重要情報の「後出し」である。

　アセスに絡む問題はそれだけではなかった。

　防衛省ＯＢを顧問として迎えていた業者が、アセス調査を高額落札していたのだ。それでアセスの客観性、公平性、公正性が保てるのか。

　国会での速やかな事実究明を求めたい。

（沖縄タイムス1/26社説、原文はコチラ）

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの特殊な構造が緊急着陸の際に危険を招くことが次第に明らかになってきた。機体は名前の通り、離着陸の際はヘリコプターのように垂直に移動し（ヘリモード）、水平飛行の際はプロペラを前に向けて飛行機のように飛行する（固定翼機モード）。ところが、エンジンが止まる不測の事態が生じた場合、どちらのモードを使っても安全に着陸することが困難になる。
　騒音問題などに加え、軍用機に付きまとう緊急着陸時の安全性もオスプレイ配備をめぐる重大懸案に浮上した。

　通常ヘリコプターはエンジンが止まった場合、プロペラで自然に下降する「オートローテーション（自然回転）機能」を使って軟着陸を目指す。米軍普天間飛行場への配備を見据える政府もこの機能を根拠に安全性を強調してきた。
　ところが、ヘリモードでは、未積載時の自重量が１５トンを超えて重いＭＶ２２はプロペラで機体を支えることができない。米タイム誌は米国防分析研究所の「オスプレイは恐ろしい降下率で地面にたたきつけられる」とした２００３年のリポートを報じている。
　製造者やパイロットの証言であらためてオートローテーション機能の不十分さが浮き彫りになったが、固定翼機モードでグライダーのように滑空しても、前方を向いている直径１１・５メートルのプロペラが地面に接触し飛散する可能性が高い。

　住宅密集地に隣接し、就任から日が浅い田中直紀防衛相が何度も「世界一危険」と発言している普天間飛行場は、広大で住宅地と離れた米本国の航空基地とは危険性の度合いも異なる。
　在日米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼和太郎氏は「政府はオートローテーション機能があるとしているが、機能があっても安全に降りられないことは明白だ」とオスプレイの危険性を指摘している。　　　

（増田健太）

オスプレイ　欠陥機容認は人命軽視だ

　
　こんな危険なものを、沖縄に配備するわけにはいかない。多くの県民があらためてそう思ったことだろう。米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのことである。

　「世界一危険な飛行場」にこれ以上の危険を加えるのは許されない。米軍は普天間飛行場への配備計画を直ちに中止すべきだ。

　日本政府は米軍ヘリ沖国大墜落事故後の報告書で「ヘリは緊急時にもオートローテーション（自動回転）機能で飛行場への帰還が可能」と述べ、それを普天間飛行場でのヘリの飛行再開を認める根拠としていた。

　ところがオスプレイについては、米国防総省付属機関・国防分析研究所（ＩＤＡ）で１９９２年から１７年間、オスプレイの技術評価を担当した元主任分析官レックス・リボロ氏が米下院の公聴会で「オートローテーション機能の欠如」を「重要な問題点」と明らかにし、「飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如している。人命軽視の軍用機だ」と証言した。

　日本政府も昨年７月の答弁書でオスプレイについて「全エンジンが不作動になった状態でオートローテーション飛行に移行しない場合、安全な着陸に支障を来す可能性がある」と述べている。

　今回、米ミラマー基地所属の操縦士は、飛行中にエンジンが停止した場合、「ヘリモードには戻せない」と説明、回転翼が前向きのまま緊急着陸する場合は回転翼が外れる仕組みになっていると明らかにした。すると、回転翼が滑走路周辺に飛散することになる。

　米軍は早ければ今年夏にも普天間飛行場に配備する予定だが、間近の宜野湾市内だけでも１９の小・中・高校・大学が存在する基地にこのような機種を配備するとは、暴挙以外の何物でもない。

　もし米国内で、普天間と同様に市街地と至近の基地があるなら、そこにオスプレイ配備はできないだろう。米国が民主主義国家を自認し、沖縄への人種差別を否定するなら、配備中止は当然の帰結であるはずだ。

　日本政府も、自動回転機能をヘリ運用の根拠としている以上、緊急時にその機能を持たないオスプレイの普天間配備は拒否するのが当然だ。手をこまぬいていると不作為の罪を免れない。

　政府には国民の生命を守る義務がある。宜野湾市民も同じ国民だと思うのなら、毅然（きぜん）として米側に配備中止を申し入れるべきだ。

（琉球新報1/23社説、原文はコチラ）

オスプレイに対する沖縄の思いには複雑なものがありますので、それだけに、沖縄選出の国会議員である私がこの目で見て、この耳で音を聞き、試乗することによって五感で感じることが重要であると思っていました。（ミキオブログより）

県民が受け入れる意見に

宮城邦治・アセス審査会長

　評価書審議にあたって、私見を述べる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書、沖縄県への提出の期日と方法については広く県民の注目するところであった。このような中、事業主体となる沖縄防衛局は、年末28日の午前4時すぎという非常識な時間帯に、県庁守衛室に評価書を搬入した。

　本事案が米軍基地の新たな建設という沖縄の社会における将来的な課題が内包させることを考えたとき、今回の沖縄防衛局の姿勢と提出の手法については審査会の会長及び県民の一人としては了解し難く、憤りを禁じ得ない。しかしながら、このような提出の仕方であっても、法的には受理せざるを得ないとして、沖縄県は評価書を受理し今回、審査会に諮問した。

　委員の皆様には苦渋の中で審議入りしつつも、真摯に、かつ専門的に審議を重ねなければならない。委員の皆様も県民の一人としては、各々に様々な思いのあることを承知しているが、この審査会では、これまでもそうであったように、真摯なる審議を重ねる中で、広く県民に受け入れられるような知事意見を思案し、形成することが責務だと考える。

　また、本事案に関心を持ち、審査会を傍聴している県民の皆さまには、委員の信条と胸中、審査会の性格、権限などにご理解いただき、審議が滞ることなく進捗するよう、ご協力をお願いする。

　審査会での審議時間にも限りがある。条例に定める期限の中で広く県民に受け入れられるような知事意見の形成は、県民皆さまの理解が必要だと重ねて申し上げる。日本政府及び沖縄防衛局においては、県民及び国民の多大な関心のもとで審議、形成される知事意見を県民の声として誠意をもって受け止め、沖縄の将来に禍根を残すことのないよう強く要望する。

（沖縄タイムス1/20）