地元紙で識るオキナワ

「人種差別」判決　憎悪表現禁止へ議論急げ

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言を人種差別と認定する初の司法判断が出た。差別的な活動に対する一定の抑止効果が期待される意義深い判決だ。　京都朝鮮第一初級学校（京都市）周辺で大音量の街宣活動を繰り返して授業を妨害したとして、運営する学校法人が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟で、京都地裁は学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。

　橋詰均裁判長は街宣とその様子を撮影した映像をインターネット上で公開した行為に関し「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と認定した。「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」とも指摘した。

　ヘイトスピーチは人種や民族、宗教などを理由に激しい言葉で憎悪をあおり立てる。在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで、「殺せ」「たたき出せ」「レイプしろ」と叫ぶデモが繰り返されている。

　おぞましい言葉の矛先は沖縄にも向けられた。１月に４１市町村の首長らがオスプレイの配備撤回を訴えて東京都内を行進した際には、日章旗や旭日旗、米国旗を手にした団体が「売国奴」「日本から出て行け」などと数時間ののしった。

　自分と立場や属性が異なる人々のもとへ突然現れ、差別的発言を浴びせ続ける。常軌を逸した行動だが、ドイツや英国、フランスなどの欧米では「犯罪」に該当するのに対し、日本にはヘイトスピーチを規制する法律がない。

　ヘイトスピーチに対して日本政府は「禁止法が必要になるような差別は存在しない」との立場だ。ＮＧＯのヘイトスピーチ対策に関する国会議員アンケートでは、回答率が１割以下だった。政府や国会の関心の低さが、憎悪表現が増幅する温床になってはいないかと深く憂慮する。

　判決が言及した人種差別撤廃条約に、日本は１９９５年に加入している。ヘイトスピーチの法規制に対しては権力側の乱用により表現、言論の自由が奪われるとして警戒感も強いが、人権差別など対象を絞った法制化の議論も必要ではないか。ヘイトスピーチは、個人や民族の尊厳を否定するもので断じて許されない。現行法の厳正な運用による規制も検討すべきだ。

（琉球新報10/8社説、記事原文はこちら）

　

　

［ヘイトスピーチ判決］　条約違反の人種差別だ

　著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、人種差別に該当する。判決は、こう指摘し、原告の名誉を損ない、不法行為に当たると認定した。

　朝鮮学校の周辺で大音量でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、街頭宣伝禁止と損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

　裁判所がヘイトスピーチの違法性を認定したのは初めて。ヘイトスピーチという言葉こそ使っていないが、極めて常識的な判決だ。

　京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）は２０１２年に統廃合。移転先での街宣も禁じた。異例の判断だ。

　東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く生活する地域ではヘイトスピーチを繰り返しながらデモが続けられており、対抗勢力との乱闘事件も起きている中での判決である。意義は大きい。

　判決などによると、在特会の元メンバーらは０９年１２月から１０年３月にかけて計３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校の近くで拡声器や街宣車で、朝鮮学校を「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」、在日朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」などと連呼した。児童らに「スパイの子ども」などと罵声を浴びせた。さらに撮影した動画をインターネット上で公開した。

　街宣で授業は中断。児童らが泣きだすなど、教室はパニック状態になったという。

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　判決の根拠は国連の人種差別撤廃条約である。条約は１９６５年に国連総会で採択され、６９年に発効した。日本は遅れて９５年に批准した。

　同条約では人種に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先を「人種差別」と定義。判決はこの定義に基づき、「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動および映像公開をしたと認められる」として、人種差別と認定した。在特会側が主張していた「憲法が定めた『表現の自由』の範囲内」を一蹴した。

　条約では人種差別を助長・扇動する活動を禁止し、処罰することを義務付けているが、日本は留保しているため、規制する法律がない。

　政府は禁止法が必要となるような差別は存在しないことを理由にしているが、ヘイトスピーチの現場とは、かけ離れた認識ではないだろうか。

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　不寛容な社会は息苦しい。ヘイトスピーチは「殺人」さえ叫び、人種差別をあおる。人権は普遍的な価値であり、人類が到達した理念である。

　ここに来て、社会学者の上野千鶴子さんらが９月、ヘイトスピーチとレイシズム（人種差別主義）を乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」を設立した。市民グループは７月に大阪市で、９月に東京都新宿区で「一緒に生きよう」などとパレードして沿道に呼び掛けた。

　新しい動きは社会に健全さが残る証しであり、対外的にも重要だ。この動きに賛同し、もっと広げていきたい。

（沖縄タイムス10/8社説、記事原文はこちら）

　　　　　　　　　　　　　　

自民党公約　破棄は民主主義の否定だ

　あっさり公約を破るのなら、そもそも公約を口にすべきではない。公約破棄が許されると考えるのは、有権者に選択を仰ぐ民主主義の価値を否定することになる。

　自民党の西銘恒三郎衆院議員に続き、同党の島尻安伊子参院議員も普天間飛行場の辺野古移設容認を公言した。県外移設を公約にして獲得した議席だ。公約破棄の後も議席に居座ることに正当性があるだろうか。民主主義に照らせば、破棄するなら両氏とも辞職するのが筋だ。

　西銘氏は選挙公約で「普天間飛行場の危険性を除去し、県外移設を求める」と明確に述べていた。わずか４カ月前のことだ。忘れたわけではなかろう。

　島尻氏も公約に「県民の総意である県外移設を求め、民主党政権が県民の頭越しに進める日米合意の無効を訴える」と掲げていた。安倍政権も頭越しは変わらないのだから、「無効」のはずだ。自党が政権に就いた途端、「無効でない」と言うのなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。

　島尻氏は「沖縄の取るべき道は間違いなく日米が合意して進めようとしている道（辺野古移設）だと確信している」と述べた。本当に確信しているなら、なぜ辞職して有権者の審判を仰がないのか。西銘氏も「決断を公にして政治生命がなくなっても悔いはない」と言うのなら、信を問うべきだ。

　近年の選挙公約の扱いは鴻毛（こうもう）のごとく軽い。マニフェスト（政権公約）という単語はすっかり悪いイメージが染みついた。その現状こそが政治倫理の堕落である。

　自民党県連と党本部が夏の参院選の選挙公約をめぐって、つばぜり合いをしている。県議選で党本部と異なる公約を掲げた民主党は政党の体を成していないと批判された。自民党が、党本部と県連で一本化しようとすること自体は、政党として正しい在り方である。

　問題は一本化の方向だ。海兵隊が県外に出た途端、機能しなくなるはずはあるまい。そうであれば、今でも過重負担の沖縄に基地を強いる正当性はどこにもない。党本部が県連の「県外」主張を取り入れ、米国と再交渉すべきだ。

　「ローカルマニフェスト」と称して、食い違いをそのまま残すことを「落としどころ」とする考えも浮上しているが姑息（こそく）すぎる。自民党はいずれにせよ一本化して堂々と信を問うべきだ。

（琉球新報4/27社説、記事原文はこちら）

「主権回復の日」　「屈辱」続いて独立国か

　これも“安倍カラー”ということか。サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くという。

　「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」

　安倍晋三首相は式典開催の意図をこう説明した。国を憂える政治家として面目躍如たる思いだっただろうか。

　しかし脳裏のどこにも、沖縄にとってその日が「屈辱の日」であることは浮かばなかったようだ。

　日本が「主権」を回復したその後も、米軍占領下に置かれて「屈辱の日々」を送り、７２年の「日本復帰」後も過重な基地負担を強いられ「沖縄に主権は及ばないのか」と訴えてきた県民は、首相の言う「美しい国」の国民ではないということなのだろうか。

　しかしその、沖縄を切り離して回復したはずの日本の「主権」は今どうなっているのか。

　米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか。

　２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際には、県警が米軍に締め出されて現場に近寄れないという主客転倒の事態まで起きた。

　米軍普天間飛行場移設問題やオスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「４・２８」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。

　基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ（現沖縄市）に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。

　その上で「４・２８」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい。

　「４・２８」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。

　沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。

（琉球新報3/9社説、記事原文はこちら）

［「４・２８」政府式典］　２度目の「屈辱の日」

　安倍晋三首相は、７日の衆院予算委員会で、サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）が発効した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開く考えを明らかにした。

　講和条約は１９５１年９月８日に調印され、翌５２年４月２８日に発効した。敗戦に打ちひしがれた本土の国民の多くが主権の回復を歓迎し、お祭りムードに浸ったのは歴史的事実である。

　だが、講和条約には別の側面があることを忘れてはならない。第３条によって北緯２９度以南の奄美、沖縄、小笠原が日本から分離され、日本の独立と引き換えに米国の施政権の下に置かれたのである。

　奄美の人々は郡民大会や断食祈願、復帰陳情などを繰り返し、条約が発効した４月２８日には弔旗を掲げて抗議した。沖縄の人々はこの日を「屈辱の日」と呼んだ。

　民間の式典であればとやかく言うつもりはないが、県民が「屈辱の日」と位置づけてきた４月２８日を政府主催で祝うとなると、話は別だ。

　政府が講和条約を祝うことは、２７年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイの強行配備をめぐって本土と沖縄の間に深刻な溝が生じているこの時期に政府が「４・２８」式典を強行すれば、政府との関係改善はさらに遠のき、不信感だけが広がることになるだろう。安倍首相には強く再考を求めたい。

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　琉球警察は米兵に対する逮捕権も捜査権ももっていなかった。現行犯に限って民警察による逮捕が認められたが、身柄は米軍に引き渡され、軍法会議で無罪となるケースも少なくなかった。

　上山中学校の国場秀夫君（当時１３歳）は６３年２月、青信号の横断歩道を横断中、信号を無視して突っ込んできた米軍トラックにはねられ、即死した。今年は事故発生から５０年に当たる。加害者の米兵が軍法会議で無罪になったことが、無念の思いと共に、今も県民の記憶から消えない。

　戦後６８年の間に発生した米軍の事件・事故は、数え上げたらきりがない。

　戦後沖縄の軍事要塞（ようさい）化は米軍による排他的統治によって可能になったものだ。

　「４・２８」が主権回復の日であるというのは、沖縄を除いたときに言えることであって、沖縄にとっては、主権が事実上失われ、行使できなくなった日なのである。

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　沖縄の半主権的状態は今も続いている。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときの、地元警察、地元消防を排除した米軍の現場検証と機体押収がその典型例だ。

　米軍は、基地運用について政府の介入を許さない排他的管理権を持っている。国内法の適用が大幅に制限され、その結果、住民の権利が脅かされている現実は、半主権状態というほかない。

　この際、「４・２８」を沖縄の戦後史と基地負担を考える日と位置づけてはどうだろうか。首相に提案したい。

（沖縄タイムス3/9社説、記事原文はこちら）