地元紙で識るオキナワ

事故分析評価　人為的でなく組織的ミスだ

　この墜落事故は「人為的要因」というよりも、米軍という「組織的要因」が引き起こしたものといった方が適切だ。今年６月にフロリダで起きた垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故のことだ。

　日本政府が公表した分析評価報告書と米空軍事故調査委員会報告書の双方とも「機体に不具合はなく人的要因」と結論付けているが、報告書にはさまざまな複合要因で引き起こされていた事実が記されている。

　事故は２機編隊で飛行中の後続機が前方機の後方に近づき、エンジン排気で発生する後方乱気流で揚力を失って墜落した。しかし操縦士が訓練で使う模擬飛行装置では後方気流による影響が再現されていなかった。再現すべき影響を再現していない欠陥装置を使って訓練がうまくいったからといって、それに何の意味があるのか。

　また飛行手引書には後続機が前方機との間に取るべき安全な最低距離が明記されていなかった。後方での影響を示す記述の関連も約１１４メートルまでしか図示されてない。しかし事故機は１１４メートルの２倍以上離れた場所で後方乱気流に巻き込まれていた。１１４メートルという手引書の記述について、米側報告書が「誤った安心感を与えかねない」と指摘したことが現実に起きた。この責任は誰が取るのか。

後方乱気流で揚力を失った場合の回復手順を示す公式な手引書が存在していないことも判明した。こんな、ないない尽くしの手引書をうのみにして墜落回避の訓練をしたとしても安全性を担保できるはずがない。米軍組織の不十分な対策が事故を招いたとしか思えない。

　事故誘発の最大要因として機長と副操縦士の双方が機体の位置を誤って認識していたことを挙げている。しかしこの機長は「上級操縦士」の資格を持ち、日本側も「自衛隊の技能評価基準と照らし合わせても上級レベル」と評価している。熟練操縦士が認識を誤れば墜落するのなら、誰が操縦しても事故を起こす機体ではないか。

　森本敏防衛相から報告を受けた仲井真弘多知事が「人為的だから安全であるとはならない。若い海兵隊が訓練すれば人為的ミスがしょっちゅう起こる恐怖すらある」と反論したが、まさに正論だろう。

　もはや奇弁を弄している場合ではない。沖縄での最悪事態を回避するために、日米はオスプレイの配備断念をただちに決断すべきだ。

（琉球新報9/12社説、記事原文はこちら）

［オスプレイ阻止］ 運動は多面的・持続的に

　オスプレイ配備のスケジュールをこなすように、森本敏防衛相が１１日来県し、仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長に会って普天間飛行場配備への理解を求めた。

　森本氏が提示したのは、オスプレイ飛行時の運用改善について米側と確認したのち、あらためて説明に来る―という内容だ。つまり、当初方針通り配備は進める宣告と受け止めることができる。

　同氏の発言には、県民大会にはせ参じた県民の怒りや不安にこたえようとする姿勢は感じられない。むしろ、県民が超党派で示した「拒否」という総意とのギャップが、明らかに広がった。

　防衛省側は知事会談の前段で、６月にフロリダ州で起きた墜落事故の原因について、人的ミスと結論づけた検証内容を説明した。今回も、そっくり米調査を追認しただけにすぎない。

　これに対し仲井真知事は、「人為的だから安全とはならない」「民家が取り囲む飛行場で使うのは現実的に無理がある」と反対の意思を示した。だが知事の主張も従来の範囲にとどまり、県民大会の成果を後ろ盾に毅然（きぜん）と押し返す気迫は伝わってこない。

　日米両政府には、県民大会をやり過ごしたあと〝落としどころ〟を模索する動きが見え隠れする。しかし沖縄の政治行政を預かる者は「苦渋の選択」などと眉間にしわを寄せて、妥協に傾くようなことがあってはならない。

　民意に沿わない選択は、代替施設の辺野古受け入れのように、いずれ破綻する。

　復帰前からの反基地闘争を振り返ると、住民や県民が心底「許せない」と憤り、行動に移した事案は結果として成果を勝ち取っている。

　象徴的なのは県道１０４号越え実弾砲撃演習だ。復帰直後から２４年間も続いた演習を本土へ分散移転させた原動力は、演習のたびに現地で繰り広げた抗議集会だった。

　着弾地点での阻止行動は刑特法の発動で終息し、労組や平和団体主導の抗議集会には「マンネリ化」の声も付きまとった。それでも地道に続けた運動は実を結んだ。

　このほか、１９８８年に恩納村側へ強行建設した都市型訓練施設は、村民から全県的に運動が広がり、４年がかりで撤去に追い込んだ。

　復帰前の米軍占領時代でさえ、国頭村では伊部岳闘争があった。７０年の大みそか、山麓に結集した約６００人の住民が砲座のある場所に押し掛け、一部乱闘の末に実弾演習阻止を勝ち取った。

　オスプレイ配備阻止に向けては今後、日米両政府への要請行動や市町村ごとの大会、県民大会への参加団体による取り組みが繰り広げられることになろう。多面的かつ持続的な運動が必要だ。

　普天間飛行場の大山ゲート前は、抗議集会の象徴的なポイントとなった。その広場には「ＦＲＩＥＮＤＳＨＩＰ　ＰＡＲＫ　友好園」と書かれた看板が、鳥居を模した枠の中に掛かっている。

　両政府がこのままオスプレイ配備を強行することになれば、「友好」の文字は皮肉の象徴に変わる。

（沖縄タイムス９/１２社説、記事原文はこちら）

防衛相発言　適格性に疑念が湧いた

　「大砲と水鉄砲を比べるようなものだ。辞任して評論家や学者に戻ったらいい」。中部市町村会長の儀間光男浦添市長の言葉に県民の思いが凝縮されていよう。

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米国で緊急着陸したことに関し、森本敏防衛相が仲井真弘多知事との会談で、警告灯が付いた車を道路の路肩に止めることに例えた。

　仲井真知事は発言を遮ってたしなめたが、森本氏はさらに、宜野湾市での会見で、緊急着陸を天気が悪い時に自転車を押して歩くことになぞらえた。いずれも緊急着陸したオスプレイの安全性を強調する中での失言である。

　“路肩停止”発言の問題性を突く記者の質問に対して、あえて自転車を持ち出して追い打ちを放った。県民を愚弄（ぐろう）している表れだ。

　米軍が危険を未然に防ぐ「予防着陸」と言い張っても、地上に住む住民にとっては不時着でしかない。上空から不意に降りてくる軍用機は遮りようがない。

　一歩間違えば瞬時に不特定多数の人々の命を奪いかねない軍用機のトラブルと、車や自転車の不具合を同列で論じ、危険性を矮小化して恥じない感覚にあきれ返る。

　あまりに軽く、あまりに非常識で、人ごとの論理が過ぎないか。

　民間から防衛相に就いた森本氏は、野田佳彦首相から、難しい安保の問題を分かりやすく国民に伝える役回りを期待され、三顧の礼で迎えられた。

　分かりやすく例えたつもりだろうが、墜落事故の相次ぐオスプレイが頭上を飛び交うことに危機感を募らせる基地の島の民の痛みや、不安に対する想像力が、決定的に欠落している。

　日本の安全保障を担う防衛相は、米軍や自衛隊の軍事運用と住民の安全を両立させる責務がある。住民に背を向けた森本氏には、防衛相としての適格性に重大な疑念が湧く。市町村長や県民から辞任や罷免を求める声が上がるのも当然だ。

　１０万人超が結集し、オスプレイ配備撤回を求めた県民大会のわずか２日後の無神経な発言に驚く。

　今後、森本氏の言葉に耳を傾ける県民はいないだろう。沖縄と交渉する当事者能力も失いつつある。

　県民大会の民意を背に仲井真知事は会談で、配備は「無理だ」と強調した。配備計画を見直さない限り、沖縄の不信は解けない。森本氏の再来県も御免被りたい。

（琉球新報9/13社説、記事原文はこちら）