2013年04月02日

オスプレイ配備から半年を振り返る(QAB琉球朝日放送報道部)

琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2013.04.01 オスプレイ配備から半年


琉球新報4/2社説  オスプレイ配備半年 既成事実化は言語道断
下

オスプレイ配備半年 既成事実化は言語道断

 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備から1日で半年が経過した。

 日米合意では「人口密集地上空を避けて飛行」「基地内のみヘリモードで飛行」とするが、県内各地で合意違反や、普天間、嘉手納両基地の騒音防止協定の夜間飛行制限に反する目撃情報が絶えない。

 オスプレイは昨年、モロッコと米フロリダ州で墜落事故を起こし計9人が死傷。海兵隊のオスプレイは、2006年以降30件余の事故を起こしている。米メディアは「未亡人製造機」と揶揄(やゆ)してきた。県内でもボトル落下事故があった。

 多くの県民が生命や財産への脅威と感じている。安全性への懸念も尽きない。こうした中、配備の既成事実化は許されない。米海兵隊が今年7月に予定する12機の追加配備や、空軍のオスプレイの嘉手納基地への配備計画も言語道断だ。

 県は配備後2カ月間の目視調査を踏まえ、人口密集地上空飛行など日米合意違反が疑われる事例約320件について国に検証を求めているが、いまだ回答がない。

 防衛局の目視調査資料には、目視場所、離着陸や旋回など飛行方法の記述はあるものの、合意違反に関わる飛行モードの記載はない。米軍に合意順守を求めないと宣言しているに等しい。これは米国に特権的地位を付与した日米地位協定の弊害だ。住民の安全を二の次とし、主権侵害を甘受するこの国の対米追従姿勢は情けない。

 1月には、県議会や県内41市町村の首長や議長ら県民代表が配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出した。沖縄の決意は固い。

 一方で日米が合意した県外への訓練移転は具体化していない。移設先候補地の自治体が同意しなければ結局、オスプレイ配備に伴う騒音や事故の危険性など負担の大半を県民が背負うことになる。こうした過重負担の強要は民主主義に反し、差別以外の何物でもない。

 米本土では住民の反対意見を尊重しオスプレイの低空飛行訓練が延期され、同じくハワイでも二つの空港での着陸訓練が中止された。なぜ沖縄の反対意見を無視するのか。米政府の態度はアンフェアだ。

 日米両政府は民主主義を踏み外した安保政策の在り方を民意に寄り添う形で根本的に見直してもらいたい。オスプレイも普天間飛行場も沖縄から立ち去るべきだ。
(琉球新報4/2社説、記事原文はこちら



 「本土では報道されない沖縄基地問題の真実」 (ユーチューブ)
   http://youtu.be/QwpQ57VAeK4
21分経過したところから始まります(音声だけですがわかりやすく説明しています)
130328 with夜ラジ最終回「本土では報道されない沖縄基地問題の真実」近藤勝重・水野晶子  ゲスト三上智恵(QABキャスター)



【関連する日記アーカイブ】
2013.04.01 『1票の格差』でこんなに大騒ぎするのだったら、この負担格差もなんとかせえ
2013.03.31 オスプレイ沖縄強行配備から半年



同じカテゴリー(オスプレイ)の記事

Posted by ミチさん at 12:23│Comments(0)オスプレイ
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。