2012年07月02日
高江ヘリパッド座り込み５年
東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事へ反対する「ヘリパッドいらない住民の会」は１日、「オスプレイパッドいらない！座り込み５周年報告会」を東村内で開いた。村内外から約５７０人（同会発表）が参加、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備やヘリパッド建設の反対を訴えた。 同会は、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド移設工事に反対するため２００７年７月から建設予定地で座り込んでいる。
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.07.02 座り込み5周年集会 東村高江でも抗議の声
2012.07.02 オスプレイ配備 強まる抗議の声・県議団も要請
2012.07.02 市民団体 オスプレイ反対県民大会開催を要請
琉球新報7/2社説 知事防衛相面談 配備拒否以外 道はない
【関連する日記アーカイブ】
2012.07.02 「配備強行なら全基地即時閉鎖」 と記者でなく防衛相に言え
2012.06.29 オスプレイを配備したいのは誰なんだろう？
（沖縄タイムス7/2、記事原文はこちら）
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（琉球新報7/2、記事原文はこちら）
（琉球新報7/2、記事原文はこちら）
琉球新報7/2社説 知事防衛相面談 配備拒否以外 道はない
知事防衛相面談 配備拒否以外 道はない
ガス抜きのつもりだったのだろうが、むしろガスは充満してしまった。県民の不満は爆発寸前。森本敏防衛相の来県が招いた結果はそういうことだ。
米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備強行の方針を伝えたが、仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長の姿勢で、県民の拒否反応の強さを肌で感じただろうか。
森本氏がこのまま配備を是認するだけなら、米国防総省（ペンタゴン）の代理人にすぎない。大臣たるもの、自国民の意を受け、米側に配備中止を談判するのが務めであろう。直ちにその交渉に入ってもらいたい。
知事との面談で森本氏は、米国内の墜落事故の調査結果が出るまで日本での試験飛行は保留となったことを指し「米側も日本側の懸念に配慮した」と述べた。保留は当然、日本の空の使い方を決めるのは日本であるはずだ。それなのに、少々飛行を延期するだけのことをありがたがるとは何事か。
日米安保条約第６条に関する「岸・ハーター交換公文」は、「装備の重要な変更」は日本政府との事前協議の対象と規定する。オスプレイ配備はこれに該当するはずだ。そうであれば、配備の拒否も日本側の選択肢となる。
だが属国根性の染みついた日本政府は「装備の一部変更」という米側の主張をうのみにし、事前協議に持ち込もうとさえしない。
あまつさえ、森本氏は宜野湾市長との面談で「モロッコの事故は（中略）機械的な不具合、システムの不具合で起こったものではない」と米側の説明をオウムのごとく繰り返した。主体性を喪失した大臣の姿は、情けない限りだ。
同じ面談では「（オスプレイを）岩国にとどめ置く期間は８月まで」とも述べた。８月には普天間飛行場に配備するということだ。県民総ぐるみの反発を、力で押さえ込もうという宣言にほかならない。
仲井真知事は面談で「オバマ大統領か誰か知らないが、誰が責任を持つんですか」と述べた。
面談後にはさらに、「配備を強行した場合、（県内の米軍の）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と述べた。
県民の生命と財産を預かる知事としての、強い決意の表れと受け止めたい。それは、県民大多数の憤りをも代弁してもいる。政府も配備拒否以外、道はないと知るべきだ。
（琉球新報7/2社説、記事原文はこちら）
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Posted by ミチさん at 20:37│Comments(0)
│高江ヘリパッド建設反対
