2012年06月05日

自衛隊配備めぐり与那国住民投票請求

 【与那国】与那国町が進める自衛隊誘致をめぐり、自衛隊基地建設の是非を問う住民投票の実施を目指す「与那国改革会議」(崎原正吉議長)が4日、地方自治法第74条に基づく住民投票条例制定の直接請求に向け、町役場で外間守吉町長に必要書類や同条例案などを提出した。町側は提出書類の適法性などを審査し、同会議と調整した上で今月中旬にも手続きに入る。


自衛隊配備めぐり与那国住民投票請求 
(沖縄タイムス6/5、記事原文はこちら



自衛隊配備めぐり与那国住民投票請求 
(琉球新報6/5)



自衛隊配備めぐり与那国住民投票請求
(琉球新報6/5)




【関連する日記アーカイブ】
2011.12.25 与那国配備へ10億円


6/10追記
渡瀬夏彦の「沖縄 チムワサワサ 日記」(6/9) 『国境の島 与那国島の大問題。住民投票へ向けて・その1』


6/21追記

自衛隊配備めぐり与那国住民投票請求
(琉球新報6/21、記事原文はこちら



琉球新報6/21社説 与那国住民投票 自己決定に向け実施を
下

与那国住民投票 自己決定に向け実施を

 日本最西端の島・与那国島への自衛隊誘致の是非を問う住民投票をめぐり、与那国町は直接請求の申し出があったことを告示した。

 直接請求を行った与那国改革会議は初日の20日だけで、住民投票条例制定に必要な有権者数の50分の1を超える署名を獲得した。

 今後は、外間守吉町長、誘致賛成派が多数を占める町議会が住民投票を認めるかどうかの判断が最大焦点となる。
 自衛隊配備は、国境の島の将来を左右する重大な問題だ。賛否が割れる中、島民は重い選択を迫られている。だが、自己決定権を発揮することには大きな意義がある。

 町長と議会は、民主主義的手続きの本旨を厳粛に受け止め、賛否の主張をしっかり出し合い、公明正大に与那国の意思を見いだす住民投票実施に踏み出してほしい。

 ここへきて、沖縄防衛局が外間町長に対し、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に向け、基地設置許可を出すよう促す文書を出していたことが明らかになった。

 外間町長は「住民投票の動きを見る」として回答を保留している。民意を見極め、見切り発車を踏みとどまる対応は支持できる。

 町長の姿勢に対し、誘致派の与那国防衛協会や賛成派町議が動き、早期受け入れの決議を提出し、賛成多数で可決した。予算の概算要求を視野に、焦りを見せ始めた防衛省と気脈を通じた動きだろう。

 基地や原子力発電所誘致をめぐり、国と通じた地方議会の動きは、民意を反映する営みに影を落としてきたことを見つめ直したい。

 推進派の与那国防衛協会副会長の糸数健一町議は、軍事力を強化する中国を視野に「最低限の抑止力は必要だ」と主張し、「何でも住民投票で決着すると、議会制民主主義を否定する」と訴える。

 一方、反対派の崎原守吉与那国改革会議議長は町単独の説明会が開かれず、誘致をめぐる情報が不足していることを挙げ、「住民が直接関わり、解決のきっかけにしたい」とする。
 専門家の中には「外交・安保は国の専権事項」として住民投票になじまないとの見方もあるが、民意が反映される機会がないまま、基地の過重負担が続く沖縄の実情こそ、外交安保を聖域にすべきでないという教訓を宿している。

 住民の意思表示は、議会制民主主義を否定するものでもない。

 沖縄社会全体の問題として与那国の住民投票の動きを見つめたい。
(琉球新報6/21社説、記事原文はこちら



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Posted by ミチさん at 20:56│Comments(0)宮古・先島諸島
 
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