2010年12月24日
カネで、ヘリで、いやがらせ
高江続報です
“ホバリング”をご存知ですか？
ヘリコプターが空中でじっとして動かないことを言います。
昨夜８時前、東村高江へのヘリパッド建設に反対し、市民団体が座り込みを続けているテント小屋の真上で、意味もなく約１分間、米軍ヘリが停まっていたのです。目撃者によれば地上１５ﾒｰﾄﾙほどだったと言います。想像できますか？その音と風圧のすさまじさを。
いま「意味もなく」と言いましたが、悪意に満ちたこのデモンストレーションの意図は明らかです。
被害はあったものの、幸いけが人はありませんでしたが、ひとつまちがえば人命にかかわることです。
今、高江のためにできること
http://takae.ti-da.net/e3288753.html
沖縄タイムスの今朝のトップ記事はこれでした
わたしはこっちがもっと腹が立つ。
相手は米軍ではありません。日本政府です。
防衛省の報復？
汚い手をつかってくるのは想定内
名護市の本気がこれから試される。
そんな名護市を私たちは高みの見物していていいのか。
兵糧攻めに耐える名護市をどうやって支え続けるかが、
口先だけでない「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない！」ということだ。
地方にとって１６億円は大金だ。
この１６憶、これからもらう予定のカネがもらえなくなったのではない。
すでにもらっているはずのカネが2年間にさかのぼり凍結されたのだ。
１６億円分の進行中の事業が宙ぶらりんになったということだ。
政府は自治体の一番弱いところを突いてくる。
かつては禁じ手だったこんなやり方がいまやフツーになってきてしまった。
悲しいことに民主党、ここでも自民党の真似してる。
でもこう考えてはどうだろう。
“「普天間飛行場」の移転先に１６億円の副賞がついていま～す！” “ほしい自治体いませんかー？”
財政難にあえぐ全国の自治体、名乗り出てください。早い者勝ちです。
（この１６億円は「出来高払い」の保留分なので、１から契約すればこんな額ではありません。ヒマな人、調べてください）
先日あった「全国知事会」の寒々とした風景を見る限り、１６億ぐらいで住民の命と引き換えはできないとだれもが考えているに違いない。
ならば名護市も、だれも手を出さない毒皿を、「われも食わぬ」と言えばよい。
でもちょっと考えてほしい。
この１６億円。政府のポケットマネーでなければ、民主党のポケットマネーでも、防衛省のポケットマネーでもない。
元はと言えば私たちから集めた税金ではないか。
私たちの血税を、こんな汚い国のビジネスに使われていいものだろうか。
納税者の私たちが、「そんなやり方におれたちのカネを使うな ＮＯ！」と叫ばなくてはいけないのだ。
ビジネスの話の続きをしよう。
日本の国内で「普天間飛行場」の買い手がつかないなら
アメリカ本土で買い手を探したらどうだろう。
円高だし１６億円のオマケが付くよと言えば、なら引き受けようという町が現れるかもしれません。
国の政治が悪いから地方が疲弊しているというのに
そんな台所事情の苦しい自治体の足元につけ込むような悪法は
2007年自民党安倍政権下でつくられた。
当時、民主党はこの法律の立法趣旨に真っ向から反対していた。
この悪法の名前は「米軍再編推進特別措置法」
衆院本会議で可決された2007年４月13日の琉球新報社説は次のように書いている。
米軍基地を押し付ける「アメとムチ法」ともやゆされる米軍再編推進特別措置法が、１２日の衆院安全保障委員会で可決され、１３日にも衆院通過の見通しとなった。
政府は、地元の頭越しで合意された「米軍再編」協議に対する不満や疑問にふたをした上で、懐柔策のアメと牽制（けんせい）策のムチを盛り込んだ「特措法」で、米軍再編計画を強行しようとしている。
米軍再編推進特措法は、米軍再編に関連する特定の防衛施設を指定し、当該市町村に「再編交付金」を支払うものだ。
交付金は、受け入れ表明や環境影響評価の実施、工事開始、基地運用開始による新たな負担発生などの各段階で、「出来高払い」方式で支給される。
言葉を変えると「基地受け入れに対する協力の度合い」に応じて、政府がさじ加減を調整できる。「自治体が政府の言いなりになることも招きかねず、自立を大きく損ねる危険性がある」（新崎盛暉沖縄大名誉教授）との批判が出るのもうなずける。
一方で、同法に賛成する声もある。「米軍再編協議は基地を抱える自治体の負担を大幅に減らし、日米同盟を強化発展させたことに大きな成果がある。法案を通すことによって成し遂げられる」（川上高司拓殖大教授）というものだ。
そもそも米軍再編協議は米軍の「抑止力の維持」と基地所在地の「負担の軽減」、とりわけ基地被害の重圧にあえぐ沖縄の負担軽減を政府は喧伝（けんでん）してきた。
だが結果は、米陸軍第一軍司令部のキャンプ座間移転、厚木基地の米空母艦載機の岩国移駐と夜間離着陸訓練の実施など、危険な米軍基地や訓練の国内分散。加えて飛行場や港湾など一般民間施設の緊急時の米軍使用、米海兵隊のグアム移転経費など新たな財政負担を国民に強いるものとなった。
普天間飛行場移設問題一つをとっても沖縄にとって負担軽減とは到底思えない。名護市東海岸への新基地建設は、豊かな海岸線と海を壊し、海洋生物にダメージを与え、さらに「欠陥機」と指摘される垂直離着陸機「オスプレイ」の配置で県民は生命財産を脅かす新たな危険も抱えることになる。
８０００人の在沖米海兵隊員のグアム移駐での日本側負担は７０００億円とみられる。移転経費の算定根拠や日本側負担の根拠は何か。納得のいく回答もないままに、根拠なき負担は、今回の米軍再編特措法で既成事実化される。
１２日の衆院安保委での法案審議では、野党議員のやじや反対の声を押し切り委員長が採決を強行。騒然とした中での法案可決だ。
十分な論議を避ける理由は何か。一事が万事。日本の政治、議会と民主主義の質も問われている。
（琉球新報12/24、記事全文はコチラ）
“ホバリング”をご存知ですか？
ヘリコプターが空中でじっとして動かないことを言います。
昨夜８時前、東村高江へのヘリパッド建設に反対し、市民団体が座り込みを続けているテント小屋の真上で、意味もなく約１分間、米軍ヘリが停まっていたのです。目撃者によれば地上１５ﾒｰﾄﾙほどだったと言います。想像できますか？その音と風圧のすさまじさを。
いま「意味もなく」と言いましたが、悪意に満ちたこのデモンストレーションの意図は明らかです。
被害はあったものの、幸いけが人はありませんでしたが、ひとつまちがえば人命にかかわることです。
（琉球新報12/24、記事全文はコチラ）
今、高江のためにできること
http://takae.ti-da.net/e3288753.html
沖縄タイムスの今朝のトップ記事はこれでした
わたしはこっちがもっと腹が立つ。
相手は米軍ではありません。日本政府です。
（沖縄タイムス12/24、記事全文はコチラ）
防衛省の報復？
汚い手をつかってくるのは想定内
名護市の本気がこれから試される。
そんな名護市を私たちは高みの見物していていいのか。
兵糧攻めに耐える名護市をどうやって支え続けるかが、
口先だけでない「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない！」ということだ。
地方にとって１６億円は大金だ。
この１６憶、これからもらう予定のカネがもらえなくなったのではない。
すでにもらっているはずのカネが2年間にさかのぼり凍結されたのだ。
１６億円分の進行中の事業が宙ぶらりんになったということだ。
政府は自治体の一番弱いところを突いてくる。
かつては禁じ手だったこんなやり方がいまやフツーになってきてしまった。
悲しいことに民主党、ここでも自民党の真似してる。
でもこう考えてはどうだろう。
“「普天間飛行場」の移転先に１６億円の副賞がついていま～す！” “ほしい自治体いませんかー？”
財政難にあえぐ全国の自治体、名乗り出てください。早い者勝ちです。
（この１６億円は「出来高払い」の保留分なので、１から契約すればこんな額ではありません。ヒマな人、調べてください）
先日あった「全国知事会」の寒々とした風景を見る限り、１６億ぐらいで住民の命と引き換えはできないとだれもが考えているに違いない。
ならば名護市も、だれも手を出さない毒皿を、「われも食わぬ」と言えばよい。
でもちょっと考えてほしい。
この１６億円。政府のポケットマネーでなければ、民主党のポケットマネーでも、防衛省のポケットマネーでもない。
元はと言えば私たちから集めた税金ではないか。
私たちの血税を、こんな汚い国のビジネスに使われていいものだろうか。
納税者の私たちが、「そんなやり方におれたちのカネを使うな ＮＯ！」と叫ばなくてはいけないのだ。
ビジネスの話の続きをしよう。
日本の国内で「普天間飛行場」の買い手がつかないなら
アメリカ本土で買い手を探したらどうだろう。
円高だし１６億円のオマケが付くよと言えば、なら引き受けようという町が現れるかもしれません。
国の政治が悪いから地方が疲弊しているというのに
そんな台所事情の苦しい自治体の足元につけ込むような悪法は
2007年自民党安倍政権下でつくられた。
当時、民主党はこの法律の立法趣旨に真っ向から反対していた。
この悪法の名前は「米軍再編推進特別措置法」
衆院本会議で可決された2007年４月13日の琉球新報社説は次のように書いている。
米軍再編推進法・アメとムチの押し付けだ
米軍基地を押し付ける「アメとムチ法」ともやゆされる米軍再編推進特別措置法が、１２日の衆院安全保障委員会で可決され、１３日にも衆院通過の見通しとなった。
政府は、地元の頭越しで合意された「米軍再編」協議に対する不満や疑問にふたをした上で、懐柔策のアメと牽制（けんせい）策のムチを盛り込んだ「特措法」で、米軍再編計画を強行しようとしている。
米軍再編推進特措法は、米軍再編に関連する特定の防衛施設を指定し、当該市町村に「再編交付金」を支払うものだ。
交付金は、受け入れ表明や環境影響評価の実施、工事開始、基地運用開始による新たな負担発生などの各段階で、「出来高払い」方式で支給される。
言葉を変えると「基地受け入れに対する協力の度合い」に応じて、政府がさじ加減を調整できる。「自治体が政府の言いなりになることも招きかねず、自立を大きく損ねる危険性がある」（新崎盛暉沖縄大名誉教授）との批判が出るのもうなずける。
一方で、同法に賛成する声もある。「米軍再編協議は基地を抱える自治体の負担を大幅に減らし、日米同盟を強化発展させたことに大きな成果がある。法案を通すことによって成し遂げられる」（川上高司拓殖大教授）というものだ。
そもそも米軍再編協議は米軍の「抑止力の維持」と基地所在地の「負担の軽減」、とりわけ基地被害の重圧にあえぐ沖縄の負担軽減を政府は喧伝（けんでん）してきた。
だが結果は、米陸軍第一軍司令部のキャンプ座間移転、厚木基地の米空母艦載機の岩国移駐と夜間離着陸訓練の実施など、危険な米軍基地や訓練の国内分散。加えて飛行場や港湾など一般民間施設の緊急時の米軍使用、米海兵隊のグアム移転経費など新たな財政負担を国民に強いるものとなった。
普天間飛行場移設問題一つをとっても沖縄にとって負担軽減とは到底思えない。名護市東海岸への新基地建設は、豊かな海岸線と海を壊し、海洋生物にダメージを与え、さらに「欠陥機」と指摘される垂直離着陸機「オスプレイ」の配置で県民は生命財産を脅かす新たな危険も抱えることになる。
８０００人の在沖米海兵隊員のグアム移駐での日本側負担は７０００億円とみられる。移転経費の算定根拠や日本側負担の根拠は何か。納得のいく回答もないままに、根拠なき負担は、今回の米軍再編特措法で既成事実化される。
１２日の衆院安保委での法案審議では、野党議員のやじや反対の声を押し切り委員長が採決を強行。騒然とした中での法案可決だ。
十分な論議を避ける理由は何か。一事が万事。日本の政治、議会と民主主義の質も問われている。
Posted by ミチさん at 22:26│Comments(0)
│高江ヘリパッド建設反対
