2010年09月14日
民意の山が動いた
（琉球新報9/14）
（琉球新報9/14社説、記事全文はコチラ）
［日米首脳へ］ 仕切り直しの時が来た
日米両首脳は名護市議選（定数２７）の結果をどう受け止めたのでしょうか。市長派１６人に反市長派１１人。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を公約に掲げて当選した稲嶺進市長を支持する市長派の圧勝に終わりました。
１月の市長選で稲嶺氏が勝利し、今回の市議選が決定的な駄目押しになりました。市長と議会のスタンスが辺野古移設反対で一致するのは、１９９７年１２月の市民投票以来、初めてのことです。
日米とも民主主義の国です。その根幹を成す市長選、市議選の二つの選挙で明確に民意が示されたわけですから、もう辺野古移設を断念するしかありません。
ところが、仙谷由人官房長官は記者会見で「民意の表れの一つとして、虚心に受け止めたい」と言いながら、「地元の意見を聞き、誠心誠意説明して理解を求めたい」と、辺野古に執着する姿勢を変えていません。
沖縄の頭越しに日米合意しておきながら、地元の意見を聞きたい、というのはあまりに理不尽というものです。
政府は反市長派が多数を占めることに望みをつないでいました。それを突破口に議会で移設促進決議などを行って「ねじれ」状況をつくり出し、辺野古移設反対を明言していない仲井真弘多知事が出馬する知事選に期待をかけるシナリオを描いていたのです。それが完全に破綻（はたん）しました。仲井真知事の政策にも影響を与えずにはおきません。
政治家が選挙結果を尊重しないのであれば、自ら天につばするようなものです。
鳩山由紀夫前首相は、辺野古に回帰する５月末の日米共同声明を受け入れて辞任しました。後任の菅直人首相は、日米合意を順守すると明言しています。
声明に基づき８月末に日米の専門家による報告書が公表されましたが、誠実ではありませんでした。Ｖ字形案とＩ字形案を併記、ＭＶ２２オスプレイの配備や集落上空を飛行する可能性のある経路が伏せられました。市議選や知事選を有利に進めるための先送りというしかありません。
米政府が傍観者然としているのは納得できません。米国の基準に合致しない普天間の危険性の除去に対する責任があるのは当然です。
オバマ大統領は「チェンジ」をうたい、大統領に就任しました。核廃絶に向け果敢なチャレンジをしています。普天間移設問題でもチェンジの風を吹かせてほしいというのが私たちの切なる願いです。
移設問題はそもそも出発点からおかしいのです。日米共同声明はいかなるレベルでも沖縄の同意がありませんでした。無理やり押しつけられたものなのです。
昨年の政権交代以来の沖縄の政治状況を見ると、日米両政府は辺野古にこだわればこだわるほど出口の見えない袋小路に入ることが分かるはずです。地元にとっては地域コミュニティーを混乱させ、内部対立を深めるだけです。
オバマ大統領は１１月に来日します。日米両政府はこの機会を、仕切り直しの交渉を始めるときにすべきなのです。 （沖縄タイムス9/14社説）
Posted by ミチさん at 16:09│Comments(0)
│反基地
