2010年09月11日
5年ぶりにテーブルについた沖縄県と政府だが・・・
沖縄県と政府で沖縄振興について話し合う「沖縄政策協議会」が、2005年4月以来約５年半ぶりに官邸で開かれた。
でもなぜこのタイミングで？
政府のボスは今にも交代するかもしれないし、沖縄側のボスだって今年中に替わるかもしれない。
そんな危機感がお互いを引き寄せ、この日のテーブルにつかせたとは考えられないだろうか。
助け合って、なんとか選挙を乗り切りたいとか・・・
政府主催の沖縄政策協議会が１０日開催され、今後の振興策と米軍基地問題を話し合っていくことを確認した。
歴史は繰り返す―と思わされるのは、政策協の設置が決まったのがちょうど１４年前のこの日だったからだ。米軍普天間飛行場の返還合意を米政府から取り付けた橋本政権が、沖縄振興を国家プロジェクトとして取り組むための協議機関と位置付けられた。
政権交代後は初めて、５年ぶりの開催だ。当時もいまも普天間問題を軸に政府と県が「沖縄問題」の解決を目指すという構図は変わらない。大きな情勢変化は「地域主権」を目指す民主党が政権を握っていることだが、政府主催の協議会で振興策を話し合うという中央依存を色濃く残していることが気掛かりだ。
県側は政策協の中では「普天間の移設問題を切り離す」と強調するが、そもそも県内移設を容認してきた仲井真弘多知事が政府と条件闘争に入った、というイメージを持たれてしまう。
１４年前、当時の大田県政と橋本政権は政策協とは別に「米軍基地問題協議会」を設置し、振興策と基地問題を分けて協議した。県は２０１５年までに基地をゼロにする「基地返還アクションプログラム」を政府に提示し、県の「国際都市形成構想」を推進するため街の真ん中にある基地をどけてほしい、と主張した。基地問題と振興策のそれぞれに自前の構想を明示し、政府と交渉を試みた。
ところが結局、協議を重ねていくうちに振興策と基地が露骨にリンクしていった。
そして今回から政策協の中に「振興部会」と「基地負担軽減部会」が併置された。政策協を主宰する仙谷由人官房長官は「将来、信頼関係が築かれると（普天間も）話し合うことができる」と述べている。政府側の期待と思惑がそこにある以上、振興策と基地問題を一つの協議会で話し合うことに同意した県側の判断は危うい。
負担軽減は軍用機の騒音や基地内の環境対策を協議するというが、米軍の運用に口出ししない政府に実行力があるのか疑問だ。県内移設の日米合意を踏襲する菅政権下では、なぜ海兵隊が沖縄に駐留するのか、といった本質論には踏み込めないだろう。
タイミングも悪い。１４日に民主党代表選、１５日に仲井真知事の知事選出馬表明が予定されている。これでは菅、仲井真両氏がそれぞれ選挙前のポイント稼ぎに沖縄政策協を利用したと受け止められかねない。
これからも沖縄振興策を政府が主導する仕組みは「地域主権」に逆行している。
沖縄道州制懇話会は昨年９月の提言で、国との協議会設置は法律で定め、県の振興策に必要な権限移譲と法令改定を調整すると規定した。開催権を知事にも持たせて、政府の都合で振興策を棚ざらしにさせないようにする。
こうした分権時代にマッチした政策協のあり方を双方で話し合うべきだ。
今回の政策協は古いビデオの巻き戻しを見せられている気がしてならない。（沖縄タイムス9/11社説）
でもなぜこのタイミングで？
政府のボスは今にも交代するかもしれないし、沖縄側のボスだって今年中に替わるかもしれない。
そんな危機感がお互いを引き寄せ、この日のテーブルにつかせたとは考えられないだろうか。
助け合って、なんとか選挙を乗り切りたいとか・・・
（沖縄タイムス9/11、記事全文はコチラ）
（琉球新報9/11、記事全文はコチラ）
［沖縄政策協議会］ 「政府主導」その先は？
政府主催の沖縄政策協議会が１０日開催され、今後の振興策と米軍基地問題を話し合っていくことを確認した。
歴史は繰り返す―と思わされるのは、政策協の設置が決まったのがちょうど１４年前のこの日だったからだ。米軍普天間飛行場の返還合意を米政府から取り付けた橋本政権が、沖縄振興を国家プロジェクトとして取り組むための協議機関と位置付けられた。
政権交代後は初めて、５年ぶりの開催だ。当時もいまも普天間問題を軸に政府と県が「沖縄問題」の解決を目指すという構図は変わらない。大きな情勢変化は「地域主権」を目指す民主党が政権を握っていることだが、政府主催の協議会で振興策を話し合うという中央依存を色濃く残していることが気掛かりだ。
県側は政策協の中では「普天間の移設問題を切り離す」と強調するが、そもそも県内移設を容認してきた仲井真弘多知事が政府と条件闘争に入った、というイメージを持たれてしまう。
１４年前、当時の大田県政と橋本政権は政策協とは別に「米軍基地問題協議会」を設置し、振興策と基地問題を分けて協議した。県は２０１５年までに基地をゼロにする「基地返還アクションプログラム」を政府に提示し、県の「国際都市形成構想」を推進するため街の真ん中にある基地をどけてほしい、と主張した。基地問題と振興策のそれぞれに自前の構想を明示し、政府と交渉を試みた。
ところが結局、協議を重ねていくうちに振興策と基地が露骨にリンクしていった。
そして今回から政策協の中に「振興部会」と「基地負担軽減部会」が併置された。政策協を主宰する仙谷由人官房長官は「将来、信頼関係が築かれると（普天間も）話し合うことができる」と述べている。政府側の期待と思惑がそこにある以上、振興策と基地問題を一つの協議会で話し合うことに同意した県側の判断は危うい。
負担軽減は軍用機の騒音や基地内の環境対策を協議するというが、米軍の運用に口出ししない政府に実行力があるのか疑問だ。県内移設の日米合意を踏襲する菅政権下では、なぜ海兵隊が沖縄に駐留するのか、といった本質論には踏み込めないだろう。
タイミングも悪い。１４日に民主党代表選、１５日に仲井真知事の知事選出馬表明が予定されている。これでは菅、仲井真両氏がそれぞれ選挙前のポイント稼ぎに沖縄政策協を利用したと受け止められかねない。
これからも沖縄振興策を政府が主導する仕組みは「地域主権」に逆行している。
沖縄道州制懇話会は昨年９月の提言で、国との協議会設置は法律で定め、県の振興策に必要な権限移譲と法令改定を調整すると規定した。開催権を知事にも持たせて、政府の都合で振興策を棚ざらしにさせないようにする。
こうした分権時代にマッチした政策協のあり方を双方で話し合うべきだ。
今回の政策協は古いビデオの巻き戻しを見せられている気がしてならない。（沖縄タイムス9/11社説）
Posted by ミチさん at 23:21│Comments(0)
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