2010年07月22日
政府が組みし易い知事登場まで待つという意味でしょうか？
（琉球新報7/21、記事全文はコチラ）
（沖縄タイムス7/21、記事全文はコチラ）
県知事選始動 沖縄の未来拓く政策示せ
県内移設は毅然と反対を
１１月２８日に投開票される県知事選に向けた県政３野党の候補者人選が始まった。現職の仲井真弘多氏を軸とした県政与党側の擁立の動きも加速するはずだ。保守・中道、革新と一線を画した第三極の結集を図る動きも注目される。
投票日まで３カ月余と迫る中、米軍普天間飛行場の返還・移設問題や沖縄振興などを争点とする知事選がようやく本格始動する。
県知事選に臨む政党や候補者は、県民世論調査で大多数が県内移設に反対している普天間飛行場の返還への道筋を明確に示してもらいたい。そして、県民の暮らしをどう向上させるのか、基地問題以外の課題でも多角的、複眼的に魅力ある政策を提示してほしい。
どうする民主党県連
社民党県連、共産党県委、社大党による選考委員会の初会合があったが、民主党県連は出席を見合わせた。３党の人選は伊波洋一宜野湾市長を軸に進みそうだ。
まず、「国政では与党であり、国政の野党とは違いがある」として、協議参加しなかった民主党県連の姿勢を問いたい。
普天間飛行場問題で、民主県連は県内移設反対であり、県内移設推進の党本部とは基軸政策が違う。それならば、候補擁立を模索するのが筋ではないか。
しかし、その選択をせず、民主批判を展開する県政３野党との協力に二の足を踏んでいる。党中央、第三極との連携を視野に入れた模様眺めとしか思えない。
昨年の衆院選で、民主党は県内で２議席を獲得した。普天間飛行場の県内移設反対の主張と政権交代への期待を集めた結果だった。
だが、先の参院選比例代表選で、民主党県連代表の喜納昌吉氏が県内からの得票を大きく減らして落選した。普天間問題で名護市辺野古への移設をオバマ米大統領と約束した菅政権に対する反発が県内に渦巻いているからだろう。
候補者も出さず、他の勢力の出方をうかがいながら主導権確保を狙うのであれば、政党としての主体性、存在意義が問われる。
今回の知事選で、最大の焦点となるのは、普天間飛行場問題だ。
「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は結局、自公政権が米国と合意を交わした辺野古移設に回帰し、管政権も踏襲する。
県民の意思表示によって、同問題に決着をつける機会となるだけに、過去と比べてもとりわけ重大な知事選となる。
参院選の惨敗で菅政権に陰りが出る中、北沢防衛相などから、工法や建設位置の最終決定を８月末から知事選後まで先送りする考えが示されている。
これは県内移設の是非が焦点となることを避ける陽動作戦、争点ぼかしにほかならない。
政府は普天間問題で交渉の余地を残す候補者が当選することを期待している。今知事選で、毅然（きぜん）とした姿勢で反対を示さずにあやふやさを残すことは危険だ。日米政府につけ込むすきを与え、沖縄の将来に禍根を残すだけだ。
関心高める責任
再選出馬が有力視される仲井真知事は県内移設をめぐり、「極めて厳しい」「不可能に近い」などと連発しつつ、自らの意思として「反対」の言葉を使うことを控えてきた。政府の出方をうかがうのではなく、出馬の意思を含め、自らの言葉で早く明確にすべきだ。
高止まりした失業率の全国平均並みへの改善などの公約も達成されていない。得意の経済分野での実績を含め、県民に分かりやすく政策を示してもらいたい。
一方の伊波氏は、宜野湾市が抱える普天間飛行場はグアム移転が可能だと主張してきた。
基地をめぐる米政府内の公開情報を駆使した分析眼と、一貫した基地に対する厳しい姿勢には定評があるものの、経済・雇用など、県民生活に直結する分野の力量は未知数な面がある。
擁立されるなら、基地問題以外で、沖縄経済、県民生活をどう向上させていくのかをしっかり提示してほしい。
参院選で県内は全国最低の投票率だった。普天間飛行場の辺野古回帰に象徴される政治家の約束と言葉の軽さに幻滅した有権者の怒りが低投票率に反映した。
いや応なく基地問題で揺れ続けた沖縄の未来を拓（ひら）くには、候補者擁立作業を急ぎ、県知事選への関心を高めることが不可欠だ。主権者である県民を投票に駆り立てる責任を自覚してほしい。（琉球新報7/22社説）
Posted by ミチさん at 10:56│Comments(0)
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