2010年07月08日
沖縄戦の論理ほうふつ 外交文書公開
外務省は７日、１９６０年の日米安全保障条約改定と７２年の沖縄返還に関する外交文書ファイル計３７冊を都内の外交資料館で一般公開した。作成後３０年が経過した文書を原則自動公開とした外務省の新制度で初めての取り組みとなる。
３７冊の内訳は、５５年７月～６０年１月に作成された日米安保条約改定記録関連文書のファイル８冊と、５２年４月～７２年８月作成の沖縄返還交渉記録関連ファイル２９冊で、計約８１００ページにのぼる。
沖縄返還関連は、５９年から６１年に米議会に提出された沖縄情勢に関する報告書や黙認耕作地など米施政権下での軍用地問題をまとめた文書、講和発効前補償に関する協議関連文書など。
日米安保条約改定関連は、改正方法や事前協議に係る交換公文の内容、日米地位協定の内容や吉田アチソン交換公文の扱いなどについての記録などが含まれる。
外部有識者を含む「外交記録公開推進委員会」は当初、３８冊のファイルの公開の可否を審査。岡田克也外相も了承し、当初は３８冊の公開が決まった。しかし、うち１冊については関係省庁との調整が残っているため７日の公開を見送った。調整終了次第公開する予定だ。
岡田氏は「外交文書は国民の知的資源だ。情報公開は政府全体で取り組むべき民主主義の根幹の重要課題だ」と意義を強調。今後、省内に保管されている約２万２千冊についても「スピード感を持って順次公開していく」と強調した。
３７冊の内訳は、５５年７月～６０年１月に作成された日米安保条約改定記録関連文書のファイル８冊と、５２年４月～７２年８月作成の沖縄返還交渉記録関連ファイル２９冊で、計約８１００ページにのぼる。
沖縄返還関連は、５９年から６１年に米議会に提出された沖縄情勢に関する報告書や黙認耕作地など米施政権下での軍用地問題をまとめた文書、講和発効前補償に関する協議関連文書など。
日米安保条約改定関連は、改正方法や事前協議に係る交換公文の内容、日米地位協定の内容や吉田アチソン交換公文の扱いなどについての記録などが含まれる。
外部有識者を含む「外交記録公開推進委員会」は当初、３８冊のファイルの公開の可否を審査。岡田克也外相も了承し、当初は３８冊の公開が決まった。しかし、うち１冊については関係省庁との調整が残っているため７日の公開を見送った。調整終了次第公開する予定だ。
岡田氏は「外交文書は国民の知的資源だ。情報公開は政府全体で取り組むべき民主主義の根幹の重要課題だ」と意義を強調。今後、省内に保管されている約２万２千冊についても「スピード感を持って順次公開していく」と強調した。
（琉球新報7/8）
（琉球新報7/8）
Posted by ミチさん at 11:42│Comments(0)
│沖縄史
