2010年06月25日
民主党が唯一候補者を立てられなかった選挙区が沖縄です
これでは民主党政権を審判せよといわれたってできないよ
４人の候補者のうち
「なにがなんでも辺野古に基地をつくれ」と叫んでいるのは幸福実現党の候補者だけ
あとの３人（社民、共産、自民）は全員、「県内移設は反対」と県知事、県議会、全市町村の意向を支持。
自民党本部は辺野古現行案（日米合意）を守れと言っているわけで、自民の島尻安伊子（現）候補者はどうして党に公認してもらえたのか、ようわからん。きっと再選された時点で手のひらを返すのは約束済みなのだろう。
ちなみに仲井真知事と翁長那覇市長はこの島尻陣営で彼女を応援している。
第２２回参院選が２４日、公示される。７月１１日の投開票に向け、菅直人首相が「税率１０％」に言及し、急浮上した消費税率引き上げ問題や包括的な財政再建への道筋、社会保障問題などが争点となりそうだ。
昨年、民主党は政権交代を成し遂げたが、改革は進まず、鳩山由紀夫前首相の後継の菅首相率いる民主党基軸の政権に対する国民の信を問う選挙となる。与野党のどちらが過半数を制するかが最大のポイントとなる。
各政党と候補者は政策を徹底的に深め提示し、それを有権者は吟味して一票を有効に投じたい。
消費増税の使途は
谷垣禎一総裁率いる野党第１党の自民党が消費税率を当面１０％にする政権公約を打ち出すと、菅首相はそれに呼応する形で、税率アップに向けた超党派での議論を呼び掛けた。瞬く間に消費増税は参院選の焦点となった。
消費税には所得の低い世帯ほど負担感が増す「逆進性」の問題が付きまとう。菅首相は、低所得者向けの還付による対応を示唆しているが、苦しい生活を余儀なくされている国民が多い中、税率アップが不公平感や格差を助長しかねない懸念はぬぐえない。
２２日にあった党首討論で、菅首相は「政治生命を懸けている」と強調したが、野党側は超党派協議に乗ってこなかった。
党首討論の中であいまいだったのは、増税分の使途だ。首相は「社会保障に回すべき消費税が足りない。この分を賄う」と述べたが、「年金財源に使うなら過去の説明と違う」などと指摘されると、「財政資金を介護に使えば、雇用も増える」と論点をすり替えたように映った。
首相は増税分の使い道を分かりやすく説明する責任がある。また、増税姿勢を鮮明にした自民党も使途をはっきり示すべきである。反対する他の野党も無駄遣いの是正や、税収増につなげる経済成長の実現性など、財政再建に向けた道筋を国民に分かりやすく説明する必要がある。
経済政策以外にも、地域主権改革などの重要な課題が山積しているが、改革の実が結ばず、政権公約の重みが揺らいでいる。
鳩山前首相は就任時に「４年間は消費税は上げない」と約束していた。民主党は、なぜ政権交代から１年も待たずに、最も基軸とする政策を見直さねばならないのか。その転換の理由をはっきり示してもらいたい。
外交・安保分野では普天間飛行場の返還・移設問題が重要課題として依然横たわる。
だが、菅首相は、名護市辺野古への移設で合意した日米共同声明を踏襲する姿勢だ。沖縄県民の視線は険しく、民主党は全国で唯一、沖縄選挙区で独自候補の擁立を見送っている。
外交・安保も争点に
慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式に参列した菅首相は、沖縄の基地過重負担に対し「全国民を代表しておわび申し上げる」と陳謝した。その上で「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきた。率直にお礼の気持ちを表する」と述べ、謝意を示した。
多くの参列者、県民に複雑な思いを抱かせる言葉だ。謝意の延長線上に、負担の継続に理解を求める意思が宿ってはいまいか。
県民が切望しているのは、国外・県外への移設や即時撤去である。これ以上、沖縄に痛みを押し付けない外交・安保の政策論争を選挙の争点としてほしい。
沖縄選挙区（改選１）には、現職の島尻安伊子＝自民公認、たちあがれ日本推薦、公明県本支持、伊集唯行＝無所属、共産推薦、山城博治＝無所属、社民、社大推薦＝の３氏らが立候補する予定だ。
２２日に開かれた公開討論会では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する姿勢で３氏が一致しつつ、返還手法で違いが出た。沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業でも「推進し、財政向上」（島尻氏）、「事業中止」（伊集氏）、「利用困難なら、中止」（山城氏）と見解が分かれた。
沖縄選挙区は野党勢力がしのぎを削る点で全国の注目区だ。普天間問題をはじめ、沖縄振興の将来像や県民生活の向上策など重要課題について、各立候補予定者は政策論争を深め、沖縄の民意を鮮明に引き出し、国政に反映させる選挙戦を展開してほしい。（琉球新報6/24社説）
４人の候補者のうち
「なにがなんでも辺野古に基地をつくれ」と叫んでいるのは幸福実現党の候補者だけ
あとの３人（社民、共産、自民）は全員、「県内移設は反対」と県知事、県議会、全市町村の意向を支持。
自民党本部は辺野古現行案（日米合意）を守れと言っているわけで、自民の島尻安伊子（現）候補者はどうして党に公認してもらえたのか、ようわからん。きっと再選された時点で手のひらを返すのは約束済みなのだろう。
ちなみに仲井真知事と翁長那覇市長はこの島尻陣営で彼女を応援している。
（琉球新報6/25、記事全文はコチラ）
参院選公示 政権交代の是非を問う
政策見極め有効な一票を
第２２回参院選が２４日、公示される。７月１１日の投開票に向け、菅直人首相が「税率１０％」に言及し、急浮上した消費税率引き上げ問題や包括的な財政再建への道筋、社会保障問題などが争点となりそうだ。
昨年、民主党は政権交代を成し遂げたが、改革は進まず、鳩山由紀夫前首相の後継の菅首相率いる民主党基軸の政権に対する国民の信を問う選挙となる。与野党のどちらが過半数を制するかが最大のポイントとなる。
各政党と候補者は政策を徹底的に深め提示し、それを有権者は吟味して一票を有効に投じたい。
消費増税の使途は
谷垣禎一総裁率いる野党第１党の自民党が消費税率を当面１０％にする政権公約を打ち出すと、菅首相はそれに呼応する形で、税率アップに向けた超党派での議論を呼び掛けた。瞬く間に消費増税は参院選の焦点となった。
消費税には所得の低い世帯ほど負担感が増す「逆進性」の問題が付きまとう。菅首相は、低所得者向けの還付による対応を示唆しているが、苦しい生活を余儀なくされている国民が多い中、税率アップが不公平感や格差を助長しかねない懸念はぬぐえない。
２２日にあった党首討論で、菅首相は「政治生命を懸けている」と強調したが、野党側は超党派協議に乗ってこなかった。
党首討論の中であいまいだったのは、増税分の使途だ。首相は「社会保障に回すべき消費税が足りない。この分を賄う」と述べたが、「年金財源に使うなら過去の説明と違う」などと指摘されると、「財政資金を介護に使えば、雇用も増える」と論点をすり替えたように映った。
首相は増税分の使い道を分かりやすく説明する責任がある。また、増税姿勢を鮮明にした自民党も使途をはっきり示すべきである。反対する他の野党も無駄遣いの是正や、税収増につなげる経済成長の実現性など、財政再建に向けた道筋を国民に分かりやすく説明する必要がある。
経済政策以外にも、地域主権改革などの重要な課題が山積しているが、改革の実が結ばず、政権公約の重みが揺らいでいる。
鳩山前首相は就任時に「４年間は消費税は上げない」と約束していた。民主党は、なぜ政権交代から１年も待たずに、最も基軸とする政策を見直さねばならないのか。その転換の理由をはっきり示してもらいたい。
外交・安保分野では普天間飛行場の返還・移設問題が重要課題として依然横たわる。
だが、菅首相は、名護市辺野古への移設で合意した日米共同声明を踏襲する姿勢だ。沖縄県民の視線は険しく、民主党は全国で唯一、沖縄選挙区で独自候補の擁立を見送っている。
外交・安保も争点に
慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式に参列した菅首相は、沖縄の基地過重負担に対し「全国民を代表しておわび申し上げる」と陳謝した。その上で「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきた。率直にお礼の気持ちを表する」と述べ、謝意を示した。
多くの参列者、県民に複雑な思いを抱かせる言葉だ。謝意の延長線上に、負担の継続に理解を求める意思が宿ってはいまいか。
県民が切望しているのは、国外・県外への移設や即時撤去である。これ以上、沖縄に痛みを押し付けない外交・安保の政策論争を選挙の争点としてほしい。
沖縄選挙区（改選１）には、現職の島尻安伊子＝自民公認、たちあがれ日本推薦、公明県本支持、伊集唯行＝無所属、共産推薦、山城博治＝無所属、社民、社大推薦＝の３氏らが立候補する予定だ。
２２日に開かれた公開討論会では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する姿勢で３氏が一致しつつ、返還手法で違いが出た。沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業でも「推進し、財政向上」（島尻氏）、「事業中止」（伊集氏）、「利用困難なら、中止」（山城氏）と見解が分かれた。
沖縄選挙区は野党勢力がしのぎを削る点で全国の注目区だ。普天間問題をはじめ、沖縄振興の将来像や県民生活の向上策など重要課題について、各立候補予定者は政策論争を深め、沖縄の民意を鮮明に引き出し、国政に反映させる選挙戦を展開してほしい。（琉球新報6/24社説）
Posted by ミチさん at 23:10│Comments(0)
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