2013年12月05日
「お上のやることに 見ざる・聞かざる・言わざる・逆らわず法案」 きょう成立か
直近の参院選、直近の衆院選で争点にならなかったこの法案
あなたの１票はこんなことを付託していなかったはずだ
こんな国家にとって一大事法案を
こんなやり方で決めてしまっていいのか
次世代、次次世代の子や孫は 私たちがそうしたように
この歴史的選択を理解できないに違いない
あなたの１票はこんなことを付託していなかったはずだ
こんな国家にとって一大事法案を
こんなやり方で決めてしまっていいのか
次世代、次次世代の子や孫は 私たちがそうしたように
この歴史的選択を理解できないに違いない
琉球新報12/5 金口木舌より
旧ソ連時代、ある男が赤の広場で叫んだ。「最高指導者のばかやろう」。駆け付けた秘密警察に逮捕された男が「罪状は侮辱罪か」と聞くと警官は答えた。「いや国家機密漏えい罪だ」。政権批判を厳しく弾圧した旧ソ連で、こっそり語られた小話（アネクドート）だ
特定秘密保護法案が大詰めを迎えている。閣僚ら「行政機関の長」が「秘密」というワッペンを貼れば、その情報は半永久的に「国家機密」となる。漏らせば懲役最大１０年だ
役所や政治家にとって不都合な情報は秘密とされかねない。懸念が高まる中、今度は石破茂自民党幹事長が自身のブログで、官邸前で政権に抗議の声を上げるデモまで「テロ行為」とみなし批判した
市民が政策に異議申し立てをするデモと、暴力や破壊行動を行うテロ活動とを同一視するかのような発言は、この法案の危うさを示す
同法案には防衛や外交の分野だけでなく、「特定有害活動」「テロ活動」も加わる。石破氏の発言からすると、市民が主義主張を訴えるデモにも、政権が「テロ活動」というワッペンを貼ることができるのだ
官邸前では毎日のように、反原発や特定秘密保護法案に反対を訴える人たちがシュプレヒコールを上げる。いずれ、官邸前で叫べば逮捕される世の中になるのか。情報から目隠しをされ、政権への不満を小話でしか語れない。そんな社会は見たくない。
（琉球新報12/5、記事原文はこちら）
今朝の沖縄タイムスのトップ紙面です
（沖縄タイムス12/5、記事原文はこちら）
（沖縄タイムス12/5、記事原文はこちら）
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.12.05 県議会で意見書可決 特定秘密保護法慎重審議求める
ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください
（琉球新報12/5）
（沖縄タイムス11/28）
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.12.05 Q+リポート 特定秘密保護法・県民への影響
2013.12.04 特定秘密保護法案 沖縄への影響を考える2
2013.11.07 Q+リポート 特定秘密保護法案
「秘密保護法案」 もう何本目の社説になるだろう
琉球新報12/5社説 秘密法強行姿勢 解散し民意を問うべきだ
秘密法強行姿勢 解散し民意を問うべきだ
特定秘密保護法案について自民・公明の与党は衆院に次いで参院でも強行採決の構えを見せている。
各種の世論調査で法案は賛否が二分している。国民の論議が定まらない中で拙速に可決成立させるのは許されない。
この法は国民の「知る権利」を脅かし「表現の自由」を奪うと指摘されている。国民生活を基盤から揺さぶる法案だ。これほどの重要法案なら、その是非を正面から国民に問うべきではないか。少なくともいったん廃案にし、国会を解散して国民の審判を仰ぐべきだ。
１１月２５日、福島市での地方公聴会で首長や学者ら７人が意見陳述したが、全員が懸念や反対を表明した。だが衆院はその直後、与党とみんなの党で採決を強行した。
参院送付後も同じことをしようとしている。１２月４日にさいたま市で公聴会を開いたが、５日に委員会で強行採決の予定というから、公聴会でどんな意見があろうと取り入れるつもりがないのは明らかだ。アリバイづくりと言われて反論できるのか。むしろ解散で信を問う一方、全国で公聴会を開き、国民的論議に供するべきだ。
法案は国会以外の、一部野党との協議の場で微修正を施したが、政権与党や官僚の望むままに秘密指定できる指定の恣意（しい）性はいささかも揺らがない。不正の内部告発への圧力や過剰指定の恐れなどの懸念も積み残しのままだ。何より、秘密指定の繰り返しで政策決定の検証が永久にできなくなる以上、国民主権が根底から崩れるのだ。
担当大臣の答弁も前言撤回や苦しい言い逃れの繰り返しだ。論議が尽くされたと言うには程遠い。こんな状態で強行採決を繰り返すのは、国会の「自殺行為」だ。
確かに国民は先の総選挙で自民党を大勝させ、国政を委ねた。だがそれは決して「白紙委任状」を与えたわけではない。
先の総選挙の自民党政策パンフレットには「情報漏えいなどへの対策を強化する」とある。これで法案の具体的中身が想像できる人はいるまい。
「政権公約」でも、「情報保全に関する法整備」「秘密保護関連法令の法的整備」と個別に１行書いてあるだけだ。これで法案を国民が容認したとは言えない。
国連の人権高等弁務官も懸念を表明した。その「法整備を急ぐべきではない」という発言を、政府は重く受け止めるべきだ。
（琉球新報12/5社説、記事原文はこちら）
Posted by ミチさん at 12:19│Comments(0)
│自民暴走・右傾化
