2011年12月24日
評価書提出は民主主義否定の暴挙
沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を週明けにも提出する。
１２月２１日、名護市労働福祉センターで「名護市民投票１５年記念講演」が行われました。名護市民が米軍基地を持ってこようとする国に対して毅然と“ＮＯ”と意志表明をしたあの日から１５年が経ったのです。「普天間基地と辺野古から沖縄と日本の平和を考える」と題して、前宜野湾市長の伊波洋一氏が講演されました。また記念講演会では、２６日から県庁前で行われる環境影響評価書の提出を許さないとりくみへの参加が呼びかけられました。
記念講演会のようすは目取真俊ブログが詳しく報告してくれています。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/632646938827fdccd3794b622f857a10
民主主義否定の暴挙桜井国俊・沖縄大教授・環境学
環境影響評価（アセスメント）法は行政手続法であり、市民と対話しながら、地元も含めて大方の合意を得ている場合に実施するのが大前提だ。辺野古の地元、名護市をはじめ県内でも普天間基地移設反対は表明されており、総論賛成とは程遠い状況での評価書提出は、民主主義を否定する暴挙である。また県がこれを受け取ることは、法的に拒否できない事ではあるにせよ、民主的でない手続きを許容してしまうことになる。
評価書にオスプレイが明記されるならば、だまし討ちである。方法書や準備書段階から縦覧への市民の意見として、既定路線と言われてきたオスプレイに関する記述がないことに繰り返し疑問が投げかけられてきている。「公式な配備計画がない」という言い逃れを経て今回オスプレイが明記されれば、環境保全の見地から市民が意見を言う権利は、もはや奪われてしまったのである。非民主的手続きの上塗りだ。
アセス法の第28条では基本的に後出しを認めておらず、事業内容に修正のある場合は手続きをやり直さなくてはならない。それは「ダミー案を防止するため」と付記されている。しかしアセス法においても、各県のアセス条例においても、埋立地の飛行場事業の場合にやり直しが求められる修正内容は、埋め立て面積か、滑走路の一定規模以上の延長のみ。配備機種を変更しようが弾薬庫ができようが、やり直しは求められない。「後出しを認めない」という法の趣旨は、下位規定で骨抜きにされている。アセス法はザル法なのである。（琉球新報12/24、識者談話より）
（琉球新報12/24、記事原文はコチラ）
１２月２１日、名護市労働福祉センターで「名護市民投票１５年記念講演」が行われました。名護市民が米軍基地を持ってこようとする国に対して毅然と“ＮＯ”と意志表明をしたあの日から１５年が経ったのです。「普天間基地と辺野古から沖縄と日本の平和を考える」と題して、前宜野湾市長の伊波洋一氏が講演されました。また記念講演会では、２６日から県庁前で行われる環境影響評価書の提出を許さないとりくみへの参加が呼びかけられました。
記念講演会のようすは目取真俊ブログが詳しく報告してくれています。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/632646938827fdccd3794b622f857a10
Posted by ミチさん at 22:30│Comments(0)
│辺野古新基地建設
