2011年01月18日
自主防災組織結成率 全国最下位
そんなもんなくてもなんとかなる それが沖縄社会？
もともと鉄軌道のない沖縄、電車が止まる心配がないためかこんなことも今頃になって動き出した。
徒歩帰宅者支援の取り組みは、関西の２府５県４政令市で構成する「関西広域機構（大阪市）」が2005年に始めた災害対策の一環。同機構によると、昨年12月末現在、30都道府県が導入している。沖縄は３１番目？
災害は地震以外にもさまざまなものがある。地域全体が壊滅被害に遭うことはそうあることではないが、それでも電気、ガス、水道などのライフラインが長期にわたって止まったときの、食料、飲料水、医薬品などの備蓄基地としてコンビニの果たす役割は大きい。人口9500人の今帰仁村にはコンビニが２店舗ある。非常時マニュアルとして自治体や地域がコンビニチェーンと協定を作り、いかなる場合でも営業（住民サービス）を続けられる態勢をとれるようにしておくことが大切だと思う。
これって戦車もミサイルもいらない“安全保障”だと思わない？
沖縄の新聞は今年も１・１７を写真付きで大きく報じました。
【関連する日記アーカイブ】
2011.01.17 阪神大震災１６年
（沖縄タイムス1/16、記事原文はコチラ）
もともと鉄軌道のない沖縄、電車が止まる心配がないためかこんなことも今頃になって動き出した。
徒歩帰宅者支援の取り組みは、関西の２府５県４政令市で構成する「関西広域機構（大阪市）」が2005年に始めた災害対策の一環。同機構によると、昨年12月末現在、30都道府県が導入している。沖縄は３１番目？
災害は地震以外にもさまざまなものがある。地域全体が壊滅被害に遭うことはそうあることではないが、それでも電気、ガス、水道などのライフラインが長期にわたって止まったときの、食料、飲料水、医薬品などの備蓄基地としてコンビニの果たす役割は大きい。人口9500人の今帰仁村にはコンビニが２店舗ある。非常時マニュアルとして自治体や地域がコンビニチェーンと協定を作り、いかなる場合でも営業（住民サービス）を続けられる態勢をとれるようにしておくことが大切だと思う。
これって戦車もミサイルもいらない“安全保障”だと思わない？
（琉球新報1/18）
沖縄の新聞は今年も１・１７を写真付きで大きく報じました。
（琉球新報1/18）
（琉球新報1/15）
【関連する日記アーカイブ】
2011.01.17 阪神大震災１６年
Posted by ミチさん at 20:39│Comments(0)
│いま沖縄社会で起こっていること
