2010年10月28日
「沖縄差別」に怒り
（琉球新報10/27、記事全文はコチラ）
（琉球新報10/27、記事全文はコチラ）
（琉球新報10.10.27、記事全文はコチラ）
（琉球新報10/27）
靖国合祀訴訟 戦争加害者と同列視するな
沖縄戦で肉親を亡くした上、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）され、精神的苦痛を被ったとして、県内の遺族５人が起こした合祀取り消し訴訟で、那覇地裁は国、靖国神社双方への請求を退け、損害賠償も棄却した。
今回、原告が問題視したのは、戦争の被害者である肉親が、加害者側に立つ軍人・軍属と同列視されているからだ。判決は、尊い肉親の御霊（みたま）を無関係な宗教団体が勝手に祭ることで当然生じる精神的苦痛に背を向け、非戦に向けて沖縄戦の歴史を正確に刻む営みに対する理解が欠けている。
沖縄戦で犠牲になった人たちの意思確認がない無断合祀を追認した上で、神社側の「信教の自由」を認める形の筋違いの司法判断が及ぼす影響は大きい。先例となる大阪地裁判決をほぼ踏襲し、激しい地上戦があった沖縄戦の特殊事情を深く考察した形跡もない。
判決理由で、平田直人裁判長は、英霊として祭られたことへの原告の嫌悪感も理解できないわけではないとしながら、「合祀によって社会的評価が低下するとは想定できず、遺族の信教の自由の妨害とは認められない」と指摘した。
国が神社に情報提供したことが合祀につながった点についても、「宗教的な色彩はなく、合祀の一部を構成しているとまでは言えない」と国の責任を否定している。
判決によると、靖国神社は援護法と絡んだ国による情報提供に基づき、遺族の同意なしに１０人を合祀した。うち６人は避難壕から追い出され、砲弾の雨の中で死を迎えた主婦や２歳の幼児ら一般住民だが、「準軍属」として合祀された。判決はこうした矛盾と非人間性を正当化、追認した。
遺族の苦痛が法的保護の対象か、権利侵害になるか否かという狭い解釈論にとらわれ、大局を見失ったという印象を抱かざるを得ない。
法廷でも証言した石原昌家沖縄国際大名誉教授は「壕から追い出され死亡した住民が壕を提供したとされるなど、沖縄戦の真実を捏造（ねつぞう）した」と強調し、合祀取り消しが沖縄戦の真実を正す手段と指摘してきた。
事実と違う合祀に伴う遺族の二重の苦しみは救済されず、原告は控訴をすぐ決断した。控訴審は沖縄戦の本質に迫りつつ、被害者を戦争に馳せ参じた英霊として祭る無神経さを常識で問う曇りのない裁きにしてもらいたい。 （琉球新報10/27社説 、太字等はブログ管理者の編集による）
Posted by ミチさん at 00:34│Comments(0)
│大丈夫か この国
