地元紙で識るオキナワ

名護市長選　辺野古移設反対の稲嶺進氏が当選確実　
2010年1月24日

　【名護】任期満了に伴う名護市長選は２４日投開票され、元市教育長で新人の稲嶺進氏（６４）＝無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦＝が現職の島袋吉和氏（６３）＝自民、公明支持＝を破り、当選を確実にした。
　米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、県外・国外移設を訴える稲嶺氏が当選を確実にしたことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。

【稲嶺進氏の談話】　この１３年間の思いをぶつけてくれたと思っている。市民の民意が一つになったということを示すことができた。辺野古の海に基地を造らせないということを約束し、選挙運動を戦ってきた。信念をもって約束を貫いていく 【琉球新報電子版】




　　　


　全国が注目する中、名護市長選挙は２４日、投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏が当選した。

　鳩山政権は示された民意をしっかりと受け止め、迷うことなく、間違いのない決断をしてほしい。

　稲嶺氏の当選は、鳩山政権、ほかならぬ鳩山由紀夫首相にとって「厳しい結果」であろう。

　なぜなら、鳩山内閣の安保・防衛担当閣僚らはこれまで「辺野古」移設ありきの対応に終始してきたからだ。

　鳩山首相が普天間移設問題の結論を「５月末まで」先送りしたのも、「辺野古」を選択肢に残していることの証左だ。

「県外」の公約実行を
　選挙前の１５日、鳩山首相は今回の名護市長選の結果は移設先の検討に「まったく無縁ではない」と語っている。

　仮に、条件付きながら移設受け入れを表明していた現職の島袋吉和氏が当選していたら、鳩山首相は「辺野古」を選択していた可能性を否定できない。

　決断力と指導力が問われる鳩山首相だ。普天間問題でも２００６年の米軍再編合意の早期実施を求める米政府の圧力に迷い、悩み、決断を遅らせてきた経緯がある。

　だが、名護市長選の結果が示した民意は「辺野古ノー」の明確な意思だ。「よもや」ということはなかろうが、示された民意を重く受け止め、早急に「県外」の意思をしっかりと表明をすべきだ。

　名護市民にとって普天間移設問題で「民意」を問われるのは、今回で４度目だ。過去３度は結果として「辺野古移設容認」の候補者が当選してきた。

　市長選を基地より市民生活の選択の場と市民は受け止めてきた。

　移設問題で名護市民は１９９７年に実施された移設の是非を問う名護市住民投票で、すでに「辺野古」移設に明確に「ノー」の意思を表明した。

　ところが、当時の市長は住民投票が示した民意を無視し、「移設受け入れ」を政府に表明し辞任する反民主的行為に出た。

　背景には、米軍基地建設の受け入れと地域振興策をリンクさせ、市政を揺さぶる自公政権の「アメとムチ」の利益誘導型政治、貧困な安保政策と地域政策があった。

　自公政権下で名護市など県内の米軍基地を抱える「基地所在市町村」は、基地のない市町村とは別格扱いされ、北部振興策など総額２千億円を超す基地振興予算が投下されてきた。

　だが、基地受け入れとリンクする地域振興策は、地域の自立につながる自主財源の増加や失業率の減少、財政負担の軽減というポジティブな結果には、必ずしもつながっていない。

　地域によっては、むしろ失業増や公債残高の増加といったネガティブな結果さえ招いてきた。

　厳しい選挙戦に勝利し、新たに名護市長に就任する稲嶺氏には、むしろこれからが本当の戦いが始まる。

問われる知事の姿勢
　沖縄本島北部の拠点となる名護市だ。その発展は、北部全域の発展の鍵も握る。

　基地に依存しない真の地域振興策をいかに構築し、必要な財源をどう確保するか。

　言うは易く行うは難しの脱基地経済だが、稲嶺氏が市長選で掲げた「市町村の自由裁量、市民本位の事業」「透明な市政運営」「うそのない政治」は、その端緒となろう。

　新市長には、自公政権下で基地受け入れを条件に投入されてきた北部振興策など基地振興策の費用対効果を十分に検証し、真の豊かさを実現できる効果的な振興策を市民とともに構築してほしい。

　移設問題が浮上して１３年。名護市民は新基地受け入れと基地とリンクする地域振興策の可否をめぐり、地域や家族すらも分断され、論争を強いられてきた。

　今回の市長選で、市民はその苦悩の１３年に終止符を打てる。

　くしくも日米安保改定５０年の節目の年に県内トップを切る首長選で、米軍新基地建設に反対し、基地とリンクしない振興策を求める新市長が当選した。

　この後に続く県内首長選、秋の天王山となる知事選挙への影響は計り知れない。

　辺野古移設を容認する島袋氏を支持し、応援した仲井真弘多知事は、示された民意を誠実に受け止め、自らも主張する「県外・国外」というベストな選択に挑んでほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156213-storytopic-11.html




　民意は示された。沖縄にだけ負担を押し付ける矛盾を振興策で取り繕う仕組みは「終わり」を迎えた。

　「もう終わりにしよう」

　名護市長選で現職を抑えて当選した稲嶺進氏（６４）は有権者にそう訴えてきた。日米関係に刺さるとげといわれ、１４年も迷走した米軍普天間飛行場の県内移転計画は事実上、消滅した。

　単に基地容認、反対の対決ではなかった。基地を安定化させるために政府が支出する基地関連予算に基づく地域振興か、あるいは基地依存構造からの脱却を目指すかどうかの選択だったといえる。

　市民の判断は「アメとムチ」の構造を終わらせることだった。これは日米安保体制を支えてきた「補償型基地行政」の破（は）綻（たん）を意味する。

　日米両政府とも前政権が合意した名護市辺野古への普天間移設計画をごり押しすることはもはやできない。岡田克也外相が「海兵隊の存在は抑止力の重要な部分だ」と国外移転を否定する以上、選択肢は「県外」しかないが、北部振興策などの「補償型」が名護市でつまずいたいま、本土の自治体に海兵隊受け入れを求めるのも難しくなる。

　有数の米軍受入国である日本の安保政策は未曾有の試練に直面するだろう。

　島袋氏は基地問題について、政府が出す結論を見守る、として移設への賛否を明確にしなかった。基地容認の「保守派」が定石とする選挙戦術だが、あいまいな態度は有権者に受け入れられなかった。

　移設計画が持ち上がって４度目となる市長選。国策に翻弄（ほんろう）されることへの不満が政権交代で一気に噴出した。

　１９９７年の名護市民投票、その後の各種世論調査で県内移設に反対が多数を占めたが、９８年以降の県知事選、同市長選で容認派が連勝した。今回の選挙で民意のねじれ状態が解消されたことになる。

　北部振興策や島田懇談会事業などで６００億円以上が名護市に投下されたが、波及効果が期待外れだったのは、高止まりの失業率、県平均を下回る市民所得、空き店舗率の高さなどの数値に表れている。市財政に占める基地収入の割合は９７年以前の６～９％台から近年２０％前後に上昇、依存度の高まりが顕著だ。

　多くの市民が景気対策を新市長に望んでいる。いばらの道ではあるが、基地に頼らない自立策が課題となる。

　鳩山政権は普天間問題の解決を５月までと期限設定し、与党３党が移設先を検討している。よもや辺野古に舞い戻ることは許されない。

　米政府は現行案をベストと言い続けているが、米国からも柔軟な意見が聞かれる。元国務副長官のアーミテージ氏が「我々は“プランＢ”を持つことが必要だ」と述べるなど、新たな解決策を模索する雰囲気も生まれそうだ。

　名護市長選は今後、「日米安保＝基地提供＝沖縄」という戦後日本の安保政策を終わらせるきっかけになるかもしれない。

　日米安保改定５０周年の節目の年に、大きな地殻変動が起きようとしている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-25_2001/