2008年12月26日
奄美復帰５５年② “沖縄堅持の「切り札」”
奄美群島は1946年6月22日、連合国軍総司令部(DHQ)の宣言で日本から分離された。基幹産業だった大島紬(つむぎ)の生産は戦前の１％に激減。製糖業も販路を失った。
再建に立ち上がったのは、故郷へ戻った若者たちだった。各地で青年団が結成され、復旧運動から、復帰運動へと拡大していった。
②米国の思惑
楠田豊春さん(86)＝鹿児島県奄美市＝は当時、20代で公務員組合の委員長となった指導者の一人。「アメリカの下じゃ食えない。若い情熱が復帰運動につながるのは当然だった」
運動は「三条撤廃」をスローガンに燃え上がった。対日講和条約案の第三条が、北緯２９度以南の南西諸島が分離される根拠だった。
51年2月、奄美大島日本復帰協議会が結成。運動は熱烈に広がり、約14万人の署名が集まった。
運動の中心にいたのは奄美共産党だった。同党指導部員だった崎田実芳さん(80)＝同＝は同年12月、沖縄人民党の瀬長亀次郎書記長と会談。合同して琉球人民党が誕生した。
「三条がある限り、奄美も沖縄も復帰できないというのが当時の常識。裏を返せば、三条撤廃は沖縄･奄美の完全な復帰を意味しており、連携は当然だった」
しかし、米国は当初から奄美だけの返還を想定していた。
大阪大学大学院のロバート・エルドリッヂ准教授の研究によると、米国務省は47年9月の会合で「奄美を早期に返還することで、日本人の（沖縄などの）領土喪失に対する不満を、（北方領土を占領する）ソ連に向かわせる」との方針を話し合ったという。奄美はいざというとき、日本の関心を沖縄からそらすための「切り札」だった。
52年5月、奄美大島を訪れた民政副長官のベートラー少将は、共産勢力の排除が奄美復帰の条件だとにおわせた。三条撤廃運動への揺さぶりだった。
泉芳郎・復帰協会長の秘書となった楠田さんは、東京の政治家から示唆を受けたという。「米国が奄美の権利を放棄する。三条撤廃は必要ない。現実路線を取れ」というものだった。
同年12月、復帰協代議員会は「政党色排除」を緊急動議。論争の末、崎田さんら三条撤廃派は翌年、代議員を更迭された。「沖縄は待っていられないと、完全復帰論はかき消された。まさにクーデターだった」（崎田さん）
53年8月、米国は奄美返還を発表。４ヵ月後に復帰が実現した。
<奄美群島の復帰運動年表>
1946年 2月 ２日 GHQが北緯30度以南の分離を宣言
1949年11月25日 奄美群島政府が開庁
1951年 2月14日 奄美大島日本復帰協議会結成
4月25日 復帰請願の署名に住民の９９％が応じる
8月 奄美各地で復帰の断食祈願が行われる
9月 8日 サンフランシスコ平和条約調印
1952年 4月 1日 琉球政府が発足
4月28日 サンフランシスコ平和条約発効
日本が独立。北緯29度以南は米施政下に
1953年 8月 8日 ダレス米国務長官が奄美の返還を発表
12月25日 奄美が日本に復帰
（沖縄タイムス 2008年12月20日 朝刊27面より）
再建に立ち上がったのは、故郷へ戻った若者たちだった。各地で青年団が結成され、復旧運動から、復帰運動へと拡大していった。
②米国の思惑
楠田豊春さん(86)＝鹿児島県奄美市＝は当時、20代で公務員組合の委員長となった指導者の一人。「アメリカの下じゃ食えない。若い情熱が復帰運動につながるのは当然だった」
運動は「三条撤廃」をスローガンに燃え上がった。対日講和条約案の第三条が、北緯２９度以南の南西諸島が分離される根拠だった。
51年2月、奄美大島日本復帰協議会が結成。運動は熱烈に広がり、約14万人の署名が集まった。
運動の中心にいたのは奄美共産党だった。同党指導部員だった崎田実芳さん(80)＝同＝は同年12月、沖縄人民党の瀬長亀次郎書記長と会談。合同して琉球人民党が誕生した。
「三条がある限り、奄美も沖縄も復帰できないというのが当時の常識。裏を返せば、三条撤廃は沖縄･奄美の完全な復帰を意味しており、連携は当然だった」
しかし、米国は当初から奄美だけの返還を想定していた。
大阪大学大学院のロバート・エルドリッヂ准教授の研究によると、米国務省は47年9月の会合で「奄美を早期に返還することで、日本人の（沖縄などの）領土喪失に対する不満を、（北方領土を占領する）ソ連に向かわせる」との方針を話し合ったという。奄美はいざというとき、日本の関心を沖縄からそらすための「切り札」だった。
52年5月、奄美大島を訪れた民政副長官のベートラー少将は、共産勢力の排除が奄美復帰の条件だとにおわせた。三条撤廃運動への揺さぶりだった。
泉芳郎・復帰協会長の秘書となった楠田さんは、東京の政治家から示唆を受けたという。「米国が奄美の権利を放棄する。三条撤廃は必要ない。現実路線を取れ」というものだった。
同年12月、復帰協代議員会は「政党色排除」を緊急動議。論争の末、崎田さんら三条撤廃派は翌年、代議員を更迭された。「沖縄は待っていられないと、完全復帰論はかき消された。まさにクーデターだった」（崎田さん）
53年8月、米国は奄美返還を発表。４ヵ月後に復帰が実現した。
<奄美群島の復帰運動年表>
1946年 2月 ２日 GHQが北緯30度以南の分離を宣言
1949年11月25日 奄美群島政府が開庁
1951年 2月14日 奄美大島日本復帰協議会結成
4月25日 復帰請願の署名に住民の９９％が応じる
8月 奄美各地で復帰の断食祈願が行われる
9月 8日 サンフランシスコ平和条約調印
1952年 4月 1日 琉球政府が発足
4月28日 サンフランシスコ平和条約発効
日本が独立。北緯29度以南は米施政下に
1953年 8月 8日 ダレス米国務長官が奄美の返還を発表
12月25日 奄美が日本に復帰
（沖縄タイムス 2008年12月20日 朝刊27面より）
Posted by ミチさん at 17:34│Comments(0)
│奄美
