2012年08月13日

沖国大ヘリ墜落8年

8年前のきょう、宜野湾市の街の真ん中にヘリは墜落した。

16年前の普天間返還合意が実現していれば、事故は起きなかったはずだ。

そして迫るオスプレイの配備

予測される危険を放置して起きる事故は もはや“事件”と呼ばなければならない



沖国大ヘリ墜落8年 
(沖縄タイムス8/13、記事原文はこちら



沖国大ヘリ墜落8年沖国大ヘリ墜落8年
(沖縄タイムス8/13)




沖国大ヘリ墜落8年 
(琉球新報8/4)



琉球新報8/13社説  ヘリ墜落8年 この空は県民のものだ
下

ヘリ墜落8年 この空は県民のものだ

 大学の構内に米軍ヘリが墜落するという、「平和な日本」では考えられない事故が起きたのが、いまから8年前の2004年8月13日だ。普天間基地所属の米海兵隊大型輸送ヘリが訓練中にコントロールを失い、飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落した。

 事故の記憶はいまも鮮烈で生々しい。通常起こってはならない事故ではあったが、しかし、市街地の中心部に位置する普天間飛行場では起こるべくして起こった事故でもあった。

 その事故の前年、普天間飛行場を上空から視察したラムズフェルド米国防長官=当時=は「世界一危険な飛行場」と称し、早期移設を指示したとされる。冷徹な国防トップはその危険性を肌で感じたはずである。その懸念通りに、ヘリ墜落事故は起きたのである。

 しかし、その危険な状況はいまも変わらない。結果として危険性を放置してきた日米両政府の責任は極めて重い。同飛行場の返還、県外移設を求める根強い県民世論があるにもかかわらず、それを見誤って県内移設に拘泥してきたことが、その最大の要因だ。

 県民の「県内移設反対」の民意はいまや一枚岩と言っていい。日米両政府は普天間問題のこれ以上の混迷を避けるためにも、民意を踏まえ、閉鎖・撤去もしくは県外・国外移設へ方針転換する時機だ。

 今年の8月13日、県民は「墜落」の悪夢を再び見るような気持ちで迎えている。世界一危険な普天間に、欠陥性が疑いようもない新型輸送機オスプレイが配備されようとしているからだ。

 「狂気の沙汰」とはこのことだ。これほどの世論の反発を知りながら配備を強行するのなら、それこそ「先軍政治」ではないか。日米両政府は再び県民世論を見誤る愚行を重ねるべきではない。

 この機会にあらためて問い直したい。「この空は誰のものなのか」と。そして確認したい。米軍のものでもなければ、日米両政府のものでもない。この空は県民のものである、と。

 台風接近で延期されていたオスプレイの県内配備に反対する県民大会について、大会実行委員会は9月9日に宜野湾海浜公園で開催することを10日に決めた。

 「8・13」の惨状と教訓をいま一度心に刻み、オスプレイ配備を中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現させるために、来月の県民大会へと向かおう。
(琉球新報8/13社説、記事原文はこちら



【関連する日記アーカイブ】

2010.08.13 米軍ヘリ墜落から6年
2009.08.13 ヘリ墜落から5年、政権交代で沖縄の空は変わるか?


8/14追記

琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2012.08.13 沖国大米軍ヘリ墜落から8年


沖国大ヘリ墜落8年
(沖縄タイムス8/14、記事原文はこちら



沖国大ヘリ墜落8年 
(沖縄タイムス8/14)



沖国大ヘリ墜落8年 
(沖縄タイムス8/14)



沖国大ヘリ墜落8年 
(沖縄タイムス8/14、記事原文はこちら



沖国大ヘリ墜落8年沖国大ヘリ墜落8年
(沖縄タイムス8/14、記事原文はコチラこちら



沖国大ヘリ墜落8年沖国大ヘリ墜落8年  
(琉球新報8/14)











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