2010年09月29日
勝ち馬に乗りたがる知事は信用ならん
（沖縄タイムス9/29、記事全文はコチラ）
（沖縄タイムス9/29）
（琉球新報9/29）
［知事「県外」 明言］これで民意は定まった
仲井真弘多知事は２８日、開会中の県議会で米軍普天間飛行場の移設問題について、「政府に県外に移転することを求める」と初めて言明した。日米両政府による辺野古への移設合意は振り出しに戻らざるを得ないだろう。
自民党の代表質問で、普天間問題への政治姿勢を問われた仲井真知事は、日米合意の見直しを求める考えを表明した。この発言の意味は重い。
移転先の名護市長と市議会、県知事と県議会という４者が「県外移設」を求め足並みがそろったのは初めてだ。この民意は日米両政府の対沖縄政策にくさびを打ち込むだろう。復帰運動が沖縄返還を実現させる原動力となったように、民意が政治を動かせることを県民は経験してきた。
それは沖縄だけではない。戦後の５０年代、米軍の基地問題は日本のそこかしこにあり、住民の反基地運動が激しかった。海兵隊の最初の駐留地だった山梨県でも演習場周辺の住民が大砲にしがみつき演習を阻止した。そんな安保激動期に海兵隊は沖縄へ移駐し、現在の普天間問題へと続いている。
こうしてみると米軍基地は必ずしも不動のものではない。地域住民の協力なくしては存続し得ないのだが、仲井真知事が批判するように、民主党はあまりにも地元を粗末に扱ってきた。
「最低でも県外」と公約しながら、鳩山由紀夫前首相は「学べば学ぶほど」と空疎な言い訳で押し切ろうとしたから、県民の怒りを買った。
１１月の知事選を前に仲井真知事も民意を読む。
知事はこれまで県内移転もやむを得ないと考えていた。
辺野古にＶ字形滑走路を建設する日米合意案について、騒音軽減を理由に沖合へずらすよう求めた。普天間の危険性除去を優先し、辺野古移設もやむを得ない、というスタンスだった。長年の問題に一定の解決策を見いだし、経済振興に精力を注ぎたい、というのが本音のようだった。
そうした選択が一定の支持を集めていたのは事実だ。しかし、中央で政権交代があり、１月の名護市長選で「陸にも海にも基地は造らせない」と主張する稲嶺進市長が当選すると情勢が一転した。これまで移転容認派が優勢だったが、今月１２日の市議選で勢力が逆転し反対派市議が圧勝するなど、地元で大きな地殻変動があった。
県議会は２月に「県外・国外」を求める意見書を全会一致で議決した。何度も表明される県内移設反対の民意はしだいに強固になった。
この流れの先に１１月の県知事選がある。
立候補を表明している伊波洋一宜野湾市長も日米合意を強く批判している。いまのところ仲井真、伊波両氏一騎打ちの公算が大きく、どちらが勝っても政府は知事の埋め立て許可を得るのはこれで不可能となった。
この期に及んで菅政権が米政府に対して、辺野古移転の実現を目指す、と空約束するのは無責任だ。これでは同盟の信頼性を失う。
民意を無視して軍事基地建設を強行できるわけがない。（沖縄タイムス9/29社説）
知事姿勢転換 日米合意撤回の行動起こせ
仲井真弘多知事は県議会で、米軍普天間飛行場返還問題について、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明を見直し、県外移設を政府に求めていくことを初めて表明した。
５月２８日に日米共同声明が発表されてから４カ月。県外移設、日米共同声明の見直し表明はあまりに遅いものの、知事の姿勢転換については一定の評価をしたい。
ただ、今回も「県内移設反対」とは明言していない。これでは政府に県内移設受け入れの余地があるとも、とらえられかねない。
沖縄の圧倒的な民意は県内移設反対である。知事は県民の代表として、政府に沖縄の民意を伝える責任がある。
自公政権時代、知事は条件付きで県内移設を容認する立場を取っていた。
１月の名護市長選以降、知事は「受け入れは極めて厳しい」と述べるようになった。
共同声明発表後の県議会６月定例会では「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾だ。受け入れることは極めて難しいと言わざるを得ない」と強調し、「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」とも語っていた。
しかし、その後は「県外移設を断念した経緯について首相、政府から十分な説明を受けた上で判断する」と、なかなか踏み込んだ方針を示さなかった。
何らかの条件次第では受け入れる余地もあるようにも取られる発言を繰り返し、これまで日米合意を完全には否定しない姿勢をかたくなに守っていた。
普天間代替施設の県外移設については、４・２５県民大会などで県民の意思は何度も示されている。
琉球新報社と毎日新聞社が５月末に実施した県民世論調査でも「辺野古移設に反対」は８４％と圧倒的だった。
今月行われた名護市議選では、辺野古移設に一貫して反対している稲嶺進市長を支える与党が圧勝している。
まさか、野党が言うようにこの時期の姿勢転換は県知事選に向けたパフォーマンスではあるまい。
日米合意の見直し要求を打ち出したからには、自らの発言を直ちに実行に移すべきだ。
知事は一刻も早く、菅直人首相との会談を求め、普天間代替施設の県外移設、日米合意撤回を強く訴えてもらいたい。（琉球新報9/30社説）
Posted by ミチさん at 21:59│Comments(0)
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