2012年12月24日

対米地位協定 日韓でこんなにも差

 【米ワシントン21日=松堂秀樹本紙特派員】 米国が同盟国での米軍人、軍属、家族の法的地位を定めた地位協定で、米軍関係者による公務外の犯罪について、日米地位協定と韓米地位協定の起訴前の身柄引き渡しに関する合意事項に差が出ている。日米地位協定は、起訴前の身柄引き渡しについて米側が好意的考慮を払うとした犯罪が殺人と強姦(ごうかん)(女性暴行)の2種類に限定されているのに対し、韓米地位協定では殺人、強姦のほか、放火、身代金目的誘拐、薬物犯罪、飲酒運転致死罪など、対象を12種類挙げている。


対米地位協定 日韓でこんなにも差 
(琉球新報12/23、記事原文はこちら



米国防総省は本紙の取材に対し「地位協定はそれぞれの国との緊密な関係の下で締結しており、比較はしない」と述べ、韓米地位協定の水準に合わせた、日米地位協定見直しに否定的な見解を示している。

日本と韓国 どこがどんなに違うのか?

下

対米地位協定 日韓でこんなにも差対米地位協定 日韓でこんなにも差 
(琉球新報12/23)



日本と違うのは韓国だけでない
世界中に軍事基地を置いている米国はそれぞれの国と独自の地位協定を結んでいる
そのどれと比べても日本ほど不利な立場に置かれている内容のものはない。
なぜそれがわかっていて怒らないのか

ここに日本と他国が違う点がある
国民の意識のことだ
「日米地位協定をなんとかしろ」と国民運動が起こればすぐにでも変わる
どの国もそうやって米国に食い下がり変えてきたのだ
そんな盛り上がりが日本にないから「改定の必要なし」と米国は言っているのだ
問題は動こうとしない日本側にある


12/24追記

琉球新報12/24社説 韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか  
下

韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか

 主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、12種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。

 粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。

 政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。

 韓米地位協定は1967年の制定だ。当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、91年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。

 95年からはさらに改正交渉を進め、01年に合意議事録を結んだ。12種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め、要請があれば起訴前でも可能とした。

 12種には殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる。飲酒運転による死亡事故もだ。

 引き渡し対象に殺人と強姦しか記していない日米間の規定より有利だ。それでも欠陥があった。「引き渡し後、24時間以内に起訴できなければ釈放する」という規定があり、事実上、引き渡しを不可能にしていたからだ。だが今年5月、韓米は運用改善で合意し、「24時間」の制限を撤廃した。

 身柄引き渡しは何もリンチをするためではない。米側が拘束すると言っても基地内で自由に動き回れる例が多く、証拠隠滅や口裏合わせがいくらでも可能で、犯罪者が罰を逃れかねないからだ。

 03年に宜野湾であった強盗では容疑者米兵の上司が口裏合わせの可能性を認めた。結果、犯人は3人組なのに2人しか起訴できなかった。強姦容疑で禁足処分を受けていた米兵が嘉手納基地から本国に逃げたこともある。現状の欠陥は明らかだ。

 韓米間の交渉は何度も決裂を繰り返した。それでも結実したのは韓国世論の強い後押しがあったからだ。米兵事件が沖縄一県に集中し、地域問題に押し込められて国民全体の世論が高まらない日本とは対照的だ。その意味でも米軍基地の沖縄偏在は改めるべきだ。
(琉球新報12/24社説、記事原文はこちら



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この記事へのコメント
韓米地位協定のこと、大変参考になりました。
外務省サイトは大切なことを書いていないんですね。
自分のBlogでも、このブログ記事を紹介させて頂きました。
Posted by 渡辺今日子 at 2012年12月30日 21:46
 
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