2013年08月06日 17:27
米軍ヘリ墜落 理不尽は終わりにしたい
どれほどの痛みを被れば、沖縄は米軍の事故の恐怖から解放されるのだろう。宜野座村のキャンプ・ハンセン内に米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリ１機が５日、墜落した。 県民挙げての強い反対を押し切って日米両政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを追加配備しようとしているさなかのことだ。もうすぐ米軍ヘリ沖国大墜落９周年もめぐってくる。そんな中での墜落だ。
県民の犠牲の恐れがあってもオスプレイ配備を撤回せず、ヘリ基地の県内移設押し付けもやめようとしない。沖縄の人には生命を脅かされずに暮らす権利さえ無いと言わんばかりの、この国はいったい何なのか。米国も、自国では許されぬ市街地飛行を繰り返すのは人種差別ではないのか。そんな根源的な疑問がわいて仕方がない。
復帰後の米軍機の墜落は昨年末までに県が把握しただけで４３件に上る。空中接触や移動中損壊、着陸失敗など他の事故も含めると、枚挙にいとまがない。死亡者は３４人、行方不明は２４人に達する。
今年も５月下旬にＦ１５戦闘機が既に墜落しているから、今回で復帰後４５件目の墜落ということになる。１年に１回以上だ。こんな県がほかにあるか。
復帰前に目を向ければ、犠牲はもっと膨らむ。小学生ら１８人が犠牲になった宮森小ジェット機墜落事故を持ち出すまでもない。
不幸中の幸いだが、今回の事故で県民の犠牲者はいない。だが付近の松田区などには保育所も幼稚園も小学校もあり、間近に自動車道も通っていた。
まして普天間・嘉手納の両飛行場は市街地の真ん中にあるから、沖縄で再び事故が起きれば奇跡でもない限り人身、財産への影響は免れないだろう。そんな中、損害額百万ドル以上の事故率が海兵隊平均より６割も高く、墜落が時間の問題のオスプレイを追加配備するとは、危険な人体実験としか思えない。
実は外国軍が長期・大規模に駐留するのは第二次大戦後の現象だ。ましてこれほど一地域に集中して押し付ける のは世界史的にもまれなのである。
そのような理不尽はもう終わりにしたい。日米両政府が沖縄の訴えに耳を貸さない以上、仲井真弘多知事の言う「全基地即時閉鎖」しか、もはや選択肢はないのではないか。沖縄に犠牲を強要し続ける日米両政府の差別性を国際社会に訴え、事態打開を図りたい。
（琉球新報8/6社説、記事原文はこちら）
［米軍ヘリ墜落炎上］ 危険放置 もはや限界だ
恐れていたことが現実になった。米軍機による連日の訓練で住民の暮らしが日常的に脅かされている沖縄のこの現実を、日本中の人々が直視してほしい。
嘉手納基地所属の救難用ヘリＨＨ６０が５日午後、訓練中にキャンプ・ハンセン内の宜野座村側山中に墜落し、炎上した。
樹木をなぎ倒し、機体が黒煙を上げて燃え続ける様子は、テレビ局の上空からの撮影でも確認された。
防衛省、県警の間で乗員数の発表が食い違うなど情報がさくそう。基地内での事故の事実把握の難しさを露呈した。けが人が出たとの情報もある。
昼夜の別なくオスプレイの訓練が実施されている宜野座村城原は、事故現場からそれほど遠くない。異なる機種とはいえ、墜落事故が発生したことで、住民の不安がいっそう高まるのは確実だ。
今年５月には、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が国頭村安田の東南東約６０キロの海上に墜落したばかり。嘉手納基地のＦ１５は、２００２年に本島の南約１００キロの海上に墜落、０６年にも国頭村安波の東約５４キロの海上に墜落した。
普天間飛行場所属のＣＨ５３ヘリが０４年８月、沖縄国際大学構内に墜落し、炎上した事故は今も記憶に新しい。
事故が発生すると、政府は「原因究明」と「再発防止」を真っ先に口にするが、これだけ米軍機が集中し、日々、激しい訓練を続けていれば、事故は必ず起きる。もはや通り一遍の再発防止策でお茶を濁す段階ではない。
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米軍普天間飛行場には３日、オスプレイ２機が追加配備され、５日には、残る１０機が山口県岩国基地から移動してくる予定だった。
追加配備予定のまさにその日に、ＨＨ６０の墜落事故が起きたのである。
「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」はこの日、予定通り政府にオスプレイの配備中止を要請することを決めた。
県民が最も懸念しているのは、住宅密集地のど真ん中にある普天間飛行場に、欠陥機の疑いのあるオスプレイを配備することによって、取り返しのつかない事態を招くことである。ＨＨ６０の墜落事故で、その不安が現実味を帯びたというべきだろう。
圧倒的多数の住民が反対しているにもかかわらず、政府は、オスプレイの「安全宣言」を発し、配備を強行した。今回の墜落事故を踏まえ、配備計画を早急に見直すべきである。
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米軍機による事故発生の蓋然（がいぜん）性が全国のどの地域よりも高い沖縄の現実を放置することは、県民の生命・財産を危険にさらすようなものである。
事故発生で政府が素早い反応を示したのは、オスプレイ配備への政治的影響を懸念したからだ。
だが、これは倒錯した考え方である。政府が何よりも優先すべきなのは、住民の安全だ。
本土自治体がいやだというのを沖縄に押しつけてはならない。
（沖縄タイムス8/6社説、記事原文はこちら）