2012年07月20日

オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開

オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開
(沖縄タイムス7/20、記事原文はこちら



オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開 
(沖縄タイムス7/20、記事原文はこちら



オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開
(琉球新報7/20、動画はこちら



琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2012.07.19 高江ヘリパッド建設現場 重機投入で緊迫


現場の詳しい状況を伝える 東村高江のブログ
http://takae.ti-da.net/d2012-07-19.html


【関連する日記アーカイブ】
2012.07.12 東村高江で新たな動き2つ
2012.07.02 高江ヘリパッド座り込み5年


7/21追記
沖縄タイムス7/21社説 [高江ヘリパッド] 米軍優先の愚行やめよ
下

[高江ヘリパッド] 米軍優先の愚行やめよ

 沖縄防衛局は、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事を本格的に再開した。尋常ではない作業の進め方に息をのんだ。

 ゲート内から大型クレーンを伸ばし、ダンプカー荷台の砂利を搬入する作業だ。砂利が詰まった宙づりの鉄製かごの下には、工事に反対する住民が群がっている。一歩間違えば大惨事を招きかねない危険をはらむ。

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備をめぐって、全県的に批判が高まる中での強行的な工事再開である。防衛省はなぜ、そこまで切迫しているのか。理由は明快だ。オスプレイの普天間配備を間近に控え、工事を急ぐ必要があると考えているからだろう。

 オスプレイは、県内の米海兵隊演習場などを日常的に行き来して訓練する。飛行ルートは本島中北部や離島を中心に県内一円と言ってよい。とりわけ、高江に新設されるヘリパッドは「オスプレイ着陸帯」として整備、運用されるのが既定路線といえる。

 東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設を容認する従来の立場を踏まえつつ、「ヘリパッドの環境影響評価(アセス)では、機種の設定がどうなっているのか。CH46中型輸送ヘリコプターとオスプレイの配備では状況が全く異なる。安全性の確認が進まない限り、再アセスを求める可能性も出てくる」と述べた。

 オスプレイ配備に反対する仲井真弘多知事も、「オスプレイ着陸帯」に反対しないのは論理矛盾と問われかねないのではないか。

 ヘリパッド建設工事の現場の光景は目を覆いたくなる。

 工事に携わるのは県内企業である。砂利を積んだダンプカー前に座り込む住民らと、作業員が対峙(たいじ)する様子は見るのもつらい。住民に「威力業務妨害」を警告するのも同じ県民の名護署員だ。そうした光景を、ゲート内の沖縄防衛局職員が見守る。工事を発注した同局も、一部幹部を除けば県出身者が少なくない。

 結局、「生活のため、仕事として」現場に出向いている人の大半は、この土地にずっと暮らし、これからも住み続ける人たちではないか。

 私たちは、この土地に根をおかない国家権力を背にしたごく一部の人によって、地域社会を分断されている。国の倒錯した「安全保障」政策の現場を見ると、そう認識せざるを得ない。住民の安全を守らず、敵視し、彼らはこの国を一体どこへ導こうとしているのか。

 県民どうしが対峙させられる構図を、もう一歩ひいてとらえると、どうだろう。

 沖縄防衛局の背後には防衛省があり、日本政府がある。その日本政府にオスプレイ配備やヘリパッド整備を強要しているのは米国政府である。

 日本の「属国」ぶりは今に始まったことではない。政府を批判するのは当然である。だが、原発などほかの政策を見ても、現政府は機能不全としかいいようがない。

 現場にいない「当事者」は誰か。米国政府や米軍に直接批判の意志を示す段階に来ているのではないだろうか。
(沖縄タイムス7/21社説、記事原文はこちら


オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開 
 (琉球新報7/21)



7/22追記

オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開 
 (琉球新報7/22)



7/26追記

オスプレイ配備に向けて防衛局、高江工事を強行再開 
(沖縄タイムス7/25、記事原文はこちら



琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2012.07.24 東村 高江 ヘリパッド工事で緊張続く
2012.07.25 県民ネットが県へ 「オスプレイパッド建設中止させて」



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