2010年09月30日
米軍基地公害に歯止めを！
（沖縄タイムス9/29、記事全文はコチラ）
（沖縄タイムス9/29）
（沖縄タイムス9/30、記事全文はコチラ）
ちょっと昔の記事ですが、２年前に沖縄地元紙の社説がこの問題を取り上げていましたので紹介します
2008.12.18 沖縄ﾀｲﾑｽ社説 ［環境保全条例］基地内も規制の対象だ
2008.11.30 琉球新報社説 環境保全条例案 米軍基地公害に歯止めを
［環境保全条例］ 基地内も規制の対象だ
県公害防止条例を約三十年ぶりに全面改正する「県生活環境保全条例案」が、県議会の文教厚生委員会で可決された。全会一致だったことから本会議での可決も確実だ。環境関連では全国で初めて、米軍基地に関する規定を盛り込んだ条例が制定される。
環境条例の主目的は、各地域の行政、住民、事業者が、それぞれの地域特性に配慮しながら環境への負荷を低減させることにある。
地域の貴重な環境上の資源を守り、環境課題を解決する上で、地域の現状やその時々の状況に対応できる条例を制定することは、行政のみならず地域で暮らす生活者の責務といっていい。
全国的には、ごみの不法投棄防止を前面に打ち出した条例があり、美しい星空を守ることを主眼にした条例もある。ディーゼル車の運行を制限する条例もあった。
沖縄に目を転じれば、地域特性として除外するわけにいかないのは、何といっても米軍基地の存在だ。
二十一市町村に約二万三千ヘクタール。県土面積の１０・２％を占め、昼夜を問わず、年間を通して訓練が行われている。航空機騒音、山火事による自然破壊、有害廃棄物の不法投棄や油類・赤土の流出による土壌・海洋汚染など、県民生活に大きな影響を及ぼしている。土壌汚染により返還跡地利用に影響が出ている状況もある。
良好で快適な生活環境を保全しようというのであれば、米軍基地を除外することは絶対にできない。
当然のように、県環境審議会は米軍基地への立ち入り調査などを条例案に盛り込むよう答申した。
しかし、県は国内法が米軍基地に原則として適用されないため条例によって規制できない―として、当初は適用対象から米軍基地をはずした。
六月と九月の二回にわたる県議会論議を見る限り、野党は環境審議会とほぼ同様な考えだった。
与党は実効性ないものを議会が制定できないとの立場だったが、「政治姿勢を示す」意味で米軍への適用を盛り込むよう求める意見もあった。
結果的に米軍を直接規制するのでなく、県が米軍に協定申し入れや調査を要求する―との“努力目標”を盛り込むことで一致した。米軍には何の責務も課せられないが、与党議員が述べたように、日米地位協定に「風穴」を開けるという意味で評価できる。
県環境審議会の桜井国俊会長は「もの申す手だてとして、事あるごとに米軍に申し入れていくべきだ」と新条例活用を求めている。米国は環境問題に対する関心の高い国柄だけに、県が条例に基づいて米軍への申し入れを続ければ米国民の目を沖縄に向けさせることができるかもしれない。
「蟻の穴から堤も崩れる」の例えは適当でないかもしれない。だが、県が実際に努力を積み重ねていけば、地位協定見直しまで進展することもあり得る。条例に「魂」を入れるのは県や市町村、県民だ。これからは条例を使う側の姿勢が問われてくる。 （2008年12月18日 沖縄タイムス社説 ）
環境保全条例案 米軍基地公害に歯止めを
県が制定を進めている県生活環境保全条例案に、米軍基地に関する規定も盛り込まれる可能性が出てきた。
条例案を審議する県議会が、開会中の１１月定例会で基地に関する規定を盛り込んだ修正案を可決する見通しとなったからだ。
２００６年５月の県環境審議会の答申を受け、県は同条例の制定を進めてきた。
しかし、「米軍基地」も対象に求めた審議会答申に対し、当時の稲嶺恵一知事は「地位協定上も国内法が適用されない米軍基地を条例の対象にするのは、なじまない」などとして米軍基地を対象外としてきた経緯がある。
条例の対象に米軍基地を復活させたのは、基地公害に悩まされ続けている中部市町村会の強い要請だ。
日米安保や米軍駐留の是非をめぐっては、保革や与野党、自公・反自公など政治勢力や政党によって見解や立場が分かれるところだ。
だが、基地がもたらす公害や環境破壊による県民生活への重大で深刻な被害については、与野党を問わず「根絶」で一致している。
仲井真弘多知事も「法的に問題ないなら『米軍』を入れ込む修正でもいい」との意向という。
深夜早朝の静寂を破る米軍機の爆音被害や航空燃料、廃油の流出による河川や井戸、土壌汚染など、米軍基地がもたらす環境汚染や公害は、日米地位協定の壁に阻まれて有効な歯止めがないのが現状だ。
基地公害や被害から県民を守るという前提に立てば、県土の１割を占め、県民の生活環境に深刻な被害を与える米軍基地を野放しにする理由はどこにもない。
むしろ、県条例に盛り込むことで非力な地位協定の欠陥を補い、基地内への立ち入りを実現し、さらには協定改定の動きを引き出す契機にもなる。
よって立つべきは米軍や日本政府の側ではなく、主権者である県民、日夜被害に苦しむ住民の側。そんな当たり前の判断を、県議会が実現してくれそうだ。（2008.11.30 琉球新報社説）
10/26追記
（沖縄タイムス10/26、記事全文はコチラ）
Posted by ミチさん at 12:47│Comments(0)
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