地元紙で識るオキナワ

まあそういうしかないでしょう。
本人が目を通したわけでもないでしょうし・・・





もう少し拡大して見てみましょう





















琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.27 評価書審査会 住民意見で批判噴出
2012.01.27 第2回県環境影響評価審査会 市民意見は評価書のやり直し求める


琉球新報1/28社説　アセス二重基準 県民に人権はないのか

アセス二重基準　県民に人権はないのか

　米国では許されないことが沖縄ではまかり通る。米軍基地をめぐってはこの種の二重基準（ダブルスタンダード）が往々にしてある。普天間飛行場に関する環境影響評価（アセスメント）もまた、そんな二重基準だらけであることが明らかになった。

　米国は世界で最も人種差別と戦ってきた国であるはずだ。国内でのそんな良識は、国外の米軍基地には適用しないと言うのだろうか。そうでないなら、米国は普天間をめぐって最低限の良識を示してもらいたい。

　米環境保護庁は、ハワイ州カネオヘベイ海兵隊基地に関する環境影響評価をめぐり、児童生徒の就学時間中は４５デシベル以下に抑えるよう米海軍省に求めた。

　辺野古移設では、国立沖縄工業高等専門学校で６４デシベルを予測する。米国と同じ基準を適用するなら、辺野古移設は断念しなくてはならない。断念していないのが１点目の二重基準だ。

　さらに言えば、もともとハワイのアセスは新基地建設のためではない。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けてである。米軍は同じオスプレイを、早ければ今夏にも普天間飛行場に配備する予定だから、普天間周辺でもアセスをすべきだが、実施の気配はない。２点目の二重基準だ。

　そもそも普天間では、米軍の安全基準に照らせば建物があってはいけないクリアゾーンに３６００人が住み、小学校など１８の公共施設がある。飛行場があること自体が二重基準で、それに加えての今回の発覚だ。これでは米国人の人権は尊重するが、県民の人権は無視すると公言するようなものだ。

　違いはまだある。ハワイのアセスは全く別の場所の代替案とも比較するが、沖縄では同じ辺野古内でわずかな位置変更を提示するだけだ。米国では必ず選択肢に入れる「何もしない」ゼロオプションも、辺野古移設では設けない。

　米軍も問題だが、県民の人権侵害に頬かむりしたままの日本政府の問題はより深刻だ。不作為の罪というだけでは足りない。同じ国民と思っているのだろうか。

　今回、騒音と学力との因果関係を示す研究論文が複数あると分かった点も重要だ。普天間飛行場は周辺に１９の小・中・高校・大学が存在する。こんな基地で飛行機を飛ばしてはならないこともまた、明らかになったと言えよう。

（琉球新報1/28社説、記事原文はコチラ）

  

いずれにせよ
いつ動き出してもいいように
準備だけはしておこうね



  

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機Ｍ２２オスプレイの配備に伴い、日米両国の環境影響評価（アセスメント）の比較から見えた沖縄とハワイの騒音基準の格差。「基地負担軽減」と連呼しながら沖縄への配備を容認する日本政府と、騒音の“二重基準”で県民へ配備を押し付ける米政府に対し、今秋にも配備が迫った米軍普天間飛行場周辺の学校関係者や同基地の移設先に挙げられる北部住民ら、識者も「県民の命と人権の軽視だ」と怒りを隠せない。










騒音といえば

20日の琉球新報コラム「金口木舌」にこんな記事が載った

米軍普天間飛行場に隣接する米人住宅で二夜を過ごし、商品の優れた枕でも「とてもじゃないが安眠できない」。こんなユニークなルポを紹介したのは通販カタログ誌の「通販生活」だ

▼「朝５時頃、ヘリのぶるんぶるんという低い調整音が不気味に聞こえてきて目が覚めた」と正直な感想を記し、「普天間基地はアメリカに引き取ってもらおう。どうしてもムリならくじ引きで本土の都道府県に移転しよう」という

▼就任早々、「問責候補」のレッテルを貼られた田中直紀防衛相が日曜日から沖縄入りする。テレビ番組で普天間飛行場代替施設を「年内に着工する」と発言。沖縄側の反発を招いたが、防衛省官僚のレク通り、正直に口にした結果だろう。その後も普天間を「世界一危険な基地だ」と明言した

▼「世界一危険な飛行場」は米要人が発言したと報じられ、普天間爆音訴訟の高裁判決でも記される周知の事実だが、閣僚からの発言は珍しい。そういう意味でも正直だ

▼世界一危険だと認めたからには担当大臣として世界一の危険の除去に取り組むのか、それとも放置するのか。こんな時、舌鋒（ぜっぽう）鋭い妻の真紀子元外相なら何と言うかも気になるところだ

▼前出のルポは「ここでは占領は終わっていない」と締めくくった。目白に住む大臣も爆音の宿泊体験をしてみてはどうか。きっと違う世界が見えてくるはずだ。

（琉球新報1/20、記事原文はコチラ）

また昨日の沖縄タイムスには
こんな記事が載った。
このブログでも再三紹介している季刊誌「通販生活」
ほんとうに頭の下がる本です。
定期購読されることをおススメします（この場を借りてイチ押しします）




そんな普天間の、同じ空を見て、
田中防衛大臣は
あんな寝ぼけたことを言ったのだ


【関連する日記アーカイブ】
2011.01.05 『日本の現場 地方紙で読む』
2011.01.05 『通販生活』春号
2010.10.29 ふたたび「通販生活」
2010.10.25 いいぞいいぞ「通販生活」


1/27追記





沖縄タイムス1/27社説［オスプレイ騒音］二重基準の人権無視だ

［オスプレイ騒音］二重基準の人権無視だ

　
　米軍普天間飛行場へことし後半にも配備されるという垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音基準が、米国内では極めて厳しい規制を受けることが明らかになった。

　県内では同飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書で初めて騒音レベルの予測が出たが、オスプレイ配備に向けた米本国と沖縄での対応には雲泥の差がある。新たな不平等を生むような配備を許してはいけない。

　米国内の厳しい規制とは、米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地に対する米環境保護庁（ＥＰＡ）の騒音低減勧告だ。同基地では普天間と同時期にオスプレイを配備するため、アセスの手続きを昨年来進めている。

　ＥＰＡは、オスプレイなど航空機が学校区の上空を飛ぶ際の騒音を５５デシベル（静かな乗用車内）としていた海兵隊に待ったを掛け、米連邦航空局の基準を適用し、平均４５デシベル（静かな事務所）に抑えるよう勧告していた。

　月曜から金曜の午前８時から午後３時までという子どもたちが学校で学ぶ時間帯に限ってはいるが、学習環境の確保を優先し、基地の運用を厳しく制限したものだ。

　一方、県内ではオスプレイの配備時期が迫っても、依然として普天間配備に向けたアセスは実施されていない。ことし初めに防衛省の評価書で明らかになった、オスプレイの辺野古周辺１５カ所での騒音予測は、７８～４７デシベル（固定翼モード）で、最大値は地下鉄の車内に相当する。最小値でもＥＰＡが勧告した水準を上回っている。

　考えてほしい。わが子の頭上で、けたたましい騒音を立てて学習を妨げても構わないという人はいないはずだ。ハワイでは厳しい制限を設けて子を守り、沖縄での学習環境は脅かす。

　こうした騒音に対する二重基準（ダブルスタンダード）は、生存権や教育を受ける権利など基本的人権をないがしろにし、県民を愚弄（ぐろう）する以外の何ものでもない。

　普天間飛行場周辺には、宜野湾市内の小中高校だけでも１７校あり、１万人余が今も爆音の中、学んでいる。普天間爆音訴訟で、騒音の違法性が認められてもなお、現状は放置されたまま、何も変わっていない。

　さらに、オスプレイは、騒音だけでなく、航空機としての安全性さえも疑われている。日米両政府には、危うい機種の配備ありきではなく、「世界一危険」と称される基地周辺の危険性を真っ先に取り除くよう強く求めたい。

　今回のＥＰＡ勧告は、あらためて日米の環境影響評価に対する考え方の違いを浮き彫りにした。人の生活環境を優先して軍事施設の悪影響を回避する米側に対し、日本は施設建設ありきが色濃く、普天間への新機種配備にも手が出せない。

　辺野古移設に向けて県が専門家から意見を聞くアセス審査会も２７日、２回目の会合を開く。防衛省ＯＢの天下り企業が受注したアセス調査の信頼性も含め、日本のアセスのあり方を沖縄から是正する議論を期待したい。

（沖縄タイムス1/27社説、記事原文はコチラ）

  

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。

　企業側は、何らかのメリットがなければ天下りを受け入れない。防衛省と企業が受注価格を申し合わせたと見られてもおかしくない。高い落札率で受注している業者がその当時天下り先になっていない場合でも、将来的に天下りポストを設けるための地ならしと見ることもできる。

　辺野古をめぐる防衛疑獄の守屋武昌・元防衛事務次官の名前を思い出す。













琉球朝日放送のニュース映像
2012.01.25　アセス費用 直近3年 36億円以上　

アセス費用 直近3年 36億円以上

普天間基地の辺野古への移設に向けた環境影響評価書。審査会の審議が進む中、評価書の作成に費やした費用が分かりました。そして、評価書作成業務に関する契約の大半を、2つの会社がほぼ独占していたことが分かりました。

沖縄防衛局が公表している契約書によりますと、2009年度から2011年度までの3年間に、評価書作成業務に関するとみられる契約は全部で15件。総額は36億円以上に上ります。

このうち、単独または共同で12件を受注したのが、東京に本社を置く、大手コンサルタント会社「いであ」と、うるま市に本社を置く「沖縄環境保全研究所」の2社。

「いであ」は、主にジュゴンやサンゴなど水域生物の調査を、「沖縄環境保全研究所」は陸域生物の調査を担当しました。なぜ、2社が集中して落札できたのか。環境学が専門の、沖縄大学の桜井教授は、最初に事前調査を行った業者が、有利に契約を得られるのではないかと指摘します。

沖縄大学・桜井教授は「今回のアセスをやってる会社が中心になって20億近いお金をもらってですね、すでに膨大なデータを積み上げてるわけですよ。ですから他の会社がですね、もうデータがないわけですので、アセスが始まってからの調査にですね、手を挙げられる状況にはない」と話します。

そして、一連の契約の予定価格に対する契約金額＝落札率は平均で98.59％と、ほぼ上限いっぱいの数字が並んでいます。これについて桜井教授は「両者のコミュニケーションが非常に、ある意味良いということではないかなと思います。非常に異常だと思いますね」と話しました。

さらに、2社の内、「いであ」には防衛省の元職員が再就職、いわゆる天下りをしていることもわかりました。

「いであ」は、取材に対し、天下り社員がいることを認めた上で、「その社員はアセスに関する業務を担当していないので、評価書の内容には全く影響がない」と回答しました。

桜井教授は「こんなデータが出ながらどうしてこの結論？というのを我々は『アワスメント』『アワセメント』というんですけど」「もしその天下りがですね、そういう結論が先にある、こういう結論にしてくれという形でですねプレッシャーになってるとしたらですね、これはやはり天下りの問題は強く指摘されるべきだと思いますね」と話しています。

３年間で36億円という、巨費を投じて作成された評価書。作成に至るまでの経緯が明らかになったことで、根幹であるはずの民主性、科学性が大きく揺らぎ始めています。

1/26追記





沖縄タイムス1/26社説 ［不可解アセス］国会の場で事実究明を

［不可解アセス］国会の場で事実究明を

　米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）をめぐって、重大な疑問が浮上した。制度の根幹を揺さぶるような、看過できない問題が含まれており、事実関係の徹底調査と公表を求めたい。

　沖縄防衛局は昨年１２月２８日、仕事納めの日の午前４時すぎ、夜も明けない真っ暗闇に、アセスの評価書を県庁に搬入した。７０００ページに及ぶ大部の評価書は、防衛省が業者に調査を委託したものだ。

　２００９年度から１１年度の間に、キャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていたのは、東京に本社を置く「いであ沖縄支社」（那覇市）と、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）の２社。

　１２件の落札総額は３４億１３１３万円。アセス調査にこれほど巨額の税金が投入されていたとは驚きだ。常識を超える多額の費用がかかったのは、なぜなのか。これまでに支出したアセス調査経費の総額はいくらなのか。

　１２件の調査のうち８件は、落札率がすべて９９％台。１２件の平均落札率も９９・１４％に達した。落札率は、予定価格に対する落札額の割合のことで、「９９・９７」「９９・８６」「９９・７６」という数字は、限りなく予定価格に近い数字だ。

　しかも、いであ本社には１０年に防衛省ＯＢが顧問として再就職し、同社から潜水業務などを請け負った孫請け業者にも、沖縄防衛局ＯＢが再就職しているという。

　これをどう理解すればいいのか。

　一般的に言って、落札率が異常に高いと、予定価格が事前に業者にもれたのではないか、という疑いがもたれる。今回のケースは、防衛省ＯＢを顧問として迎えた企業が、高い落札率で落札しているだけに、余計、疑問は膨らむ。「天下りを受け入れた企業に優先的に発注したのではないか」との疑問だ。

　防衛省には「前科」がある。防衛施設庁（当時）は０６年４月、談合罪で起訴された技術審議官、施設調査官を懲戒免職処分にした。歴代の技術審議官は、過去の受注実績やＯＢの受け入れ数などに基づいて「配分表」を作成し、工事を割り振っていたという。

　千葉県の航空自衛隊第１補給処では、０５年から０８年までの間に締結した３１１件の事務用品契約を洗い出したところ、官製談合の事実がぼろぼろでてきた。

　疑いが生じれば、晴らす。それが防衛省に求められる説明責任だ。

　環境影響評価法に基づく環境アセスは、「住民参加」と「情報公開」が大原則である。だが、方法書、準備書、評価書の作成、提出の過程で次々に明らかになったのは、情報隠しというしかない重要情報の「後出し」である。

　アセスに絡む問題はそれだけではなかった。

　防衛省ＯＢを顧問として迎えていた業者が、アセス調査を高額落札していたのだ。それでアセスの客観性、公平性、公正性が保てるのか。

　国会での速やかな事実究明を求めたい。

（沖縄タイムス1/26社説、原文はコチラ）

1/27追記


  

公人はたいへんだね
行く先々で発する一言一言が物議をかもす。
当然と言えば当然だけど。

きのう沖縄へやってきた田中防衛大臣
「今度はヘマするな」と官僚から手渡されたメモから目を離すことなく知事と会談。
言うべきことは文書を読むが、アドリブ部分となると失言続出。
それを期待して取材するメディア側。

でも考えてみよう
挙げ足ばかりとっていたんでは自民党と変わらなくなってしまう。
大臣の資質云々するんだったら、いったいどんな人なら満足？
沖縄県民につけ込まれないような大臣が送りこまれたらそれこそたいへんだ。
県民の思いに寄り添える大臣？
そんなの来るわけないじゃないか。
政権が何をしようとしているのか。それをよく考えよう
政権の意図することの執行官が防衛大臣であり、外務大臣であり、防衛局長だ。

私たちがやっているのは民権運動なのだ
無い物ねだりの幻想はすてよう

それにしてもこの田中防衛大臣
私人として家族でよく沖縄に来るそうだ。
沖縄をよく知っているし沖縄が大好きだとも言う。
今度のことで沖縄が嫌いにならなければいいが・・・

こういう旅行者
こういう沖縄ファン　　多いんだよね








沖縄タイムス1/24 田中防衛相　止まらぬ舌禍
沖縄タイムス1/24 名護市長、防衛相来県に不快感









琉球新報1/24　「被害理解しようとせず」　普天間第二小、防衛相発言に非難
琉球新報1/24　沖縄旅行で「硫黄島」？　防衛相「伊江島」を言い間違い
琉球新報1/24　「普天間」で平行線　知事・防衛相会談

琉球新報1/24社説　田中防衛相来県　「普天間」固定化の布石か


琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.23 大臣替わっても発言は同じ… 今回も「日米合意を」

2012.01.23 田中防衛大臣 知事と会談 大臣「日米合意に理解を」

2012.01.23 田中大臣訪問に抗議集会


今回の田中防衛大臣の沖縄訪問、政権側のねらいとしては一応及第点？

ねらい①「ああ、また同じことを言っている」と、不毛の会談を重ねることで徒労感を植え付け諦めさせる
ねらい②　舌禍大臣を目くらましに使うことで、問題の本質を矮小化する
ねらい③ 努力している、と米政府へのポーズをとりつつ、時間稼ぎをする
ねらい④ 努力している、と国民へのポーズをとりつつ、「沖縄のわからず屋」というイメージを作り上げる



県民も
私たちの民権運動をサポートしてくれている多くの読者のみなさんも
沖縄メディア、そして、心ある全国のメディア関係者のみなさ～ん
わたしたちも次の段階に進まなければ、この作戦にやられてしまいま～す  

昨日に引き続き　オスプレイについて









琉球新報1/22 オスプレイエンジン停止時　滑空も軟着陸も困難
　

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの特殊な構造が緊急着陸の際に危険を招くことが次第に明らかになってきた。機体は名前の通り、離着陸の際はヘリコプターのように垂直に移動し（ヘリモード）、水平飛行の際はプロペラを前に向けて飛行機のように飛行する（固定翼機モード）。ところが、エンジンが止まる不測の事態が生じた場合、どちらのモードを使っても安全に着陸することが困難になる。
　騒音問題などに加え、軍用機に付きまとう緊急着陸時の安全性もオスプレイ配備をめぐる重大懸案に浮上した。

　通常ヘリコプターはエンジンが止まった場合、プロペラで自然に下降する「オートローテーション（自然回転）機能」を使って軟着陸を目指す。米軍普天間飛行場への配備を見据える政府もこの機能を根拠に安全性を強調してきた。
　ところが、ヘリモードでは、未積載時の自重量が１５トンを超えて重いＭＶ２２はプロペラで機体を支えることができない。米タイム誌は米国防分析研究所の「オスプレイは恐ろしい降下率で地面にたたきつけられる」とした２００３年のリポートを報じている。
　製造者やパイロットの証言であらためてオートローテーション機能の不十分さが浮き彫りになったが、固定翼機モードでグライダーのように滑空しても、前方を向いている直径１１・５メートルのプロペラが地面に接触し飛散する可能性が高い。

　住宅密集地に隣接し、就任から日が浅い田中直紀防衛相が何度も「世界一危険」と発言している普天間飛行場は、広大で住宅地と離れた米本国の航空基地とは危険性の度合いも異なる。
　在日米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼和太郎氏は「政府はオートローテーション機能があるとしているが、機能があっても安全に降りられないことは明白だ」とオスプレイの危険性を指摘している。　　　

（増田健太）

沖縄タイムス1/22 「基地」直訴へ訪米団出発

琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.21 米軍基地に苦しむ 「沖縄の声を届ける会」訪米


【関連する日記アーカイブ】
2012.01.21 下地幹郎はどこの代議士なのか


1/23追記
琉球新報1/23社説 オスプレイ 欠陥機容認は人命軽視だ

オスプレイ　欠陥機容認は人命軽視だ

　
　こんな危険なものを、沖縄に配備するわけにはいかない。多くの県民があらためてそう思ったことだろう。米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのことである。

　「世界一危険な飛行場」にこれ以上の危険を加えるのは許されない。米軍は普天間飛行場への配備計画を直ちに中止すべきだ。

　日本政府は米軍ヘリ沖国大墜落事故後の報告書で「ヘリは緊急時にもオートローテーション（自動回転）機能で飛行場への帰還が可能」と述べ、それを普天間飛行場でのヘリの飛行再開を認める根拠としていた。

　ところがオスプレイについては、米国防総省付属機関・国防分析研究所（ＩＤＡ）で１９９２年から１７年間、オスプレイの技術評価を担当した元主任分析官レックス・リボロ氏が米下院の公聴会で「オートローテーション機能の欠如」を「重要な問題点」と明らかにし、「飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如している。人命軽視の軍用機だ」と証言した。

　日本政府も昨年７月の答弁書でオスプレイについて「全エンジンが不作動になった状態でオートローテーション飛行に移行しない場合、安全な着陸に支障を来す可能性がある」と述べている。

　今回、米ミラマー基地所属の操縦士は、飛行中にエンジンが停止した場合、「ヘリモードには戻せない」と説明、回転翼が前向きのまま緊急着陸する場合は回転翼が外れる仕組みになっていると明らかにした。すると、回転翼が滑走路周辺に飛散することになる。

　米軍は早ければ今年夏にも普天間飛行場に配備する予定だが、間近の宜野湾市内だけでも１９の小・中・高校・大学が存在する基地にこのような機種を配備するとは、暴挙以外の何物でもない。

　もし米国内で、普天間と同様に市街地と至近の基地があるなら、そこにオスプレイ配備はできないだろう。米国が民主主義国家を自認し、沖縄への人種差別を否定するなら、配備中止は当然の帰結であるはずだ。

　日本政府も、自動回転機能をヘリ運用の根拠としている以上、緊急時にその機能を持たないオスプレイの普天間配備は拒否するのが当然だ。手をこまぬいていると不作為の罪を免れない。

　政府には国民の生命を守る義務がある。宜野湾市民も同じ国民だと思うのなら、毅然（きぜん）として米側に配備中止を申し入れるべきだ。

（琉球新報1/23社説、原文はコチラ）

  

オスプレイに対する沖縄の思いには複雑なものがありますので、それだけに、沖縄選出の国会議員である私がこの目で見て、この耳で音を聞き、試乗することによって五感で感じることが重要であると思っていました。（ミキオブログより）

はっきり言って、あなたの五感（乗り心地の感想）なんてどうでもいい。
沖縄の人たちの頭の上を人殺しのための兵員や弾薬を積んだ軍用ヘリを、四六時中飛ばしてくれるなと言う県民の願いを知りながら、沖縄の人たちの暮らしや命を守ると言って選出された代議士が、どっち向いてものを言っているのかということなのです。

たった45分間の試乗で何が分かるというのか
コックピットにいて、地上にいる者の恐怖がどれほどわかる
操縦かんでも握らしてもらって舞い上がってるんじゃないの

政党(与党・国民新党)の幹事長ともあろう人が、軽々しく安全宣言してもらっては困る
仮にオスプレイが事故ったら(前科が多い)、あなたの政治生命がなくなるどころの話でないんだということがなぜわからない。

沖縄１区の選挙民、次の選挙ではしっかり選べ！





琉球新報1/21 オスプレイ「県民の不安解消を」下地氏 安全性を一定評価


同じく今日の朝刊１面記事です
こちらは素人でない米軍操縦士の証言です





【関連する日記アーカイブ】
2011.07.27　沖縄タイムス連載 「隠されたオスプレイ配備」≪完≫
2011.06.09 琉球新報 連載「オスプレイ配備の波紋」≪完≫  

「沖縄の将来に禍根を残すことのないよう強く要望する」
１９日の県環境影響評価審査会は、宮城邦治会長が国への不信感を強くにじませ、異例の私見を読み上げて始まった。県民の関心の高さを考慮し、収容人数の多い会場として県が用意した西原町の結婚式場には、約１２０人が傍聴に詰めかけ審議の行方を見守った。閉会後、委員らの厳しい指摘に呼応するように、傍聴人からは「欠陥だらけのアセスがあらわになった」「毅然（きぜん）とした知事意見を作成してほしい」などの意見や要望が挙がった。


琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.19 辺野古アセス 評価書審査開始

















宮城邦治アセス審査会長の声明全文

県民が受け入れる意見に

宮城邦治・アセス審査会長

　評価書審議にあたって、私見を述べる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書、沖縄県への提出の期日と方法については広く県民の注目するところであった。このような中、事業主体となる沖縄防衛局は、年末28日の午前4時すぎという非常識な時間帯に、県庁守衛室に評価書を搬入した。

　本事案が米軍基地の新たな建設という沖縄の社会における将来的な課題が内包させることを考えたとき、今回の沖縄防衛局の姿勢と提出の手法については審査会の会長及び県民の一人としては了解し難く、憤りを禁じ得ない。しかしながら、このような提出の仕方であっても、法的には受理せざるを得ないとして、沖縄県は評価書を受理し今回、審査会に諮問した。

　委員の皆様には苦渋の中で審議入りしつつも、真摯に、かつ専門的に審議を重ねなければならない。委員の皆様も県民の一人としては、各々に様々な思いのあることを承知しているが、この審査会では、これまでもそうであったように、真摯なる審議を重ねる中で、広く県民に受け入れられるような知事意見を思案し、形成することが責務だと考える。

　また、本事案に関心を持ち、審査会を傍聴している県民の皆さまには、委員の信条と胸中、審査会の性格、権限などにご理解いただき、審議が滞ることなく進捗するよう、ご協力をお願いする。

　審査会での審議時間にも限りがある。条例に定める期限の中で広く県民に受け入れられるような知事意見の形成は、県民皆さまの理解が必要だと重ねて申し上げる。日本政府及び沖縄防衛局においては、県民及び国民の多大な関心のもとで審議、形成される知事意見を県民の声として誠意をもって受け止め、沖縄の将来に禍根を残すことのないよう強く要望する。

（沖縄タイムス1/20）

1/21追記

琉球新報1/20 アセス審査会　後出し、変更に批判厳しく

沖縄タイムス1/20社説　［アセス審査］県民目線で矛盾指摘を

沖縄タイムス1/21社説　アセス審議入り　評価のやり直しは当然


【関連する日記アーカイブ】
2012.01.12 評価書 踏み込んだ回答示さず
2012.01.11 評価書の問題点は
2012.01.09「評価書は建設ありき」住民ら不信感
2012.01.08 評価書全容判明
  

沖縄タイムス1/19 北部市町村会が辺野古移設反対
沖縄タイムス1/19 普天間アセス、審査会始まる　未明の搬入に批判
沖縄タイムス1/19 アセス評価書ウェブで公開　沖縄防衛局
沖縄タイムス1/19 米軍関係　県内５万１０９４人

琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.19 辺野古アセス 評価書審査開始
2012.01.19 「県民感情に配慮」 防衛局 評価書を公開
  

沖縄防衛局長に舞い戻ってきた真部朗がいろいろやってくれます

辺野古・高江・伊江島を結ぶトライアングル（三角形）空域をオスプレイが飛ぶようになれば私の住む今帰仁村もその中にすっぽり入ります。

考えても見てください。
あなたのお家のすぐ上を、時間を選ばず軍用戦闘ヘリが轟音を立てて飛び交う光景を
戦争をしていない日本の国内でですよ

あなたは座して傍観し続ける気ですか？









琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.17 東村高江 ヘリパッド1カ月半ぶり工事再開


【過去の日記アーカイブ】
2011.12.07 住民運動弾圧の前例をつくらせない！
2011.07.07 高江座り込み４年


1/20追記
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.20 高江ヘリパッド建設問題 重機搬入でにらみ合い続く

新防衛大臣が沖縄に来るという。
滞在は24時間、
知事の顔を見て、自衛隊基地を視察するだけ。
米軍基地にも足を運ばず
防衛省にとって現在最も懸案になっている最前線の辺野古にも高江にも近づかないそうだ。
本人の考えか防衛官僚の作戦かは知らないが、
これでよく大臣が務まるものだ。
東京に戻ってどれほど重要な仕事があるというのだ。


1/24追記

琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.24 東村高江ヘリパッド問題 やんばるの森でまたにらみ合い


1/26追記


  

まだまだ満足できる内容じゃありませんが
時期が時期であるだけに、この最高裁の初判断は大きい










【関連する日記アーカイブ】
2011.11.29 大阪維新の会と「教育基本条例案」
2011.05.31 大丈夫か　法の番人









追記1/18

琉球新報1/18社説 「起立斉唱」判決　重い処分乱用への警鐘





追記1/19
沖縄タイムス1/19社説 ［君が代判決］処分の乱発に歯止めを

［君が代判決］処分の乱発に歯止めを

　学校行事で君が代を歌わなかった教職員を懲戒処分するのは憲法に照らして妥当といえるかどうか―。

　最高裁は「戒告を超える減給以上の処分には慎重な考慮が必要」との初めての判断を示した。過大な処分を戒める判決だ。

　東京都の公立学校の現・元教職員１７１人が処分取り消しなどを求めていた訴訟の上告審判決が１６日、あった。

　地方公務員法は懲戒処分として、軽い順に戒告、減給、停職、免職の規定を設けている。１６８人に対する戒告処分について判決は、いずれも適法、だと判断。停職２人のうち１人と、減給１人の処分については「裁量権の乱用で違法」だと断じた。

　どの程度の処分が妥当か、最高裁は今度の判決で、具体的に判断基準を示した。

　不起立による過去１回の処分歴だけで減給としたケースや、過去１、２年に数回の処分歴で停職にした事例は、不適当、だと例示している。

　最高裁判決によって、職務命令違反の厳罰化に一定の歯止めがかかるのは間違いない。その点では評価したいが、判決は戒告処分の正当化に利用される恐れもある。

　最高裁は昨年５月、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令に対して合憲の判断を下した。

　職務命令の合憲判決に続いて、今度は戒告処分の適法判決。「最高裁のお墨付きを得た」と戒告処分を乱発するようなことがあれば、一連の判決の趣旨を逸脱するものだと言わざるを得ない。

　昨年５月の判決で、最高裁は、起立斉唱を求める職務命令が「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」ことを認めている。須藤正彦裁判長は、同判決の補足意見の中で「命令に踏み切る前に、寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮をするべきだ」と指摘した。

　今回の最高裁判決で桜井龍子裁判官は、不起立１回目は戒告、２、３回目は減給、４回目は停職、とする東京都教育委員会の処分方針を補足意見で取り上げ、「懲戒権を逸脱している」と厳しく批判した。

　宮川光治裁判官の反対意見は、職務命令そのものを違憲だと指摘し、処分の「違法性は顕著」だと断じた。

　日の丸・君が代の起立斉唱命令に従わなかったからといって、懲戒処分を乱発するのは、国旗国歌法制定の際に国が強調した「強制はしない」という方針にも反する。

　積極的に式典を妨害し、進行を妨げ、実害を与えたわけではなく、憲法１９条が保障する思想信条に照らして起立をしなかっただけの行為に対して、懲戒処分を下す。そのような処分重視の姿勢は、教育現場に暗い空気を持ち込むだけである。

　桜井龍子裁判官は補足意見で「自由で闊達（かったつ）な教育が実施されることが切に望まれる」と強調しているが、まったく同感だ。不起立を理由とした懲戒処分が実施されると、教育現場に対立感情が生まれ、「自由闊達な雰囲気」がまず犠牲になる。

　
  

「いつ“やる”かなんて相手に言えるわけない」と言って更迭された前防衛局長の
まさにその「いつ」を言ってしまった新米防衛大臣。

そんな内部文書みたいなものを軽々しくテレビでバラしてくれる田中防衛相って大好き。

政府や省庁の思惑がガラス張りになるって大事なことだよ。民主国家だから本来そうあるべきだ。













琉球新報1/17社説　辺野古年内着工　民意直視し合意見直せ

沖縄タイムス1/17社説　［年内着工発言］強権では解決できない


琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.17 「年内着工」発言 田中防衛大臣が来週沖縄入り  

就任したばかりの田中直紀防衛大臣の発言が、波紋を広げています。１月15日に出演したテレビ番組で、辺野古への基地建設の着工時期に触れたことで反発の声が上がっています。









沖縄タイムス1/16 「建設ありき」名護市長が防衛相批判


琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.16　田中直紀防衛大臣 「年内着工」言及で県民反発

2012.01.16　辺野古基地計画 田中防衛大臣「年内着工」

2012.01.16　名護市議会 評価書提出の国に抗議決議を手渡す

2012.01.16　基地反対の沖縄の声を届ける会 米訪問前に知事に意気込み示す


沖縄タイムス1/16 稲嶺市長、２月６日から訪米  

　日本新聞労働組合連合（東海林智委員長）は１３日、平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」と東京新聞社の「福島第１原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」を選定した。
　また優秀賞は沖縄タイムス社の平安名純代米国特約記者による「ワシントン発一連の基地報道」と、毎日新聞社さいたま支局取材班による「埼玉県警の虚偽証言強要疑惑」、疋田桂一郎賞は沖縄タイムス社通信部南部総局・大野亨恭記者の「不発弾処理問題」が選ばれた。
　今回の対象作品は２０１１年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事など。



琉球新報1/14 本紙に新聞労連大賞　防衛局長発言報道で選定

「書かなければ闇に」記事化を評価する声
　新聞労連の第１６回ジャーナリスト大賞に決まった琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」については、選考の席でオフレコ懇談を報道したことをめぐり、賛否の議論もあったが「きちんと評価すべき報道で大賞に値する」との評価でまとまった。

　４氏による選考では「琉球（新報）が書かなければ発言は闇の中に葬られていた」（藤田博司・元共同通信論説副委員長）、「『オフレコ』とさえ言えば済むという状況が広がる中で、きちんと書いたことは評価に値する」（柴田鉄治元朝日新聞社会部長）などと評価された。

　大賞受賞について玻名城泰山琉球新報社編集局長は「普天間返還問題は１９９５年に起きた、沖縄駐留米兵らによる小学女児集団暴行事件が源流である。今回のような著しく人権感覚を欠く政府幹部の発言は許されず、記者やデスクらが敏感に反応した。公益性に照らし、県民や読者に知らせるべきだと判断して報道に踏み切ったが、全国的にも支持していただき、身が引き締まる思いである。賞を励みに、これからも人々の尊厳を守り抜く取材・報道に努めていきたい」とコメントした。

沖縄タイムス1/14 本紙２記者を表彰　新聞労連


【関連する日記アーカイブ】
2011.12.14 防衛局長更迭　その⑨オフレコ取材考  

＜メディア時評　1月＞

基地報道のジレンマ

継続して伝える難しさ

　

現場を「忘れる」全国紙

山田健太（専修大学准教授・言論法）

　年をまたいで環境評価調査書の提出がなされ、これから半年間、表面上の事務手続きの進捗(しんちょく)とともに、実質的には日米同盟のありかたを含めた米軍再編のなかで、普天間問題は大きな節目を迎えることになる。しかしあいかわらず、東京紙の扱いは極めて限定的で、罪なき配送業者をいじめる意地悪な市民活動家扱いですらある。その根底には、送り手側に決定的な沖縄に対する無理解が存在するとともに、一般読者の中にも蔓延(まんえん)する無関心があるように思える。そうした状況を変えるには、まず個々人が沖縄を「知る」ことからはじめる以外になかろう。

　所属先の大学ではおそらく日本で唯一、正規科目として「沖縄ジャーナリズム論」があり、１週間の集中講義を県内で実施している。中身も、辺野古で座り込み住民から話を聞き、実際にカヤックで海上に出てみる一方、海兵隊の広報官から米軍駐留の必要性と必然性についてのレクを受けるといった内容だ。それは、沖縄から日本を見ること、あるいは沖縄の過去・現在・未来を学ぶことで、現在の日本社会が抱えるさまざまな課題を凝縮された形で学べると考えたからである。もちろん、こうした正規講義以外に、ゼミや課外活動で実際に沖縄の地を訪れることは、筆者自身も含め多くの大学ですでに実践されているところである。

　これらに参加した学生は、修学旅行や観光できたことがある学生も含め、一様にショックを受ける。そして、知った限りは「託された思い」をその後の学生生活の中で膨らませることになる。ここではその一例として、参加ゼミ生が自主的に行った報道検証を紹介したい。それは、あまりにも落差が大きい沖縄紙(琉球新報)と東京紙の現状が、世論形成に影響を与えているのではないかとの問題意識に根付くものだ。過去の記事データベースが存在する読売新聞と朝日新聞を東京紙(全国紙)として比較の対象としているが、その目の付け所から東京在住の若い世代の沖縄報道観を伺うことも可能である。

少ない県民の声
　今回の調査は、2010年3月～11年7月の記事から、反対集会、基地、事件事故、環境といたテーマごとに抜き出したもので、必ずしも沖縄報道の全体を正確にトレースしたものではない。しかしそれでも、おおよその傾向を掴(つか)むことができる。たとえば１０年４月の県民集会、翌月の反対運動、９月の名護市長選でみても、基地の県内移設により、危険や生活への支障が沖縄に残ることを一貫して問題視している新報に対し、読売は普天間基地の固定化を懸念する記述が全体的にみられ、固定化を避けることができるならば、現実的選択肢としては辺野古移設が好ましいとの主張に繋(つな)がっている。その結果９月の段階では、移設反対・容認・中立という３紙それぞれの立ち位置が浮き彫りになっていた。

　また、東京紙を時系列に追うと、意見が一貫していないことがわかる。読売は４月段階では賛否を明言せず、９月になると政府の意向である県内移設へと踏み込む形となっている。朝日も、移設を困難視した４月からは一歩引いた立場にとどまった。この間、政府の意向が県内へと傾いた事により、沖縄と政府の対立が明確化し、全国紙の意見が変化したものと考えられる。これを社説からみると、朝日の場合、一時は消えた「一基地の問題が日米関係の大局を見失わせた」といった日米同盟の深化を求める社説が、鳩山後に復活している。この点、読売は常に政権批判の論調でブレがないとする。また、新報には県民の声が数多く紹介されるのに比して、東京紙とりわけ読売には現場の声がほとんど登場していないと指摘している。

鳩山後に減少
　量でみても東京紙は、鳩山政権時は大々的な報道が目立つのに対し、総理交代後徐々に減少したほか、環境など基地との直接的関係が見えづらい内容はほとんど報じられない傾向にあるという。扱い方にしても、読売は「９万人集会」とともに同日に辺野古であった集会を取り上げ「冷めた反応」と評し、朝日は集会参加者の「県外に迷い」という声を拾うなど、県内が移設反対一色でない様子を伝えている。一方で琉球新報に対しては、学生たちは「反対の意見に集中するあまり、県内にもいるであろう賛成派の意見が、全くと言っていいほどない点に疑問を感じる」とまとめている。

　それは、米軍関係の事件事故に如実で、東京紙が米軍コメントを掲載するなど、事件概要を中立的に扱うのに対し、新報は事件を問題視する視点がはっきりしているとしている。さらにこうした傾向は辺野古の環境問題についてはより明らかなようだ。新報は調査期間中に、辺野古の自然環境の重要性を学術的な観点から、サンゴ群生やジュゴンの餌場の記事として３度にわたって１面トップで扱うのに対し、これに関する記事は東京紙では存在しないという(朝日西部版で１回のみ)。このように、朝日は東京版と西部版(九州)で紙面作りが異なり、沖縄に届く後者は新報の紙面構成に近いことが確認されている。

震災報道と同様
　こうした、〈基地漬け〉の紙面を「うっとおしい」と表現する学生もいる。実際、地元の市民と話をしていても基地問題ばかりで紙面が偏っているとの感想を聞くことがある。しかし一方で、そうした紙面作りをしない結果、東京では現場の状況が「忘れられる」ことになる実態が、このわずかの紙面検証からも垣間見える。このジレンマをどう解消し、執拗(しつよう)に基地報道をしていくかが沖縄紙には問われ続けることになる。

　そしてこの同じ悩みは、いま全国紙が震災報道において抱えることになっている。すでに昨夏ころから、報道各社には震災報道が多すぎるとの「苦情」が寄せられているという。現場との距離によって「温度差」があるのは当然だ。しかも新聞は「ニュース(新しい事実)」を伝える宿命にあって、「変わらない現実」を伝えることが苦手だ。その意味で、同じテーマをしつこく報道することは、実は新聞にとっても大変難しいことであって、沖縄紙はその限界に日々挑戦し続けているといえる。

（琉球新報1/14、記事原文はコチラ）

山田健太（やまだ・けんた）
　１９５９年生まれ。専修大学准教授（言論法）。社団法人自由人権協会理事、日本ペンクラブ言論表現委員会委員長、ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）委員など。主著に『法とジャーナリズム』（学陽書房）。

  

普天間アセス、自衛隊八重山配備等の課題を抱える防衛大臣に田中直紀氏
八重山教科書問題等の課題を抱える文部科学大臣に平野博文・元内閣官房長官(鳩山政権)が就任した。




沖縄タイムス1/14　「田中防衛相、沖縄になじみない」
沖縄タイムス1/14　田中防衛相「普天間の固定化避ける」
沖縄タイムス1/14　八重山教科書：平野文科相「竹富は有償」





琉球新報1/14　野田改造内閣　「基地負担軽減を」仲井真知事
琉球新報1/14　野田改造内閣　平野文科相 竹富「有償」を踏襲
琉球新報1/14　野田改造内閣　日米合意再検証も 田中防衛相「１５年の知恵分析」
琉球新報1/14　野田改造内閣　官僚主導拡大も 田中氏、県と折衝経験なく


野田改造内閣に関する今朝の沖縄２紙の社説です
沖縄タイムス1/14社説　野田改造内閣］首相は万事説明不足だ

琉球新報1/14社説　野田改造内閣　我慢より安心語れ　普天間撤去で対米交渉を   

年末の県庁攻防戦　その舞台裏でこんなことが起こっていたのだ

衝突止めた「集合意思」

思想史から見た評価書搬入阻止行動

森宣雄（聖トマス大学准教授）

　昨年末、普天間基地の辺野古移設に向けた環境アセス評価書の搬入を阻止しようとする輪のなかに、たまたまご一緒させてもらい、現場ならではの大きな感銘を受けた。沖縄の思想史を研究する視点から感想を述べてみたい。

　１２月２７日、「基地の県内移設に反対する県民会議」の山城博治さんに、戦後史のインタビューをさせてもらう予定でいた。ところが評価書の搬入問題でそれどころではなくなり、県庁に激励に行ってみた。山城さんたちは、搬入を受け負わされた運送業者さんに対し、「県議会も提出断念を決議しているし、環境アセスは建設で影響を受ける住民との間で合意を作っていくための手続きなのだから、その道理を理解して、妙な業務委託は断ってもらえないか」と、説得していた。人と人との対面関係の中で、アセス法のよって立つ精神を実現させようとする姿勢が印象的だった。
　ところが翌２８日未明の寝こみを襲う搬入である。参院議員の山内徳信さんは「田中前防衛局長の『犯す』発言とは、このことだったのだ」と述べ、評価書が積み込まれた県庁守衛室に、朝から缶詰になり、一歩も運ばせないと頑張った。守衛室の斜め向かいには文書収発室のドアがある。私たちは「こんなこといけないよねぇ」などとゆんたくしながら、間の通路に座り込んでいた。

　この日のヤマ場は２回あった。一つは午前11時頃。県の菅財課長さんが守衛室の前の通路に現れ、「すわりこみのみなさん、通行と業務の妨害です、立ち退いてもらわないと庁舎管理条例に基づき強制排除いたしますよ！」と警告し、守衛室に入って行った。みんなはあっけにとられていたが、課長さんが守衛室から出てきたときに混乱が起きた。「アセス拒否は県民の総意なんだ、さっきの発言を取り消せ！」と、おじさんが詰め寄り、そばにいた僕らも近づいた。さらに、それをカメラに収めようとマスコミの人たちも押し寄せてきた。狭い通路がもみくちゃになりかけた―その時、女性の県職員さんが果敢に、下を向いて黙って道を押し開け、課長さんを連れ出し、ことなきを得た。
　一瞬の興奮状態だったが、まだ通路はざわめいていた。そこに山城さんが駆け込んできて、「みんななんでエキサイトするか！ギリギリのところで県に文書の受け取り拒否を交渉してるんだ！騒ぎになったら機動隊よばれてしまうじゃないか！」と、もうほとんど聞き取れないぐらいにかすれてしまった細い声で、みんなに訴えた。
　追って経過報告集会が持たれ、山城さんは「整然と座り込みをするから、これからはゼッケンもハチマキも『怒』のレッドカードもしまってください」と呼びかけた。学生運動の大学生たちも含めて、みんなが呼びかけに従った。もう誰も、党派やイデオロギーで立つのではなく、一人一人県民、市民としての良識を示し、国の乱暴なふるまいに、非暴力の抵抗で立ちふさがる光景が生まれた。そして国の行いによって県の職員さんと県民がいがみ合ってしまう悲劇も、防ぐことができた。
　午後７時頃、座り込みを行ってきた市民たちの前に仲井真弘多知事が現れ、対話集会に応じた場面が、二つ目のヤマ場になった。知事は文書受理の方針を語る一方、県外移設を求めていく姿勢を改めて明言した。

　もし文書の受け取りを拒否していたら、やがては国の長が出てきて、文書往来事務ができないのは庁舎管理不行き届きだと知事に管理徹底を指示し、県も出入りの制限を言明せざるを得なくされたかもしれない。ここは県の立場としては、異常な行動をとって政治問題を引き起こした沖縄防衛局を許し、国に貸しをつくり、また道義的な優位さを示すほうが賢明だった。そして総体として県と県民、議員団が、常軌を逸した国・防衛省とは対照的に、決して力任せにはしない姿勢で話し合いを貫き、まとまることができたのは意義深いことだ。
　戦後沖縄が追求してきた思想的課題は、一口に言えば<沖縄戦を止める思想>だったと思う。日本政府は国の矛盾を沖縄に押し付け、戦場とし基地の島とさせてきた。その行いに対し、沖縄の社会は、人としての道理に立ってそれを乗り越えていく抵抗と自立を模索してきた。暴力に対しても道義を貫き、日常の暮らしと変わらない話し合いへと、問題を引き込んでいく。戦争を止める、戦争をさせない歴史的な集合意思の表れを、年の瀬の県庁に垣間見ることができた。小さな、だが偉大な一歩に感動した。

森宣雄（もり・よしお）
　１９６８年生まれ。聖トマス大学人間文化共生学部准教授。著書に『地のなかの革命　沖縄戦後史における存在の解放』など。

（沖縄タイムス1/13）

1/14追記
もうひとり県庁の冷たい床の上に座り込み、阻止行動に参加した人が“これまでとはちがう沖縄社会のうねり”と、こんな文章を書いている。

社会のうねり伝える記事

記者は「未来捉える歴史家」

知念ウシ

　私は12月28日環境影響評価書受理の説明を求めて、知事室前に座り込んだ一人である。冷たい廊下の床で考えたのは、今動いている歴史を、その時に位置付けるとはどういうことかだ。歴史家なら、通常、過去になった、結果の出た出来事をさまざまな資料や他の事実を用いながら多角的に検討するだろう。しかし、今まさに起こっている渦の真ん中でとらえるとは…

　もしかしたら私たちの中には、苦難の歴史体験から「沖縄の住民はどうせ政府に踏みつけにされる。勝てるわけがない」というストーリーが無意識の深いところにできてはいないだろうか。権力に対しては慎重になり警戒することは必要だ。しかし、この無意識の思い込みによって、「踏みにじられる」のをこちらが予測、警戒する以上に「期待」してしまっている、ということはないだろうか。

　記事にもそれを感じるときがある。たとえば、28日の知事の言動をどうとらえるか。「知事は裏切りを開始しており、市民の願いはかなえられない」のが沖縄のお決まりの物語なのか。しかし、29日政治面で内間健友記者と松堂秀樹記者は「辺野古移設を拒む沖縄の意思はさらに固くなった」と書く。社会面では「知事、抗議の市民と対話　受理で説明　『県外』公約に拍手も」の見出し。1月5日の社会面は、県庁で市民による、評価書受理と不足分搬入阻止のための監視行動が終わったことを「評価書新たな運動へ　市民団体監視終了　意見反映の場求める」との見出しで伝える。これらは沖縄社会のこれまでとはちがううねり、勢い、進行方向をキャッチしようとするものではないか。沖縄の歴史的な状況の中で記者は、「未来を捕まえようとする歴史家」のような役割も担わされているのかもしれない。略　　

（琉球新報1/14、紙面批評「新報を読んで」から一部抜粋）

知念ウシ（ちねん・うし）
　むぬかちゃー＆心理カウンセラー、沖縄国際大学非常勤講師

  

仮に２０代が６０％の投票率を維持すれば、約８００万票が動くことになり、影響力の大きい「大票田」となる。かつて自民党の森喜朗元首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して批判を浴びたが、無党派層の多くは２０代である

果たしてこのブログをそうした２０代の方々がどれほど読んでおられるかわかりませんが、きのうの沖縄タイムスの１面コラム「大弦小弦」を転載します。

　成人の日のテレビニュースで、大阪市の橋下徹市長が新成人への祝辞でこんな言葉をかけていた

「いい票田になってください」と。票田とは一定の得票が見込める地域やグループを差す政界用語。市長の発言は、雇用対策など、若年層に必要な政策を望むのなら、投票行動で政治家を動かしてほしいとの意味だろう

　政界では、票田から「票」を効率的に収穫するには肥料が欠かせないといわれる。政権党は、農家に補助金を、建設業界には公共事業を「肥料」としてそれぞれまき、安定的に票を得て政権の座を維持してきた

　そんな政党にとって、２０代は魅力に乏しい「票田」だろう。肥料をまいても投票率は国政選挙で５０％を切り、年代別でも最低が続く。政策という「肥料」は、おのずと集票効率の高い中高年層向けになっていく

　仮に２０代が６０％の投票率を維持すれば、約８００万票が動くことになり、影響力の大きい「大票田」となる。かつて自民党の森喜朗元首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して批判を浴びたが、無党派層の多くは２０代である

「無関心は権力者、統治者への静かな支持である」との言葉があるが、投票所に背を向けるのは自分で自分の首を絞めるのに等しい。そろそろ目を覚まして、「いい票田」になってもいいころではないですか。（稲嶺幸弘）　

（沖縄タイムス1/12「大弦小弦」、記事原文はコチラ）

成人の日の９日、NHKの「視点・論点」でも岡澤憲芙さん(早稲田大学教授)が次のように若者にメッセージを送っておられました。紹介します

視点・論点　　「一票を持つ君たちへ」

　　

早稲田大学教授　岡澤　憲芙　

　成人の日に政党政治と年齢についてお話したいと思います。

　結論は、「日本社会が直面する政策課題は、世代間連帯を構築し、時間をかけてじっくり取り組むシステムを必要としています。そのためにも若い世代の政治資源を活用する必要があります」「一票を無駄にしないで、地球社会と日本の未来について納得のいく選択をしてください。油断をすると高齢の有権者が選挙過程を支配して次世代の未来を決定してしまいます」「若者よ油断するな」です。

　議会政治とは、「一人一票，等価値One man one vote, equal value の原則で代表者が選出され、彼らが全国民の代表者として意思決定する」システムです。良い決定・上手い決定・正しい決定だけが生まれるわけではありません。悪い決定・下手な決定・間違った決定が生まれる可能性もあります。それでも、できるだけ多くの国民が普通・平等・直接・秘密投票で代表者を選出するという手順と手続きを基礎にしている限り、「納得」は調達し易い制度です。

　議会政治が納得を調達し、決定が正当性を広く認められるためにはいくつかの前提が必要です。
先ず、一票格差がないこと。どんなに大きくとも一票格差が１．９倍以内に収まっていないと、そんないびつな選挙制度で選出された議員の決定した法律など正当性が疑われます。

　第２に、選出された議会や内閣が世代間連帯を基礎にして多様に構築されていること。
　若手抜擢主義は政党が決定すれば即座に実現できるはずであります。
アメリカやイギリスで、ロシアやフランスで、スウェーデンやノルウェーで、若い大統領や首相が生まれているのを何ども目撃しています。長期的で重要な問題はできる限り若い世代が担当するほうが、責任は明確になるであろうし、慎重な決定をすると思います。20年先までの増税案を古参議員が決定しても、その失政の責任を負えそうもありません。

　40歳代のリーダーが日常風景になることが当面の目標となるでしょう。男女間連帯・地域間連帯・国際的連帯・労使間連帯とともに、世代間連帯を構築・維持することはシステム存続の生命線となります。国際競争力を維持しながら、成長経済と質の高い福祉を同時に追求するのなら、正当性の基盤はここにしかないでしょう。印象的な事例はいくつもあります。スウェーデンで2006年9月に誕生したF.ラインフェルト政権。首相は42歳。財務大臣は39歳のA.ボルグ。果敢で大胆な発想で財政再建を推進しています。デンマークで2010年２月改造されたラスムセン政権では、首相のラース・ラスムセンが45歳、外務大臣のエスパーセンが44歳。ノルウェーで2009年10月に成立した第二次ストルテンベルグ内閣では、首相は50歳でした。高負担国家のリーダーは国際競争力と健全財政の二つを同時に追いかけねばならないため、若手抜擢主義・女性登用主義は当たり前の風景になっています。

　第３に、投票率を高めるための工夫が施されていること。「若者も参加はさせる、しかし有効な影響力は与えない」では代議政治は活力を喪失します。
少子高齢化が政策選択の起点になる選挙がこれから何十年も続きます。高負担は避けて通れないでしょう。増税論が論議の中心になる時代には、選挙参加をいかにして充実させるか。そのための工夫が重要であります。借金が多いから、という理由の増税論など受け入れられる訳がありません。郵便投票制度、投票期間の長期設定などの工夫が必要です。ショッピングやデイトのついでに気軽に投票できる国があります。要は工夫です。また国政選挙では比例代表制を基礎にした制度設計が必要でしょう。それが、女性や若年候補の立候補を促進することになるでしょう。

　第４に、意思決定過程における女性の相対的比重を高めること。多くの国で女性の大統領や首相に女性が選出されているのに、日本では国会議員で10％、内閣には僅か２名しか女性大臣がいない。2005年の統計で、世界の98位G8の最下位というのは余りにも淋しすぎます。日本女性の政治資源が活用されないでいるのは残念です。

　第五にそしてこれがすべての出発点ですが、選挙権年齢と被選挙権年齢の引き下げが急がれます。
多くの国では既に選挙権年齢は18歳であります。
今から121年前の1890年（明治23年）７月に行われた第一回帝国議会選挙が日本における総選挙の始まりです。有権者は、「直接国税15円以上を納税している満25歳以上の男性だけ」に与えられました。有権者数は450,872人で当時の総人口は3993万人ですから約1.13％の国民しか選挙権がありませんでした。その後、財産資格、年齢、それに性などの条件が次第に撤廃され、ようやく、1945年12月17日に改正衆議院議員選挙法が公布され、女性の国政参加が認められることになりました。今は、有権者数約１億の巨大な選挙デモクラシーであります。そして皆さんも次の選挙からその一員です。

　多くの国と同様、選挙権年齢を18歳にそろそろ引き下げても良いと思います。G8ではアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアとも18歳で日本だけが20歳です。選挙権年齢も被選挙権年齢もともに18歳でよいと思います。「選ぶ能力」があれば「選ばれる能力」もあるはずです。「選ぶ能力」は20歳になれば身につくが、「選ばれる能力」は25歳もしくは30歳まで待たなければならないという論理は分かりにくい気がします。税金の高い国と言われるスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの北欧では選挙権年齢も被選挙権年齢も18歳です。スッキリ・わかりやすいです。人口1億2700万の日本の首相や人口約367万人の横浜市長には25歳で成れるのに、人口約60万の県の知事や参議院議員には30歳まで成れないというのは、若い有権者には馴染めない論理でしょう。選挙権年齢（20歳）と被選挙権年齢（25歳・30歳）の差をどう考えるか。議会政治は早く解答を出したほうがよいと思います。負担増は避けて通れないし、長寿命化で負担継続期間の延長も避けて通れません。一番長く税負担に耐えていかねばならない世代が議会にほとんど代表されていなかったり、参加を許されていないという事態は、世代間連帯を難しくすると思います。

　変化と変動の時代には、若年層が突破口を拓く可能性があるかもしれません。多くの女性リーダーの誕生と若年リーダーの抜擢主義は、環境変化に対応しながら、政策課題の解決という目的と、国民の統合という目的を達成するための知恵かもしれません。「開け開けもっと開け」。若い有権者に議会政治活性化のエネルギーを期待します。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/106108.html#more

  

２００８年１月～１１年９月に、日本人の被害者が死亡または全治４週間以上の重傷を負った米軍人の公務中犯罪２８件で、米側の軍法会議（刑事裁判）への訴追件数は１件もなかったことが１０日、分かった。

解説
2008～11年の米軍人による公務中犯罪で、被害者が死亡または重傷を負った深刻な事件にもかかわらず１件も刑事処分を受けず、全て懲戒処分にとどまっている実態が明らかになった。事件の中身や懲戒の内容は判明していないが、軍人・軍属の身分を問わず、犯罪行為の軽重に沿った形で米側の処分判断が下されているか疑問が残る。

　日米地位協定の運用を改善する契機となった、昨年１月に沖縄市で軍属が起こした交通死亡事故でも、当初運転禁止５年の懲戒処分が科されただけだった。軍属の犯罪については、米側が刑事訴追しない場合に日本側が裁判権行使の意思を示して起訴する道が開かれたが、軍人の犯罪は米側の処分に異議申し立てする手段すらない。

　処分手続きの適正さを判断するには、個別事案の透明性の確保が最低条件だが、日米両政府は処分結果の大まかな分類を公表するだけ。県民が納得する内容とはかけ離れている。

　それどころか、公表の姿勢は後退している。法務省は05年の衆院外務委員会で、1985～2004年の軍人の公務中犯罪のうち、刑事処分１人、懲戒処分318人をそれぞれ科されたと答弁した。しかし今回は07年以前の統計は公表不可とした。法務省が統計資料を持ち合わせていながら、米軍の内部規則を理由に公表を拒む姿勢は、米国に過剰に配慮し、都合の悪い情報を伏せていると指摘されても仕方ない。（東京支社・西江昭吾）

（沖縄タイムス1/11）

【関連する日記アーカイブ】
2011.11.21 軍属だけでなく軍人全般となる日はいつ？

2011.11.13 「米軍犯罪が野放しになっている」実態が明らかになる


  

今回提出された環境影響評価書。この中で、前段階の「準備書」に対する知事意見、住民意見への国の見解が初めて示されました。



知事意見「代替施設の各施設の具体的な運用内容を示すこと」
見解『米軍の運用の細部に関するもので、具体的に示すのは困難です』

知事意見「今後、新たな内容が追加されることがないようにすること」
見解『日米共同発表を踏まえ、対象航空機をMV22に変更したほか、飛行経路、滑走路長が変更となりました』

知事意見「ジュゴンについて、ヘリコプターを使った追跡調査の実施を検討すること」
見解『ヘリコプターを使った事後調査の実施については米軍の運用と関連することから困難な状況です]』

知事意見の肝心な部分で、国の見解の多くは「米軍の運用」を理由に、踏み込んだ回答を示していません。

一方、5000通以上に及んだ住民意見。基地建設反対を訴える意見に対して…。

見解『政府としては、平成18年5月1日、平成22年5月28日及び平成23年6月21日の日米安全保障協議委員会共同発表に従い、普天間飛行場代替施設建設事業を実施しているところであり、同事業を進めるにあたっては環境影響評価法に基づき適切に行っていきます』



全く同じ回答がずらりと並んでいます。

さらに、提出された評価書から「方法書」に対する知事意見、住民意見が抜け落ちていたことが発覚し、防衛局が慌てて追加提出する混乱もありました。

真部防衛局長「単なるミスです」




しかし、評価書の作成にあたったのは、国内有数のコンサルタント会社で、しかも「方法書」に対する意見という項目が目次にそもそも存在しないことから、意図的ではないのかとの疑問の声も上がっています。

沖縄大学・桜井教授「意図的に落としたのか、意図的に落としていれば犯罪。ポカをやったとすると、これだけ巨額の血税ですよね」

未明の搬入劇、知事意見・住民意見に対する不十分な国の見解、そして初期の意見の記載漏れ。今回の評価書を読み進めると、欠陥ばかりが目につきます。

しかし、手続き上、住民意見を述べる機会はもう残されていません。

桜井教授「このようなアセスをもとに、県知事に６月とも言われていますが、埋立させてくださいという許認可を申請する。明確にノーだとおっしゃるように、県民は知事にそのような姿勢を全面的にサポートするという姿勢を明確にすべきだと思います」


琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.12 環境アセスやり直し裁判 専門家が「アセスは科学的でない」と批判

［ことば］
　辺野古違法アセス訴訟とは　
　県内外の市民ら約６２０人が２００９年に提訴。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での環境影響評価（アセスメント）で、事業者の沖縄防衛局が手続きの途中でヘリパッド建設計画などを追加したため、方法書や準備書など一連の手続きをやり直す義務が同局側にあることの確認を求めている。また追加修正により住民らが意見陳述する機会が侵害されたとして損害賠償を求めている。

  

沖縄大学 桜井国俊教授「これは論理性がないよといいう形で、学生であれば絶対にバツ、不可を出すような答案ですね。」



ＱＡＢが入手した評価書。およそ7000ページにも上る資料には、基地建設の過程やその後に予想される環境への影響についてが書かれています。


防衛省はこれまで滑走路の長さを1600メートルとし、それに前後のオーバーラン200メートルを加え全長は1800メートルとしていました。しかし評価書ではアメリカの要求でオーバーランを前後600メートルに延長。その代わり滑走路を1200メートルに短縮すると説明しています。



またＣＨ４６に代わる機種としてオスプレイを記載。しかし、1200メートルの滑走路だとオスプレイの場合、離陸距離が足りないこともあり、オーバーランを滑走路として使用することも明記されています。


また、航空機騒音の目安になるうるささ指数については、15の地点で前の準備書段階よりも数値が上回り、辺野古漁港や名護市安部集落では環境基準70すれすれの状態になっています。



沖縄大学 桜井国俊教授「今まで出していなかったオスプレイを出した。予測評価のやり方が適切かどうか、チェックもないまま書かれていて、高江に飛ぶ場合はどうなのか、伊江島に飛ぶ場合はどうなのかそういうことがチェックもされていない。」


また100ヘルツ以下の低周波音によりもたらされるいらいらや睡眠障害といった心理的影響や窓のがたつきといった物的影響を調べたところ名護市安部集落では、その両方が出る可能性が示されています。



低周波音の被害については、2010年の普天間爆音訴訟の高裁判決で、心身への被害の因果関係が認められていて、オスプレイの配備に対する批判はさらに高まりそうです。


このほか絶滅危惧種のジュゴンについても、工事段階で一部影響が出ると認めているものの、埋め立てや桟橋などの設置により、行動範囲に変化を与える可能性はないと結論づけているほか、工事の際には船舶とジュゴンが衝突するのを避けるため見張りを励行するとも書いています。



沖縄大学 桜井国俊教授「アセスは環境に対する影響を減らすために方法書、準備書、評価書という手続きを踏んで、環境に対する影響を小さくするわけですよね。ところが今回のアセスは通常とは逆に後ろになればなるほど、懸念が大きくなる異常な事態です。影響がほぼないという結論が先にあって、この結論に合わせた形で集めたデータを無理やり解釈したと言って良いんじゃないかと思います。」


琉球朝日放送のニュース画像(動画)
2012.01.11 アセスやり直し訴訟 証人喚問で方法書準備書批判




  

沖縄タイムス1/9 低周波音とは
沖縄タイムス1/9「評価書は建設ありき」住民ら不信感
沖縄タイムス1/9 防衛局、誠意なき回答

沖縄タイムス1/9社説

［「普天間」評価書］「結論ありき」の内容だ

　辺野古移設ありきである。

　沖縄防衛局が県に出した米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書の内容が明らかになった。結論を一言でいえば「周辺に及ぼす影響はやむを得ず出るものの、環境保全上、特段の支障はない」ということだ。

　評価書は方法書、準備書に続く環境アセス手続きの最終段階である。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備が評価書で初めて明記され、それに伴い飛行ルートが従来の台形からレーストラック形の長円形に変更された。

　オスプレイ配備は米側から再三、明言されていたにもかかわらず、政府は知らぬ存ぜぬの姿勢で隠蔽（いんぺい）した。評価書の段階で盛り込むのは住民が意見を表明する機会を奪うための悪質な後出しだ。

　環境アセスの精神は、事業者が生活や環境に与える影響を低減するためにどれだけ努力を尽くしたかを説明することである。オスプレイを最終段階になって持ち出すのは、その精神に逆行するものだ。

　名護市安部ではピーク時の騒音レベルが離陸時に大型輸送ヘリＣＨ５３と比べ最大２０デシベル上回る。宜野座村の企業立地予定地でも１０デシベル程度高くなっている。データが米軍提供であるのも釈然としない。ヘリ特有の低周波音は心身に与える健康被害が指摘されるが、低周波音の影響も出るとしながら飛行回数が少なく「特段の支障はない」と結論づけている。米国ではオスプレイ配備だけで環境アセスが義務付けられる。二重基準と言わざるを得ない。

　国の天然記念物ジュゴンについては「工事最盛期には生息域の一部において影響レベルを上回る可能性が考えられる」と言及しているが、結論は埋め立てても直接的な影響はない、である。常識的に見ても到底納得できない。

　準備書段階での知事意見に対し、沖縄防衛局は評価書で飛行経路など「米軍の運用」を連発し予測は困難としているのは問題だ。米軍の運用とは何か。これも一言でいえば米軍のやりたいようにできるということだ。例えば、普天間飛行場と嘉手納基地に適用されている騒音防止協定をみればはっきりする。

　午後１０時～午前６時の深夜・未明でも、米軍の運用上の理由で飛行できる。協定はあってなきがごとしである。辺野古でも、例外であるべき集落上空飛行が常態化することが容易に想像できる。

　仲井真弘多知事は、評価書について「県外移設の方針は変わっていない。それを念頭において処理をやっていくという考えだ」と述べた。

　一連の環境アセスをめぐっては、作戦運用に口を挟めない米軍基地の移設に国内法を適用した矛盾が噴き出した。国内法に従って自衛隊基地を造るのであれば、オスプレイ隠蔽をはじめとするだまし討ちのような後出しの情報開示はあり得ないはずである。

　事業者には本来、移設先を含め修正の余地があるはずだが、防衛局にその考えはさらさらない。米国に手足をしばられ、環境アセスは完全に形骸化してしまった。

（沖縄タイムス1/9社説、記事原文はコチラ）

琉球新報1/9社説

評価書全文

　

アセスの名に値しない　非科学的記述の連続だ

　科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。

　まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。

　はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。

■近代以前　
「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。

　だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年の日米特別行動委最終報告の草案にも明記していた。だが防衛庁（当時）の高見沢将林氏がその文言の削除を米側に要請した。過去１５年、日本政府は隠蔽（いんぺい）してきたのだ。

　アセスが始まってからも、方法書、準備書と、政府は隠蔽を続けた。住民意見の提出は準備書段階が最後になる。オスプレイについて住民は永久に意見を述べる機会を失ったのだ。

　これで民主主義国と言えるのか。近代以前の権力者の、「よらしむべし、知らしむべからず」の態度そのままではないか。

　一時しのぎの例は他にも枚挙にいとまがない。飛行経路も、集落に接近しないと見せ掛けるため、政府は台形に飛ぶと説明してきた。「飛行機が台形に飛べるはずがない」という米側の指摘も隠し続け、この評価書でようやく楕円（だえん）形に飛ぶと明らかにした。

　ジュゴンへの悪影響を避けるためとして評価書は「海面への照射を避ける」「経路や速度で配慮を求める」マニュアルを米軍に示すとも述べている。

　だが日米地位協定は、米軍による基地の排他的管理権を規定する。基地の使い方は米軍が決め、改めさせる権限は日本側にはないのだ。

　どんなマニュアルを作ったところで、地位協定を改定しない限り、米軍に守る義務はない。これで悪影響を回避できないのは、防衛省自身が知っているはずだ。

　評価書にはすり替えの例も多い。ウミガメは辺野古で上陸跡、産卵跡が多数見つかっているにもかかわらず、対岸の安部・嘉陽にも跡が多いことを根拠に「飛行場予定域はウミガメ類の主要な上陸箇所ではない」と記す。

■噴飯物
　ジュゴンも、辺野古沖（大浦湾西側）で食跡が見つかったにもかかわらず、嘉陽沖に食跡が多いという理屈で「辺野古利用可能性は小さい」と記す。嘉陽に多いことを、辺野古の環境の価値が小さいかのようにすり替えている。非科学的記述というほかない。

　あきれるのは工事用船舶に関する記述だ。ジュゴンやウミガメとの衝突を避けるため「見張りを励行する」とある。船首に見張りを立てるから、ウミガメとぶつからないと言っているのだ。噴飯物とはこのことだ。こんなことを大まじめに書いて、防衛省は恥ずかしくないのだろうか。

　本来、環境影響評価は定量的に記すべきである。つまり、代替施設建設でジュゴンの生息可能性やウミガメの上陸の可能性が何％減るのか、記述すべきなのだ。

　だが今回の評価書は「生息環境の変化はほとんどない」「影響は小さい」といった主観的表現を多用する。定量的に記述できるほどの科学的根拠がないからだろう。

　この国の環境行政は機能しているのか。合理的に検討すれば、事業の取りやめ、「ゼロ・オプション」こそが妥当としか思えない。

　政府が合理的でないなら、県がその立場に立つべきだろう。評価書の非科学性を徹底して指摘してほしい。

（琉球新報1/9社説、記事原文はコチラ）

1/10追記
沖縄タイムス1/10社説

［普天間アセス］制度が骨抜きにされた

　これほど、一方的で、住民とのコミュニケーションを欠いた環境影響評価（アセスメント）が、ほかにあっただろうか。これほど情報公開をないがしろにしたアセスが、かってあっただろうか。

　住民参加と情報公開は、環境アセスのもっとも重要な要素だ。アセスには、法律（環境影響評価法）に基づくアセスと、自治体の条例に基づくアセスがあるが、どちらも住民参加と情報公開が大原則である。

　しかし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境アセスは、米国の要求に応えることを最優先させたため、この二つの大原則を軽んじ、時には踏みにじり、制度の趣旨を骨抜きにしてしまった。

　日本のアセスメントが結論ありきの「アワセメント」になっていることは、普天間の事例に限らず、以前から指摘されてきた。その中でも普天間アセスは、手続き第１段階の方法書の提出から、最終段階にあたる評価書の提出に至るまで、異常ずくめだ。専門家は「史上最悪のアセス」（島津康男・環境アセスメント学会元会長）と酷評する。

　県は３月末までに、評価書に対する意見書を提出。これを受けて防衛省は、評価書を補正した上で、３０日間公告・縦覧し、早ければ６月にも、辺野古沿岸部の埋め立て許可を知事に申請する予定だ。

　形骸化したアセスに基づく埋め立てを認めれば、ただでさえ問題の多い制度は、抜け殻になってしまうだろう。普天間アセスは、制度そのものの危機を招いている。

　２００４年に提出された最初の方法書で防衛省は、もっとも肝心な普天間代替施設の詳細を示さなかった。ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）や、船舶が接岸できる護岸などの施設が後出しで盛り込まれたのは、次の準備書になってからだ。

　配備機種を明らかにするのは、アセスの必須条件。それなくしてアセスは成り立たない。ところが防衛省は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を伏せ続け、最終段階の評価書に、ようやくオスプレイ配備を明記した。

　オスプレイ配備による騒音被害など生活環境悪化をここに至るまで伏せていたのだ。一事が万事、こんな調子である。

　普天間アセスの最大の欠陥は、環境影響評価で重大な影響があることが分かっていても、位置選定の段階に後戻りしたり、事業を中止して代替案を検討することが想定されていないことだ。

　これは、現行の環境影響評価法そのものが持つ重大な欠点である。現行法の欠点と同時に、普天間アセスは、米軍施設建設という大きな制約を抱えている。事業者でありながら、手足を縛られている状態なのだ。これが果たしてアセスと言えるのか。

　県は、形骸化した評価書を形式的事務的に処理してはいけない。「民意」と「法の趣旨」を十分に吟味し、それが生かされるような判断を下すべきである。アセス制度の充実強化につながるような賢明な判断を求めたい。

（沖縄タイムス1/10社説、記事原文はコチラ）

  

ことば
環境影響評価書とは
　大規模な建設事業について事業者が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し、都道府県に提出する最終の手続き。県知事は評価書提出を受け、意見書を返送する。意見書の期限は埋め立て事業については法に基づく９０日以内、飛行場事業については都道府県条例に基づく４５日以内。事業者は意見書を踏まえ、評価書を修正してアセス手続きは終了する。

「これを『たかが書類』と思っていたらとんでもないことになるよ」と教えてくれているこちらのサイトをぜひみなさん読んでください。
http://shinakosan.ti-da.net/e3863588.html



















  

琉球新報1/7 「県外」反映させる　知事会見、未明搬入に苦言も
琉球新報1/7 綱領に普天間「県外」　新党大地・真民主党 結党会見

新党大地・真民主と普天間

　

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）

　鈴木宗男氏を党首とする新党大地・真民主(略称・新党大地)が創設された。衆議院議員が3人、参議院議員が2人参加しているので、公職選挙法・政治資金規制法・政党助成法で定められた政党要件を満たす。同時期に民主党を離脱した9人の民主党国会議員からなる新党きづなが野党として活動すると宣言しているのに対し、新党大地・真民主は与党で民主党と連携するという姿勢を明確にしている。同党は基本理念で「外交に関しては日米同盟が基軸であり同盟関係を深化すべきである。しかし、普天間基地移設問題にみられるように、我が国の平和のため、沖縄に過度な負担を強いることは許されない。平和の配当は日本全体で平等に負担すべきであり、我々は米海兵隊普天間飛行場の移設先は沖縄県外にすべきと考える」と明確に述べている。

　筆者は鈴木氏の性格を熟知している。鈴木氏は言葉に対して責任を持つ。新党大地・真民主が普天間飛行場の県外移設を明確に主張したことにより、普天間問題に関する東京の政治エリート(国会議員・官僚)の動向に変化が生じると筆者は見ている。

　田中聡沖縄防衛局長(当時)の暴言事件まで、外務官僚、防衛官僚は3つのシナリオを考えていた。第一シナリオは、力によって辺野古移設を強行することだ。第二シナリオは、仲井真弘多知事の翻意を促すことだ。いずれのシナリオとも、暴言事件後、実現不可能になったことを外務官僚、防衛官僚はよくわかっている。それだから、普天間固定化という第三シナリオに向けて舵を切っている。「われわれが辺野古移設という形で沖縄の米軍基地負担を客観的且つ現実的に削減する努力を誠心誠意、行ったのですが、沖縄が感情的に反発したために不可能になってしまいました。それだから普天間基地の固定化を余儀なくされてしまいました。悪いのはわれわれ官僚ではなく、沖縄です」という口実を作るための策動を外務官僚、防衛官僚は、現在、精力的に行っているのである。

　野田政権が、辺野古移設を断念するのは時間の問題と筆者は見ている。そのとき普天間固定化をどう防ぐかについて、今から布石を打っておかなくてはならない。

　鈴木氏は外務省、防衛省で沖縄問題に関与する官僚の人的ネットワークを熟知している。鈴木氏がもつノウハウを政権中枢が吸い上げれば、官僚のサボタージュを許さず、普天間飛行場の県外移設の現実的道筋をつけることはそう難しくないと筆者は考えている。（琉球新報1/7、佐藤優のウチナー評論<206>より）

1/8追記
「新党大地・真民主」を今朝の琉球新報社説が取り上げた

県外移設公約　危険性除去で有言実行の時

　難局を打開するには柔軟かつ大胆な発想と行動力が必要だ。

　米軍普天間飛行場の県外移設を基本理念、綱領に掲げる新党が誕生した。鈴木宗男元衆院議員が代表を務める「新党大地・真民主」だ。普天間移設問題に変化の兆しを感じさせる。

　戦後６６年間、過重な米軍基地負担を引き受けさせられてきた沖縄県民は、現状の是正を政治に求め続けている。

　長期政権を築いた自民党は、米軍基地問題で有効な解決策を講じることができず、今日の県民の過重負担を助長した。

　民主党は普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して政権の座に就いた。にもかかわらず鳩山政権は、公約を覆して県外移設を断念。開きかけた扉は閉ざされ、県民の期待は失望に変わり、政治不信が渦巻いている。

　県出身・選出国会議員は８人。与野党を問わず、県外移設を主張しているが、残念ながら局面を打開できていない。

　新党大地・真民主は、日本の安全保障に関わる負担は日本全体で平等に負担すべきだと主張する。普天間移設問題については「沖縄に過度な負担を強いることは許されない」として県外移設を基本理念、綱領に盛り込んだ。幅広い支持を獲得できるかどうか未知数だが、少なくとも県外移設を求める、多くの県民の意向と一致する。

　受託収賄などの罪で服役し仮釈放された時、鈴木宗男氏は「政治は弱い人のためにある」と述べている。沖縄問題に長く関わってきた鈴木氏の、政治家としての真価が問われる時だ。

　気になるのは、新党に小沢一郎民主党元代表の側近が加わっており、小沢氏の「別動隊」と目されることだ。民主党を飛び出した衆院議員９人も「新党きづな」を設立した。参加議員の大半は小沢グループのメンバーだ。

　鈴木氏は新党結成の会見で「与党の側で政治活動する」と表明し、民主党との統一会派結成を目指すことを明らかにした。新党結成が単に民主、自民二大政党への不満の受け皿で理念なき離合集散なら、国民の支持は得られまい。

　沖縄の民意や米国における海兵隊削減・撤退論の高まりなどからして、県外・国外移設により普天間飛行場の危険性を除去するのが現実的だ。各党に沖縄の過重負担解消で有言実行を求めたい。

（琉球新報1/8社説、記事原文はコチラ）

1/8追記 その２
一見沖縄の人たちに寄り添っているように見える佐藤優氏だが、その言説に非常に危険性を感じると指摘するのは目取真俊氏だ。
目取真俊ブログ1/7 辺野古移設は不可能という楽観論の危険性  

　



琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.01.06 国、評価書の不備補正し提出 県がすべての文書を正式に受理
2012.01.06 沖縄防衛局 評価書不足分を提出　
2012.01.06 環境影響評価書の知事意見 専門家の話聞いてまとめる　
2012.01.05 環境影響評価書 不備発覚 受理めぐり混乱
2012.01.05 年末年始 評価書めぐり混乱


【関連する日記アーカイブ】
2011.12.29 県民も知事も 本気度 問われています  

ことし復帰40年を迎える沖縄
復帰の１年半前に起きた「コザ蜂起(ﾒﾃﾞｨｱ用語では“コザ騒動”1970.12.20)」の遠因にもなったとされる「糸満主婦れき殺事件(1970.9.18)」について、米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽（いんぺい）していたことが、４日までに分かった。

軍事植民地下の当時の沖縄、アメリカは琉球政府(当時の便宜的沖縄自治政府)と日本政府を手玉に取った。
40年経った現在はどうか。
米政府と日本政府が手を組んで、沖縄の人たちを手玉に取っている。
許せないのは、それを見て見ぬふりをしている多くの日本のメディアと日本人たち


琉球新報は１月３日と４日の１面トップにこの記事を掲載した





　






糸満主婦れき殺事件とは　
　１９７０年９月１８日夜、酒に酔い、糸満町で主婦をはねた海軍２等軍曹（２６）に、軍法会議は同１２月１１日に無罪判決を言い渡した。これに強い反発が広がり、裁判のやり直しを求め同１６日に糸満小学校で５千人が参加し、抗議集会が開かれた。同２０日に、米国人車両７０台以上を焼き打ちにしたコザ騒動が起きる遠因ともなった。

米機密文書　「誤審」封印も犯罪的だ

　
１９７２年の沖縄の施政権返還と引き換えに、日本政府は３億２千万ドル以上の巨額を米政府に裏負担したが、国民には隠し通した。

　沖縄返還から４０年の節目の年頭に、二つの米機密文書が基地過重負担の源流を照らし出した。

　１９７０年の「糸満女性れき殺事件」をめぐり、米国民政府法務部が米軍法会議の無罪判決を「誤審」と認めていた。だが、県民の批判が高まるとして、琉球政府や日本政府には「有罪判断」は伝えられなかった。

　一方、同年１２月２０日に起きた「コザ騒動」の２日後、愛知揆一外相が沖縄で起きた米兵事件の刑事裁判権を琉球政府に移すよう求めていたが、米側が拒んでいたことも明らかになった。

　法律の専門家だった米民政府法務部長による「誤審」判断は、軍法会議の無罪判決の根拠の乏しさを突いたものだ。

　軍人が陪審員として裁く軍法会議は、自国民の兵士の擁護に傾く問題点が指摘されてきた。軍法会議の非公開、懲戒処分の非公表など、米兵犯罪の不平等、不透明な扱いは今も横たわる課題である。

　「誤審」の封印は、復帰後も続く軍法会議への疑念を増幅させる。基地安定使用を最優先して司法の公正さをもないがしろにする米の独善主義も象徴する。

　外相による裁判権移譲要請は、民衆が米人車両を燃やしたコザ騒動の一因に、糸満事件の無罪判決に対する怒りがあることを認識した上での措置とみられる。

　沖縄住民の反発を鎮静化するため、日本政府が施政権返還までの窮余の一策と捉えていたのか、どれだけ本気で迫ったのか検証は必要だが、日本側から移譲を求めていた歴史的事実は重い。

　沖縄返還から４０年を経ても、米兵の裁判権をめぐる日米地位協定の改定さえ求めず、米国優位の基地運用を許してきた日本政府の不作為と怠慢が逆に浮かび上がる。

　日米安全保障体制の維持を至上命題に連鎖してきた密約と情報隠しの深い闇には、相通じるものがある。基地被害を受ける住民の人権軽視と米国益を最優先する日米の統治手法が表裏をなし、米国に唯々諾々と従う「自発的従属外交」が露呈した。今の沖縄問題にもつながる。

　二つの機密文書は、沖縄の民意を反映した対米外交の実行と、基地維持政策の仕切り直しの必要性を鋭く突き付けている。

（琉球新報1/5社説、記事原文はコチラ）

  

　沖縄タイムス社と琉球放送が合同で実施した復帰４０年県民意識調査では、県民の９割が「復帰して良かった」と考えていることが分かった。過去の調査同様に高い評価だが、沖縄と本土の格差は復帰４０年たった今なお残り、最も大きな格差は基地負担だということを約４割の県民が感じている。米軍普天間飛行場の移設問題の解決を託した政権交代下で県内移設手続きが進むことに、県民の不満が高まった形だ。

















  

失われつつある沖縄の美質

　人と人の結び付きは濃厚で、助け合いも盛んに行われる―。一般に流布するそんな沖縄像は、もはや過去のものとなりつつある。

　琉球新報が実施した県民意識調査で、地域の人間関係が急速に希薄化していることが分かった。隣近所との付き合いが「全くない」「あいさつ程度」が２０～３０代で６割超、５０代以上でも増えており、中・高年者の孤立が進んでいる。

　沖縄の美質が失われつつある。ただ、喪失を声高に嘆くだけでは問題は解決しない。そうなるからには理由があるはずで、冷静に分析して解決策を講じ、コミュニティー再生を図りたい。

重要な社会関係資本
　米国の政治学者ロバート・パットナムは、人々の結び付き、いわゆるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が行政の統治効果を左右すると実証した。

　人々に信頼関係があり、協調行動が多彩な地域は、そうでない地域より、同じ政策を実施しても効果が上がるというわけだ。地域社会の問題解決能力、言い換えれば自治の能力を高めるには、社会関係資本が死活的に重要である。

　沖縄の地域社会の人間関係空洞化は、経済構造の変容と密接な関係があろう。大半の人々が農業で生計を立てていたころは地域の人間関係が決定的に重要だった。キビ刈りなど人手が必要な局面が多いことを考えれば当然だ。

　だが、ほとんどの人が２次・３次産業に従事する現代では、重視されるのはむしろ職場の人間関係だ。その意味で、地域の結び付きの空洞化は、都市化・商業化した現代では必然的な結果である。

　とはいえ、沖縄の経済構造の変容は数十年前に進展した。だが意識調査ではこの数年でも急速に地域社会の空洞化が進んだことが分かる。すると、経済構造以外にも空洞化の要因があることになる。
　それは振興（開発）体制と関わりがあるのではないか。

　復帰後の振興（開発）計画はインフラ整備に重点を置いた。事業は土木・建築の分野に集中し、それも行政の恣意（しい）が働く「指名競争入札」で多くがなされてきた。事実か否かはともかく、政治・行政との深い結び付き、いわゆる「コネ」が受注を左右すると言われた。とりわけ、１９９９年度に始まった特別調整費や北部振興策の事業は、「コネ」が幅を利かすとささやかれた。

　「コネ」も人間関係の一つだが、これは社会関係資本を進展させるどころか、むしろ後退させるものだ。不公正・不公平な内輪の関係は、外側の人にとり、人間への信頼感を破壊するものだからだ。それが意識調査に反映した、と見るのはうがち過ぎだろうか。

生かしたい文化
　ともあれ、治安の問題しかり、道路など施設整備の問題しかり、いくら都市化しようと、自分の住む地域で解決せねばならない問題が起こるのは避けられない。地域の問題は地域で解決すべきで、その場合、決定的に重要なのは地域社会の「自治の能力」である。その点をあらためて自覚したい。

　では社会関係資本を再構築するにはどうすればよいか。一つにはＮＰＯのような水平的な関係をどう張り巡らせるかだ。今ある資源も最大限活用したい。ＰＴＡなども有力な資源の一つだろう。

　人々の結び付きを強めるのは文化だ。幸い今回の調査で沖縄文化に誇りを持つ人は９割を超えた。ウチナーンチュであるのを誇りに思う人も９割近い。この素地を生かし、社会の一体感を高めたい。

　一方で、心配な材料もある。しまくとぅばを聞けて話せる人は初めて５割を切った。特に２０～３０代では約１割にとどまる。「言葉の絶滅」は間近に迫っている。

　言葉は文化・精神の中核だ。ウチナーンチュのアイデンティティーが崩壊する前に手を打ちたい。ハワイでは先住民の言語・文化の学習が必修となった。そのような取り組みに学び、あるべき社会の再構築を果たしたい。

（琉球新報1/3社説、記事原文はコチラ）

  

辺戸岬で振り向くと

　沖縄本島北端の辺戸岬にある「祖国復帰闘争碑」。海岸から打ち寄せる波しぶきと風に耐えながら、遠く離れた北(本土)を見つめるように立ち続ける。

　沖縄はことし、本土復帰40年を迎える。北から受けてきた「本土化」の波は、沖縄をどのように変え、どこに向かわせようとしているのか―。

　沖縄が本土と27度線で分断されていた時代、多くの県民が願ったのは、米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で日本人として共に生きる社会の実現だった。しかし、沖縄には復帰後も、広大な米軍基地が残されたまま。本土との系列化で、経済や教育などにも格差が続いている。

　一方、岬に立ち視点を南に移すと、本島から400㌔以上離れた八重山では今、尖閣諸島の存在と国境地域の地理的特殊性から自衛隊配備の動きが浮かぶ。石垣市と与那国町ではことし4月から中学生が使う公民教科書に、愛国心や天皇、自衛隊の存在を重視するなど国家主義的な色彩が濃いとされる「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が県内で初採択された。

「愛国心」と「国防」といった言葉で鼓舞される辺境ナショナリズムの台頭は、県民の平和のスタンスを揺さぶり、島々で暮らす人々の思いも交錯する。

「吹きわたる風の音に　耳を傾けよ　権力に抗し　復帰を成し遂げた　大衆の乾杯の声だ」「打ち寄せる　波濤の響きを聞け　戦争を拒み平和と人間解放を闘う大衆の雄叫びだ」。
闘争碑に記された思いは、140万県民の目にどう映るのか。連載第１部は八重山から復帰の節目を見つめてみた。（新連載　本土復帰４０年 沖縄の自画像【１】）

（沖縄タイムス1/3）

　

連載はコチラで読めます
http://michisan2.ti-da.net/e3862940.html



  

今年は復帰４０周年の節目の年になります

［復帰４０年の足元（１）］地域にこそ豊かな泉が

　
　１９７２年５月１５日午前０時。琉球政府行政主席の屋良朝苗は、ランパート高等弁務官を見送るため嘉手納基地にいた。

　屋良は午前０時を期して、次の知事選までの「見なす知事」になった。ランパートは弁務官旗をたたみ、見送る人々と握手を交わして機上の人となり、沖縄を去った。２７年間にわたるいわゆる「異民族支配」が、ここに終わりを告げたのである。

　沖縄は今年、復帰４０年の節目を迎える。１６０９年の薩摩侵攻や１８７９年の琉球処分がそうであったように、復帰は大きな「世替わり」であった。

　復帰によって琉球政府は沖縄県庁に、立法院は県議会に変わった。本土への行き来も自由になった。パスポートが要らなくなったのだ。約２万４８００人の琉球政府職員のうち約１万８０００人の身分が県庁に引き継がれ、約６７００人が国家公務員となった。

　生活の変化の中でもとりわけその影響が大きかったのはドルから円への通貨切り替えである。初めて１円玉を手にした高校生は「うりが銭（じん）なぁ」（こんなのがお金かねぇ）と、あまりの軽さに驚き、コップの水に浮かべてみせた。市場では、円とドルの換算表が出回った。

　復帰４０年の歩みを時代区分すると、三つの時代に分けられる。屋良朝苗、平良幸市と続いた革新知事時代が第１期。３期１２年続いた西銘順治知事の時代が第２期。大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の３知事の時代が第３期である。

　第１期の革新県政は、復帰に伴うさまざまな混乱を抱えながら、復帰処理や戦後処理に力を尽くした。第２期の保守県政は、本土との格差是正のため、公共事業による社会資本整備を集中的に進めた。

　第３期の特徴は、米軍普天間飛行場の移設問題が県政の最重要課題に浮上したこと、新たな振興策が模索されるようになったことだ。

　２０１２年は、第３期の動きとも異なる新たな展開になるだろう。

　補助金や公共事業に頼る振興策。基地受け入れの見返りとしての振興策。国への依存を強めるだけの振興手法から足を洗う時期にきている。普天間飛行場の辺野古移設をきっぱり拒否し、この問題に新たな道筋をつける時期にきている。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は、私たちが暗黙のうちに抱いてきた「安全・安心」を根底から突き崩した。消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」は、国民に「安全・安心」を与えるのではなく、逆に深刻な将来不安をかき立てている。

　これから先、復興増税や消費増税、社会保障の給付水準引き下げが次々に押し寄せてきたとき、暮らしは果たしてどうなるのか。日本は今や、将来の見通しの立たない不安社会になってしまった。

　この危機的状況を乗り越えるカギは、被災地の取り組みにある。「市場」や「国家」に過度に依存するのではなく、生活の場である地域コミュニティーをいきいきと再生させ、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）を厚くすることが、不安社会への対処法としては極めて有効だ。

　人と人とのつながりや支え会いを大事にする気風が行政と住民の間に成立していれば、個人の孤立化をかなりの程度に防ぐことができる。

　幸い沖縄にはその伝統がある。足元に埋もれている「宝物」を掘り起こし、磨きをかけ、沖縄の「ちむぐくる」をベースにした暮らしの新たな豊かさをつくりだそう。

　沖縄社会は、中間層の薄い二極化社会である。「平等な機会」は、形式的にはともかく実際には、万人に与えられているわけではない。

　生活保護や子どもの貧困、低賃金、全国一のニート、離婚率の高さ、学びの意欲の減退。これらの問題に見られる「負の連鎖」にどう対処するか。国の沖縄振興策は、このような問題意識が極めて希薄だった。

　沖縄の内部から変革の気運をつくり出していかなければ、この未曽有の「危機の時代」を乗り越えることはできない。復帰４０年の節目にあたる今年を、その第一歩の年にしたい。

（沖縄タイムス1/1社説、記事原文はコチラ）

続きはこのページに追記します


1/3追記

［復帰４０年の足元（２）］支え合う絆取り戻そう

　かつては地域共同体の中で、お互いをよく知り、貧しくとも支え合う精神が息づいていた。だが、都市化の進展で、地域の絆は急速に弱まった。

　人間関係が希薄化し、貧困や子育て、介護などの問題を個人や家庭内で抱え込み、孤立を深め、思い悩む人たちも多い。「ゆいまーる」の言葉が生まれた沖縄も例外ではない。

　一方で、地縁や血縁に根差した伝統的な助け合いとは別の、新たな市民ネットワークが構築され、パワーを発揮している。その一つが、「食」の支援を通して貧困や孤立を防ごうとする、支え合いのネットワークだ。

　食品を扱う企業や個人から食料を提供してもらい、生活困窮者や福祉施設などに届ける、米国生まれの「フードバンク」。県内でも、２００７年から「フードバンクセカンドハーベスト沖縄」が活動している。

　当初は提供先を福祉施設や団体などに限り、個人世帯への提供はほとんどなかったという。だが、認知度が上がるにつれ個人から問い合わせが増え、行政や支援団体などを介して個人にも届ける態勢を整えた。

　包装の不備や過剰在庫などにより、品質には問題のない大量の食料が廃棄される飽食社会。一方で、生活保護の受給者が過去最多を更新し、日々の食費の捻出に苦しむ人たちがいる。

　矛盾した社会の歪（ひず）みに陥った人たちに、支え合いのネットワークが寄り添っているのである。

　地域社会づくりを考える上で、「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」という欧米発の概念が注目を集めている。住民同士の信頼関係や人間関係を意味し、人と人とのつながりが社会にとっての重要な資産だという考え方である。

　会員同士が子育てを助け合う地域ネットワーク「ファミリー・サポート・センター」は、０３年に沖縄市で県内に初めて発足し、今では１５カ所に広がった。

　親の残業で保育所や学童クラブへ迎えが間に合わない子どもを自宅で預かるなど、相互援助する仕組みだ。核家族化や共働き世帯が増える中で、子育て世代にとって力強い存在となっている。

　県内の児童養護施設を卒園した若者の進学を経済的に支える「にじのはしファンド」も昨年、誕生した。

　児童養護施設の入所対象は１８歳未満。その後の若者の厳しい現実を知った市民有志によって設立された。月額の会費を募り「仕送り」する仕組みだ。

　社会的弱者への支援は本来、政府や行政がなすべきだ、との指摘もあるだろう。

　もちろん教育や福祉、医療などの分野は政府が責任を持って担うべきである。格差が拡大するようなことがあってはならない。

　ただ、すぐにでも支援の欲しい人、あるいは公的支援の制度のはざまにいて窮している人が身近にいるのならば、「お互いさま」の精神で手を差し伸べることを厭（いと）わない協働社会でありたい。

（沖縄タイムス1/3社説、記事原文はコチラ）

1/4追記　　

　［復帰４０年の足元（３）］過疎の現実に向き合う

　過剰な基地負担にあえぐ沖縄内部で、看過できない異変が起きている。地域活性化の切り札として基地を誘致する地区や自治体が出てきたことだ。こうした地域に寄り添う上で「過疎と活性化」は避けて通れない課題である。

　名護市は、米軍普天間飛行場の移設先とされたこの１０年余、「利益誘導政治」に翻弄（ほんろう）される最前線となっている。稲嶺進市長は移設に反対しているが、地元の辺野古区は条件付き容認の立場だ。島袋吉和前市長の支持者らは自らを「誘致派」と名乗り、「移設と振興策はリンクする」と公言するまでになった。

　普天間代替施設に関しては国頭村安波区も、地域振興を条件に誘致を名乗り出た。

　県内では、「離島の離島」といわれる与那国町も、地域活性化につながるとして、外間守吉町長が自衛隊誘致に走り、陸上自衛隊の沿岸監視部隊などの配備に向けた動きが本格化している。

　「豊かさ」を求めて基地まで受け入れようとするのは本末転倒ではないか、と地域外の住民があげつらうのはたやすい。が、その前に私たちは自問する必要がある。同じ県民でありながら、これら地域との連帯をどれだけ意識してきたのか、と。基地誘致の話が浮上して初めて深刻な過疎など地域の内情に触れる面があったのも否定できない。「地域間の断絶」につけ入るかたちで基地が侵入してきた、とみることも可能だろう。

　地元は好んで基地を誘致するのではない。そのことを前提に、地元の声にもっと真摯（しんし）に耳を向ける必要がある。

　経済成長を絶対的な目標とせずとも十分な豊かさが実現されていく社会―「定常型社会」を提唱するのは千葉大学の広井良典教授だ。

　背景には低成長期に入り、「富の拡大」が目標として機能しなくなった現実がある。にもかかわらず、成長に代わる新たな価値を見いだせないところに日本社会の閉塞（へいそく）感がある、と広井教授は説く。資源や自然環境の有限性が指摘される中、国内では「脱原発」が差し迫った課題に浮上し、経済の「定常性」の要請はますます高まっている。

　政府レベルでも昨年１２月、内閣府が経済統計だけで測れない豊かさを示す「幸福度指標」の試案を発表した。

　実はこれを先取りする提唱を名護市が１９７３年に行っている。「逆格差論」だ。生活の質的な豊かさはむしろ所得水準の低い地域に保たれているという概念に、時代が追いつこうとしている。　

　地域主権や一括交付金化が進めば、自治体には限られたパイをどこに向けていくのかが問われる。都市圏の拡大一辺倒ではなく、過疎や高齢化が進む地域でも安心して暮らせる福祉や医療サービスの充実が求められているのではないか。これは霞が関主導の全国一律の政策では不可能だ。地域の実情に合ったきめ細かな政策を立案、遂行するのは自治体の能力いかんだろう。

　定常型社会は、自然や伝統行事といった「変化しないもの」にも価値を置く社会だという。ヒントは地域の足元に隠されている。　

（沖縄タイムス1/4社説、記事原文はコチラ）

　

1/5追記

［復帰４０年の足元（４）］若年雇用にもっと力を

　年の瀬の昨年１２月、沖縄市の複合商業施設「コリンザ」。厚生労働省の委託を受けた「サポートステーション沖縄」が月１回の「朝食クラブ」を開いた。朝食と銘打つが、実際は昼食の時間帯だ。

　同市とその近郊の若者を中心に、親子連れの姿も見える。スタッフを入れると、約３０人。高校中退者や中・高・大学を出ても職に就かない者に、不登校の生徒も交じる。

　ジューシーや空揚げ、サンドイッチなど７種類の手作りメニューが並ぶ。思い思いにトレイに盛りつけ、テーブルで向かい合い食事が始まる。何の変哲もない風景だが、おしゃべりをし、初対面の人と連絡先を交換する機会をつくっている。苦手なコミュニケーションと生活習慣を整える訓練の一環でもある。

　食事が終わるころ男性がエレキギターでビートルズなど洋楽ばかり５曲を流ちょうな英語で披露した。男性も引きこもり状態で、月１回の演奏を楽しみにしているという。

　母親（５１）と初めて参加した男性（１９）は小中学時代にいじめを受け通信制の高校を卒業した。パソコンやベースの演奏が得意で、母親は「音楽関係の職があれば自立の一歩になるのだが…」と切実だ。

　切り盛りしているのは、キャリア教育コーチの上江田紫寿江さん（５９）。２６年前から不登校や引きこもり支援を続けている。沖縄市高原の自宅で、高校卒業の資格が取れる学習センターを運営するほか、厚労省委託の合宿型自立プログラムで、パソコン講習や農業実習、職場訪問を取り入れている。子どもたちが一つ一つ経験を重ねることで自信を取り戻し、就労につなげるのが狙いだ。

　朝食クラブに参加した人たちはいわゆる「ニート」と呼ばれる。県によると、ニートは１５〜３４歳の非労働力人口で、通学や家事もしていない若者のことをいう。統計上、失業率にはカウントされない。

　県によると、２０１０年の県内のニートは約９０００人に上る。１５〜３４歳人口に占める割合は２・６％（全国２・１％）に達する。都道府県別の集計で最も新しい０５年の国勢調査で全国一だ。

　県教育庁によると０７年度から５年間、県立高校の中途退学者は１０４２〜８４７人で推移している。３０日以上、不登校の生徒も１１年度に１３７５人。「ニート予備軍」と上江田さんはみる。

　県内の失業率は全国一だが、若年者層の失業率は一層、深刻だ。１０年は３０歳未満で１２・６％（全国８・２％）、１５〜１９歳は２２・２％、２０〜２４歳１５・０％、２５〜２９歳９・５％。本来なら働く喜びも厳しさも経験するころである。

　１５〜３４歳の失業率は全体の４７・１％を占めている。失業者の２人に１人は若年者の勘定だ。若年者層は正規、非正規、失業者、ニートの四層構造になっている。正規はいいとして、低賃金にあえぐ非正規、仕事にありつけない失業者、それにニートである。

　若年者が置かれている状況はさまざまだ。隠れた人材をどう社会で生かしていくか。県には実情に即したきめ細かい対策を講じてもらいたい。

（沖縄タイムス1/5社説、記事原文はコチラ）

1/6追記

［復帰４０年の足元（５）］経済振興は視点変えて

　２０１２年の沖縄経済は、識者による景気予測や雇用情勢を見る限り、「曇り」の状態から緩やかに改善し「薄日」「晴れ」といった明るい見通しだ。昨年後半に持ち直した観光分野と、新年度予算に盛り込まれた「一括交付金」への期待感が大きい。

　観光客数は、東日本大震災後の昨年２カ月間、前年同時期を約２０％も下回るなど大きな影響を受けた。しかし、修学旅行の行き先を県内に振り替える学校が増え、昨年１年間の実績は約２５００校、４５万人と過去最多を記録した。

　中国人観光客向け数次ビザの発給開始や那覇―北京線、那覇―グアム線の航空便新設なども後押しし、昨年１０月から観光客数が前年同時期の実績を上回っている。

　この流れを維持、発展させるために、成長著しい東アジアからの受け入れ態勢整備や付加価値の高い観光商品の開発が一層求められるのは言うまでもない。一方、沖縄観光のベースでもある豊かな自然を希少な観光価値として守り育てていくことも忘れてはならない。

　南城市の斎場御嶽では今年から立ち入り制限を設けるなど観光の負荷から資源を守る取り組みが始まる。海外では３０年かけて島の植生を元に戻し、野鳥を復活させたセーシェル共和国の例もある。

　観光客数と収入を追い求めるだけでなく、自然の保護や再生をビジネスに結び付ける持続可能な観光を県内のどこでどう実現するのか。多様なニーズを受け入れ、世界に誇れる懐の深い観光を目指し、本格的に推進する時代だ。

　一括交付金は、復帰後初めて県が主体となって策定する新たな沖縄振興計画と表裏一体の制度だ。従来の魚（ひも付き予算）や釣りざお（優遇税制）ではない、中身を自由に使える財布を得たようなものだ。

　財布の中身は国民の税金だから国の事前審査などの制約はある。しかし、魚にとらわれず原則、ほしいものが買える。これは、何を買うのかを自ら決める責任も伴い、沖縄の政策立案能力や実行力が問われるのは必至だ。

　ソフト事業では主に産業振興や人材育成などの分野を想定する。県と市町村の配分も重要だが、事業決定に当たってはよりオープンな形で決めることが重要だ。

　民間企業や地域住民の知恵と協力で協働体制をつくり、県域や地域の課題解決を見極める。そして、県内で資金の多くが循環する事業を重視しなければ、県経済への波及効果も期待薄だろう。

　現政権で消費税増税の議論が先行し、半ば置き去りにされた社会保障分野の改革についても、一括交付金が使えないか検討を促したい。

　医療や介護、福祉分野はサービスを受ける側とサービスを提供する側双方の充実が叫ばれて久しい。セーフティーネットが効かなければ、地域の安定はもとより、経済成長にも悪影響を与える。

　経済成長と社会保障の双方を好循環させる国の政策が遅々として進まない中で、沖縄が先行して取り組む価値が大いにある。

（沖縄タイムス1/6社説、記事原文はコチラ）